固定資産税、減らせます②

中小企業の投資にとって、
大変メリットのある即時償却制度が、
まもなく終わります。
（一部は、平成２９年３月まで続きます）

この即時償却という制度は、延長がありません。
が、代わりに固定資産税を安くできる、
という制度ができる予定です。

今回の制度で、
固定資産税が半分となる機械設備は、
次の４つの要件を満たすものです。

①販売開始から１０年以内のもの
②生産性が年平均１％以上向上するもの
③１台あたりの取得価額が１６０万円以上
④「経営力向上計画」を作成して、国の認定を受けること

①最新式でなくてもOKです。
即時償却を活用するときは、最新式でしたが、
今回の制度では、そこまで求められていません。

②これは、即時償却のときと同じです。
工業会に、
「旧来モデルに比べて生産性が向上した」
という証明書をもらうだけです。
販売店、代理店を通じてもらってください

③これも、即時償却のときと同じです。

④ここが、少し手間になる部分です。
詳細はまだ明らかではありませんが、
・経営力向上の目標
・財務諸表の自己診断
・企業を取り巻く環境
・取り組み内容
・設備投資計画
・計画に必要な資金額
などを記載することが、想定されています。

このような項目を盛り込んだ計画をつくって、
国から認定を受ける必要があるのです。
（即時償却のB型のような制度です）

これまで見たように、この制度は、
即時償却制度とよく似ています。

ということは、
平成２８年の夏（７月頃）以降、
平成２９年３月３１日までに取得した機械装置については、
この制度と、即時償却制度（上乗せ率５０％）を併用できる、
ということになります。

大型の機械装置を取得予定の会社は、
両制度を活用することを、ご検討ください。

（福岡雄吉郎）



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