電話加入権除却のNTT対応が進化した!
“電話加入権を除却しなさい!”
“NTTのホームページに詳しい方法が出てますよ!”
“「電話加入権譲渡承認請求書」をダウンロードして、
NTTに提出するだけですよ!”
“116に電話をして聞いてみてください!
丁寧に教えてくれますよ!”
と、言い続けて約3年が経過しました。
先日、久しぶりにNTTのホームページを見てみました。
で、「電話加入権譲渡承認請求書」をダウンロード
してみました。
(ダウンロードファイルはこちらから。)
すると、以前に比べて、詳しい書き方などが、
事例として紹介されているのです。
しかもその内容は主に、法人がその電話をそのまま使い、
支払いもそのままにする、という場合の事例なのです。
おそらく、
“電話加入権だけを譲渡します!”
“支払いは今までどおりの方法です!”
という、譲渡希望の法人が、増えたのでしょうね。
そのニーズの多さに対応して、あらかじめ、
NTT側が、記入例を添付してくれたのだと思います。
電話加入権を個人や子会社に、
1000円程度で譲渡すれば、それだけで、
除却損が発生します。
その分、税引き前利益が減り、
法人税のキャッシュアウトが減るのです。
しかも、
法人税率が高い今現在のほうが、税効果は大きいのです。
銀行預金の微々たる受取利息なんかに比べたら、
かなり大きな埋蔵金です。
それでもまだ、反対する税理士がいるのです。
先日も、税理士に、電話加入権の除却を反対された、
という経営者に、“その税理士は、どう言ったのですか?”
とお聞きしました。
すると、
“一般的でない、って言われました。”
とのことでした。
これこそ、知識のなさ、井の中の蛙、
を露呈しているようなものです。
NTTのホームページでこれだけ紹介されているにも関わらず、
一般的でない、というのです。
“自分が知らないだけじゃないか!”
と、思ってしまうのです。
で、その経営者は、税理士はさておき、
電話加入権の除却を、進めたのです。
NTTへの譲渡承認請求手続きは、半月ほどで可能です。
承認後、すぐに譲渡先と譲渡契約を結び、
金銭授受を終えるまで、1ケ月あればじゅうぶん完了します。
そういえばまだ残ったまま、
と言う方は、はやく!除却を進めてください。
(古山喜章)
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