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2016年3月

2016年3月31日 (木)

田辺昇一師匠のおしえ

松下幸之助氏の話は、いつもよく出されていました。
幸之助氏は
「銀行から うまく金を借りるコツは 
銀行も大切なお得意先さまだと考えることだ」
「銀行が十万円貸そうと思っているとき、
こちらは8万円しか借りないゆとりある取引を続けることだ。
経営者自ら 銀行と相談すれば助言が得られ、
経営者の人格を理解してもらえる」とおっしゃっています。

経営コンサルタント13年間、私もこのように信じていました。
しかし、独立開業し経営者として32年間で、この言葉に疑問を生じました。

今では、
「銀行は、大切な得意先様とは思うな! 仕入先の1社だと思え!」
と異論を叫んでいます。

原材料や売り物商品を仕入れる業者様と銀行とは どう違うのでしょうか?
仕入先も大切な業者です。大切にすべきです。

お金の支払を待ってくれ(金利を取らず)
鮮度のある材料をいの一番に届けてくれる信頼関係を
取引業者と確立することは大切です。

銀行は、金融情報や商売情報をいの一番に持ってきてくれるでしょうか?
こちらから言わないと金利率や借入条件は改善されません。
支店長も次長も行員も2~3年で他店舗に移動し、
2~3年 自分の実績を上げるのに必死であって、
融資先は「鴨」? みたいなもので
大切な顧客とは心底 思ってはいないでしょう・・・

このことは 銀行を観察していれば十分 分ることです。

仕入業者が低く、銀行が高い位置にあることはありません。
決して、差別することなく、公平に大切にお付き合いをするべきです。
小林一三氏(阪急 東宝創立者)は、
「銀行に嘘を言ってはいけません!
しかし、本当の事を言ってはいけません」

会社に来る業者は、皆 そうなんですよ!

(井上和弘)

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2016年3月30日 (水)

買掛金、早く払って、一石三鳥

「先日のブログであったように、
買掛金を早く支払いました!」
という顧問先から、報告がありました。
北陸地方の小売業です。

以前から、決算対策として自己資本比率をあげるために、
できることはありませんか?と相談を受けており、
「決算の月だけは、仕入代金を早く払ったらどうですか?」
とアドバイスしていました。

経営者は、
「そんなこと、できるんですか?!」
「他の会社で、やっている会社はあるんですか?」など、
本当にできるのか?半信半疑でした。

で、先日の電話で、
「いやー、本当にできました。
70百万円も買掛金を減らすことができました。
これで自己資本比率が、6%もアップできました!」
と話をしていました。

自己資本比率がアップすることは、もちろん、
もう1つ思わぬメリットがありました。

買掛金をいつもより先に支払う、
と伝えると、仕入先はみんな喜んでくれました。
反対する先なんて、一社もありませんでした。

それどころか、
「○○○○さんのところは、
よほど儲かっているんですね!」
と、仕入先(問屋)からの評価がよくなった、
というのです。

さらに、早く払うかわりに、
支払代金を減額してもらえば、
一石三鳥となるのです。

その経営者いわく、
「いまは、もっとたくさん前払いできないか、
いま経理に調べさせているところです。」

(福岡雄吉郎)

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2016年3月29日 (火)

井上和弘&大竹愼一氏(ウォール街ファンドマネージャー)緊急セミナーのご案内

日程:5月28日(土)
時間:10時00分~16時30分
場所:新大阪 トラストシティ・カンファレンス
お申込みはこちらから。

Keizaiyosoku


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年度末銀行押し込み融資攻防戦

金融庁から銀行に対しては、
「歩積両建となる融資を行ってはならない。」
「資金需要のない融資をお願いしてはならない。」
となっています。

しかし、3月の年度末にはやはり、
あちらこちらから、そんなことはお構いなしの声が、
聞こえてくるのです。

8月が決算月の会社のことです。
“当座貸し越し枠のある銀行から、3月31日だけ、
 3千万円借りてください!って、銀行がお願いにきました!”
その銀行との取引では、普段の借入はすでになくなっており、
当座貸し越し枠だけが、残っていたのです。
結局、交渉後、1千万円を3月31日に借りて、
4月1日に返すことになったそうです。
当然、1日の協力とはいえ、見返りを得ています。

“どこよりもあつかましい銀行がありました!”
という声もありました。
「○千万円を年度末の1週間だけ、借りていただけませんか!
 で、その○千万円を、当行でなく、
 他の銀行の口座に振り込んでください!」
と言ってきた銀行があったそうです。
つまり、借りてほしいけれど、自分の銀行に置かれると、
預貸率が変わらないので、よその銀行に、というわけです。
“他の取引銀行は、そこまであつかましいこと言わないよ。”
と言って、その経営者は追い返したそうです。

“支店長が過去の失態を嘆いていました!”
という声もありました。
「年度末に20億借りてもらい、
そのまま普通預金口座に入れてもらって喜んでいたら、
 “そんなことしたら、
 ウチの自己資本比率がほんの少しでも下がるじゃないか!”
と本部から怒鳴られ、ギリギリの時期に、
また減額のお願いをしたことがあります。」
と、今は支店長となっている方が、語っていたそうです。

銀行では、現預金が在庫です。
融資をすれば、その分、在庫が貸付金に変わります。
で、その貸付金をそのまま同じ銀行で預かれば、
またその分、在庫が増えます。
つまり、総資産が増えます。
在庫が増えて総資産が増えただけなら当然、
自己資本比率は少し下がります。
なのでその支店長は、無理な年度末貸付は、
銀行にとってもプラスはない、とわかっているのです。
なのに、
その支店長でさえ、融資額のノルマを果たしたいがため、
「いくらか協力をお願いできませんか?」と言ってくるのです。

支店や個人に課せられたノルマのためだけに、
この年度末、数多くのムダな融資が行われています。
その作業量たるや、膨大だと思います。
銀行側にも企業側にも、そのことで動く実務者はいるのです。
押し込み融資は結局、双方の生産性を損なうだけです。
メリットのない押し込み融資依頼は、きっぱり断るべきなのです。

(古山喜章)

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2016年3月28日 (月)

日本人は世界一のお金持ち(現金)です

日本人個人が持つ金融資産は1700兆円を超えると、
この頃 我々が知るようになりました。
なぜ、日本人は世界一のお金持ちと思っているかというと

①アメリカが世界一(日本は2位)だが、
人口比や貧富比からいっても世界一と信じています
②家計の内 52%が現預金であり、
株式は9%である(米国は4倍の33%)

いかに日本人は 日本の銀行を信じ、
生保、損保会社にカネを預け、
日本国を信じ国債を買っていることか?

日本が危ないと煽りたてても
我々は海外に住みたいと思わず、外貨通貨を持たず、
日本円を所持しています。

国を信じているのです。
いや、投資を個人の責任で持とうとしない国民性があるのです。
果たしてこの事を外国人(海外に長い間、住んでいる日本人も含め)に
とやかく言われることがあるのでしょうか?

日本の国の品質から言っても
・世界一安全な国
・同一言語  価値判断の同一性
・経済的に豊かで 泥棒や乞食は少ない
・医療 介護制度も整っている
・四季があり、気候も温暖
・交通アクセスも充実している
まだまだあげればよい点は たくさんあります。

しかし、日本人は良いと言わず、
まだまだであると発言します(それが成長、良い品質改善等に繋がります)

1700兆円の日本円を銀行に預け、
銀行や投資機関は日本の国債を買う

日本人の国民の現預金、日本の会社の貿易黒字や現預金、
日本政府の持つ不動産、これらの総資産の合計に対して、
1000兆円の借金はおそるるにたらないと
一方である方は安心だとおっしゃいます。

私は、財務的には無借金で進めと申し上げていますが、
後を託す若者に何も無借金にしてまで国を渡す必要はない! と考えます。
しかし、1000兆円は多すぎます。

それにしても 国会議員はひどい!
もっと数を少なくしてもかまわないし、
役人の数も少なくしてもいい。
老後の費用ももっと自分で貯める自立心を持たせるべきで、
削ることも大切だと思いませんか?

この1700兆円のお金を成長産業に投資して、
日本の活力が出るようにできないものか?

会社においてもこの2年間、
即時償却という優遇税制があったにもかかわらず、
次の会社の屋台骨を作るべき投資を
どの会社もしなかったようにおもえてなりません。

各会社においても来年、将来が見えてこず、
何に投資したらいいのか?解らなかったことは認めざるを得ません。
成熟すぎて、何の新しい方針が出ないことは
危険な事でもあるのですが・・・・

(井上和弘)

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2016年3月26日 (土)

合同会社、ご存知ですか?③

合同会社は、株式会社と同じように、
会社組織の一つのカタチです。

これから、個人は増税、法人は減税の流れになるので、
不動産を持つ会社オーナーは、
会社を作る、というのが一つの対策です。

合同会社は、株式会社に比べれば、
設立手続が簡素化されています。
自分で作ろうと思えば、作れます。

実際には司法書士に依頼すれば、
すぐに作ってくれますが、
自分で作る場合は、以下の手続きをふみます。

(1)住民基本台帳カードを電子証明書として登録

(2)ICカードリーダライタ(6,000円ほど)を購入する

(3)インターネットで「電子定款」のひな型を探して、
Word(ワード)で加工して、プライベートの定款をつくる

(4)PDFに電子署名をするために、
署名プラグインソフトと、登記申請用の申請用総合ソフトを、
法務省の「登記ねっと」というサイトからダウンロードして、
登記を申請してゆく

(5)設立にかかる時間
・電子証明書登録(1時間)
・ICカードリーダライタを使って、
ネットで登記申請(1時間)
・事前準備(1時間)
→3時間あれば、申請手続は完了します。

(6)税務署に届け出
①法人設立届出書
②青色申告の承認申請書
③減価償却資産の償却方法の届出書
④給与支払事務所等の開設、移転、廃止届出書
⑤源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

便利なサイトの紹介もしておきます。
会社設立ひとりでできるもん

6万5千円で一式できます。

(福岡雄吉郎)

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2016年3月25日 (金)

ANAのシステム障害は他人事でない

3月22日、ANA国内線で、大規模システム障害がありました。
とかくシステム障害は、連休明けに起こりがちです。
連休中にシステムへ何らかの手が加えられ、
不具合が起こってしまう、というわけです。
今のところ、
サーバー間のデータ同期の不具合が原因、
と言われています。

気になったのは、国内線、ということです。
ANAの国際線は、2015年、
スペインに母体を置く、航空機システムのトップ、
アマデウスにシステム移行していました。
クラウドを活用したシステムです。
しかし、国内線での移行は、先送りとなっていました。

ANAが出資する、スカイマーク、エアドゥなど、
LCCとのシステム連携がネックになっていたそうです。
コストの面もあれば、手間の面も、あったでしょう。
結局、改良や大規模刷新は加えられているものの、
旧来の基幹システム運用を継続していたのです。
その継続が、今回の障害の発端となったのです。

システム障害は、甚大な損害を一気に引き起こします。
交通機関であろうとなかろうと、同じです。
システム障害に危機を感じて決断・投資するには、
経営トップのシステムに対する理解が不可欠です。
今回のような事故があったときに、
“だからシステムはこわい、安易に取り組むな!”
という経営陣と、
“だから新しいシステムに速く変えておかないと!”
という経営陣がおられます。

AIの導入が加速化している現在、経営陣は、
システムおたくである必要はありませんが、
システム音痴では、困るのです。

システムやソフトウェアへの投資は、
中小企業の投資促進税制を活用すれば、
平成29年3月末まで、即時償却が可能です。
古いシステムは、対応できる人材も減り、
障害発生の際、復旧が遅れる原因ともなります。
ANAのシステム障害を他人事とせず、
足元を見直しておいてほしいのです。

(古山喜章)

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2016年3月24日 (木)

たんす預金が増加している

経営者の高額退職金の支払(会社) 
受取(経営者)を私は薦めています。

オフバランスの実施(隠れ負債の精算)にもなり、
自社株価の低下にもなるのですから・・

受け取った方から質問をよくうけます
「私に もしものことがあったら お金の存在から、
又 次の相続人が相続税を支払う事になってしまうのですか?」
「すぐ死なずに 懐 豊かなのですから 長きしてください!」
「こればかりは 神様仏様がお決めになることですから・・・!」
「そうですね! 預金や有価証券にしないで 現金で持っていてください」
「えっ! 現金で どこに置くのですか?」
「自分の家の金庫に入れてください」
延々と会話が続きますが、お金持ちは心配が絶えませんね。

3月7日に日銀が発表した2月のマネーストック統計によると 
現金の2月中の平均残高は、前年同日比6.7%増の90.3兆円となり、
13年ぶりの伸び率を示しているとか・・・
実は毎月市中に出回る現金が増えているのです。

日銀の金融緩和が、
銀行金利を低くし銀行に預けるメリットを低下させた要因とも言われています。
また、金利の低下ではなくマイナンバー制度の実施のため、
現金を引き出す人も増えたと言われています。
両方の理由が大きいのですね。

実情は明らかではないですが、
セキュリティの厳しいタワーマンションの高層階に住み、
耐火金庫を備え付け、そこに現金を保管している人種が多くなるのはうなずけます。

現金がいかに当局も捕捉できないかは、わかっています。
カード社会であっても、未だに日本は現金が30%の比率で行き交いしているそうです。
どうしてでしょうか??

(井上和弘)

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2016年3月23日 (水)

自社株のバトンタッチ⑮

手持ちの株式のほとんどを無議決権にし、
後継者に支配権をゆずったあとに考えることは、
無議決権にした株式を、
誰に移してゆくか?です。

1つの対策が、持株会でした。
前回の記事はこちらです

そして、もう1つの対策が、
種類株式を活用する、という方法です。

例えば、無議決権にした株式を、
血のつながりのない(6親等ではない)、
番頭(幹部等)に売却します。
このときの売却価格は、
配当還元価格(安い)でOKでした。
こちらの記事で説明しています

これで、創業者が持つ株式は、
手放すことができるので、
相続財産を減らすことができました。

手放した株式に議決権はないので、
会社支配という点からは、まったく問題ありません。

が、この幹部に、いつまでも株式を持ち続けてもらうのか?
という問題が出てきます。

そして、一番気になるのが、
この幹部から株式を買い戻すとき、
たくさんのお金が必要ではないか?
ということです。

ここで、種類株式が登場します。
・いつ買い取るか?
・いくらで買い取るか?
を予め、決めておくことができるのです。

例えば、幹部が退任するときに、
配当還元価格(安い)で買い戻す、
というように設定することもできます。

これを実行するには、
株主全員の賛成がなければできませんが、
これができれば、とても有効な相続対策になるのです。

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2016年3月22日 (火)

財務プロポーションを美しくする経営計画、ありますか?

この時期、新年度の経営計画発表会が、
あちらこちらで開催されます。
計画書を見せたいただく機会も多いです。
その際、気になることがあります。
それは、
財務のプロポーションを美しくする、
磨きあげるための計画が、
掲げていられているかどうか、です。

売上高をいくらにし、経常利益をどれだけにするか。
そのために、どれだけの粗利益を確保し、
販売管理費をどうおさえ、営業利益を確保するか。
ということについては、
それなりに細かく計画が記載されています。
“これは損益計算書の項目ばかりですけれど、
 貸借対照表を良くするための項目は、別にあるのですか?”
と、お聞きします。
多くの場合、特にはない、のです。

それでいて、
在庫が多い、売掛金の回収が遅い、
未回収金がある、現預金が多すぎる、
持たなくてもよい土地や建物がある、
などなど、総資産が膨れる要因を抱えていたりするのです。
財務のプロポーションが、美しくないのです。

つまりは、
お金になるのが遅い資産、
お金になるかどうかわからない資産、
お金になりそうにない資産、
まったくお金にならない資産、
で、総資産が膨れているのです。

となると、貸借対照表の右側には、借入金が増えます。
その分、金利が増えて、経常利益は減ります。
在庫が多いと管理コストがかさみます。
不要な土地・建物にも、固定資産税はかかります。
結局、必要以上に膨れた資産は、
経常利益を減らし、損益計算書にも、
悪影響を及ぼすのです。

「この一年間で、総資産経常利益率(ROA)を、○%にします!」
「財務のプロポーションを美しくします!」
そのために、
「この一年間で、在庫金額を○○%削減します!」
「この一年間で、売掛債権回転率を、○ケ月にします!」
などという、経営計画を明確に打ち出してほしいのです。

プロポーションという財務体質を改善するには、
時間がかかります。
だからこそ、一年ごと、少しずつ目標をたてて、
取り組みを進めてほしいのです。

(古山喜章)

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2016年3月19日 (土)

合同会社、ご存知ですか?②

合同会社は、株式会社と同じように、
会社組織の一つのカタチです。

これから、個人は増税、法人は減税の流れになるので、
不動産を持つ会社オーナーは、
会社を作る、というのが一つの対策です。

「どうせ会社を作るなら、株式会社のほうが、
よさそうじゃない?」とお考えの方がいます。

しかし、いまお話しているのは、
個人が持つ不動産を管理する会社です。
従業員をたくさん集める必要もないし、
対外的に誰も気にする必要はありません。
プライベートカンパニーなのです。

だから、株式会社である必要はないのです。
目的は、不動産に関する収入(手取額)を
大きくすることなのです。

では、なぜ、合同会社のほうがよいのでしょうか?

(1)設立費用が安い
合同会社は6万円だけです(登録免許税のみ)
株式会社の場合より、14万円も安く済みます。
(定款認証費用の要否や、登録免許税が違います)

(2)設立手続が簡単
後ほど説明します。

(3)運営が簡単
①株主総会などを設置しなくてもOKです
②役員の任期がありません

(4)利益の分配額は、自由に決められる
株式会社の場合、配当は、
出資の比率により分配されます。
(配当優先株式を除く)

しかし、合同会社の場合の配当額は、
出資の比率に関わらず、自由に決められます。

(5)合同会社から株式会社への組織変更も可能
いったん、合同会社をつくっても、
途中で株式会社に変更することはできます。

つまり、
「手続が簡単」+「運営がかなり自由」
なのです。

(福岡雄吉郎)

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2016年3月18日 (金)

保険料2年分を、1年で損金計上する方法

ある保険代理店の方から、
“うちのお客様で、
2年分の保険料を1年で損金計上した会社がありますよ。”
とお聞きしました。
“えっ、どうやって?”と尋ねました。

方法は、こうです。
3月末決算で、4月が年度始まりとします。
年度始めの4月に保険加入し、月払いで翌年3月まで払い続けます。
で、その3月に、年払い契約に切り替えます。
年払いなので、同じ3月に、翌年度の年間保険料を、支払います。
これで、
月払いで支払った当年度分と、年払いの前払いで支払う翌年度分の、
2年分を1年で損金計上できた、というわけです。

なるほど、と、感心してしまいます。
その経営者は、加入当初から、そのことを見込んで、
年度始めに加入されたそうです。
で、年度末に、順調に利益が出ているようなら、
そこでもう1年分を損金計上に、と、計画していたとのこと。
思うように利益が出ていなければ、
次の年度末に、切り替えをすればよいのですから。

年度末が近づいて、
“利益が出すぎているので、保険に入ろう!”
という発想とは、異なるのです。
用意周到なのです。

月払いから年払いに変える、というのは、
家賃などの賃貸料でも、可能です。
セコムなどのセキュリティもそうです。
要は、月によって、受けるサービスに変動のないものです。

だからといって、年度によって、
年払いに変えたり、月払いに戻したり、ではいけません。
それでは、大義名分がたたないのです。
リーマンショックのような「まさかの坂」があり、
業績が急激に悪化した、というなら別ですが。

保険加入による損金計上で、税引前利益を圧縮したいなら、
年度末より、年度始まりにするほうが、効果が大きいのです。
いつ、年度払いに切り替え、2年分を計上するか、
その効果をコントロールできるからです。
決算対策は、年始からはじまっているのです。

(古山喜章)

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2016年3月17日 (木)

田辺昇一師匠の教え②

私の講演や著書の内容は、
その70%は師匠 田辺昇一先生の教えの影響であります。
いまだもって理解しがたい教えの中に

月商高 = 経常利益高 = 資本金  を目指せ!

という教えがあります。

月商が1億円なら 年商が12億円となります。そして、経常利益1億円。
1億円(経常利益)÷ 12億円(年商) = 8.3% (売上経常利益率)
8.3%は合格点でしょうね。

その時の資本金が1億円必要である。とのことなのですが、
自己資本ではなく資本金が1億円、
それだけ資本金を集めるのは大変ではないでしょうか? と疑問に思っています。

資本金1億円を超えると 
税制面でも多くの不利な面を被りますので、
(外形標準課税等)多くの会社は資本金を1億円以内に留めているのです。(9990万円迄に)

年商が24億円なら資本金を2億円、36億円なら3億円でしょうか?
勿論、剰余金含めて自己資本は当然そうではなくてはなりませんが、
田辺先生の申される処は、あくまで資本金なのです。
これが理解できず、いつかは質問をしようと思っていましたが・・・・

資本金をなぜ 中小企業経営者は増やさないのか?

①配当金を出さない
(配当は 税引き後純利益から出すもので もらった人は、又 税金を支払う 二重払い)

②純利益を剰余金として残し、自己資本の充実を図る

③資本金の額によって 国税、地方税の税率が変わり、高いと不利である

④資本金にお金を提供しても、必要な時に引き出して返してもらえない

⑤10%の配当金(普通平均として)を出すなら 
資本金が多くなれば利益確保が難しくなる

となる。

しかし、師匠は常におっしゃっているのは、
常に自己資本の充実を図ることが、
いかなる環境変化に対しても強さを発揮、保証してもらえるのが自己資本である。
自己比率を高めよとおっしゃっていました。

そこで私は考えたのです。
「少人数私募債」  なぜ社長実行しないのですか(クリックしてください)

3~5年の長期、社債を中小企業でも少人数私募債として発行して
それを経営者陣が引き受けることにすればいいではないか!

銀行が劣後債を発行する如く、
これは銀行でも自己資本としてカウントしてくれるのです。

勿論、資本金と同じく配当(支払金利)として、3%~10%は支払が可能なのです。

低金利時代に内容がわかっている自社に投資するのが一番賢明であるのに、
なぜ、実行しないのか不思議です。

(井上和弘)

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2016年3月16日 (水)

自社株のバトンタッチ⑭

これまでの話をまとめると、
・会社を支配するには、議決権を握ることが必要です
・少なくも過半数(51%)の議決権は握ってください
・ただし、例外として黄金株があります
・黄金株は、1株持っているだけで、
 取締役会、株主総会の議案を拒否できます

手持ちの株式のほとんどを無議決権にし、
後継者に支配権をゆずったあとに考えることは、
無議決権にした株式を、
誰に移してゆくか?です。

その一つの解決策が、持株会です。
持株会とは、従業員が会社の株式を持つことを
目的にしてつくった組合組織です。

株式を持ってもらうかわりに、配当を行います。
つまり、従業員の福利厚生を目的とします。

従業員に、いくらか出資してもらって、
持株会という組合を結成するのです。
その持株会に、会社の株式を譲渡(売却)するわけです。

持株会は、創業者(オーナー)と血縁関係はありません。
だから、持株会には安い価格(配当還元価格)で、
株式を移すことができるわけです。

持株会では、入会できる条件を、
“勤続●年以上の社員に限る“と、自由に制限できます。
グループ会社の社員に、加入資格を与えることもできます。
幹部だけの幹部持株会だけでもOKです。

そして、会社を退職するときは、
持株会に株式(出資持分)が戻ります。
最初に出資してもらった金額で、
持株会が買い戻せばよいわけです。

しかし、持株会をつくっても、
持株会にお金が集まらない、という場合があります。
その場合は、持株会に贈与する、
という方法でもよいでしょう。

持株会は、手続が面倒なところもありますが、
状況に応じて柔軟に運営でき、
比較的使い勝手がよいのです。

(福岡雄吉郎)

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2016年3月15日 (火)

否認の判例をたくさん知っています!

“数億円の高額退職金をもらって、株価を下げなさい!”
と、言い続けております。
その最大の抵抗勢力は、やはり、その会社の顧問税理士です。

“そんな高額はムリだ!”“聞いたことがない!”
まあ実際、やったこともなく、聞いたこともないのでしょう。
つい最近も、反対する税理士先生に、
“先生の身近に事例がなかっただけではないですか?”
と言うと、
“そんなことはないですよ!
否認された判例をたくさん知っています!”
と、おっしゃりました。
税務通信など、税理士界の専門誌には、
確かに、さまざまな判例が掲載されています。
だから高額はムリだ、危険だ、と言うわけです。

なので、こう聞きました。
“否認されなかった判例は、ご存知ないのですか?”
“それは知らないです。
 目に触れるのは、否認の判例ばかりですから。”
と、その税理士先生はおっしゃりました。
そうです、
多くの税理士先生は、否認の判例しか見ていないのです。
否認事例ばかりが紹介され、見続けているので、
「高額退職金=ムリ、危険」と、ある意味、洗脳されているのです。

しかし、高額退職金が否認されているのは、
単に「高額だから」ではないのです。
備えに不備があったから、なのです。
いわば、準備不足なのです。

退職金規定、高額支給に値する功績の明文化、社内の承認、
所轄税務署への事前報告、代表辞任の事実、
などなど、整えるべき備えがいくつもあるのです。
否認されているのは、それらが不足していた、
ということなのです。
そこに目を向けるべきなのです。
「否認」という結果や、判例記事タイトルだけに気を取られ、
なぜ否認されたのか、を見落としているのです。
判例から学ぶべきは、
どうすれば否認されなかったのか、なのです。

そのような頭の固い税理士に出会うたび、
「最大の抵抗勢力は顧問税理士である」
と、感じるのです。

(古山喜章)

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2016年3月14日 (月)

師 田辺 昇一先生のおしえ

3月3日 大阪のリーガロイヤルホテルで
「田辺 昇一先生 お別れの会」が催されました。
Photo_3
2000名近くの方々が先生とのお別れをされました。
懐かしい同僚、先輩諸氏にも会いました。
改めてこのブログにて、田辺先生の教えをどう実践したかを語ってみます。

株式会社タナベ経営は ジャスダックに上場され、
北は北海道から九州まで支店を持ち、
社員数も300人を誇る大組織であります。
タナベ経営は、総合病院と私は思っていました。

私は、昭和59年3月に独立し、本年で32年を迎えるわけですが、
独立する時、私は一人専門医、町医者として、
私一人を求めてくる名医になろうと希望を持っていました。

独立する先輩を見ていると、気の合った仲間3~4人とか、
都市の真ん中の有名ビルに100坪~200坪の事務所を持ち、
派手にスタートするとか、
何かタナベと同じようなスタイルで開業する実力コンサルタントがいらっしゃいました。

私には「なぜ あんな人数や立派なオフィースで開業できるのかな?」
という疑問がありました。
型のないサービスを売る経営コンサルタント業、
事務所の場所やオフィースのデザインが信用になるのかもしれません。

開業資金は上場したタナベの株式売却代金や退職金で賄えるかもしれませんが、
家賃と社員の給与は、毎月待ったなしに支払いがやってきます。

「支払いのために 売上をあげることだけはしたくない!」
「いい仕事をして クライアントの信頼を勝ち得たい!」
「高額は求めない 安い額ではやらない!」
色々と望みはありました。

常に頭の中にあったものは 依頼者から
「井上先生 ぜひとも指導をお願いします」
「今すぐにはできません、2か月お待ちください」
「企画書、見積書の中に 指名料 〇〇〇万円」
「ただし 指名料は サービスいたします」
と書いてみたいものと思い、今日までやってまいりました。

タナベ昇一先生に手を合わせながら、つぶやきました。

「先生のお蔭で 独立32年 コンサルタント歴45年
そこそこ名をあげ、先生の後を続けています。
売掛金ゼロ、在庫なし、固定資産は微量、総資産回転率15回転以上
後継者も育っています。ありがとうございます」と・・・

020

(井上和弘)

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2016年3月12日 (土)

合同会社、ご存知ですか?

アベノミクスで、
法人税は、引き下げが行われ、
平成28年度は、29.97%
平成30年度は、29.74%
になります。

そのかわり、富裕層に対する個人については、
厳しくなってゆきます。

「個人は増税、法人は減税」
という流れは、これから、もっと加速してゆくでしょう。

個人の所得税の税率は、
最高税率で、50%程度かかります。

中小企業のオーナーは、
役員報酬のほかに、土地やアパートなどを持っていて、
家賃収入ももらっている、
という方が結構多くいます。

この家賃収入は、
会社からもらう役員報酬と合計されます。
その合計金額に、所得税がかかってくるのです。

当然、高い所得税がかかってきます。

この対策の一つとして、
「合同会社をつくる」という方法があります。
「ごうどうがいしゃ」とは聞きなれない名前ですが、
会社組織の一形態、です。
株式会社と似たようなものです。

・西友
・Apple Japan
・P&Gマックスファクター
・日本ケロッグ
実は、これらの会社は、
株式会社ではなく、合同会社なのです。

税的なメリットを受けるために、
合同会社の形態ととっているのです。
(つづきは次回です)

(福岡雄吉郎)

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2016年3月11日 (金)

決算対策 あれこれ③

決算前に、必ずお願いしたいのが、
固定資産台帳のチェックです。
“最近やりましたよ。”
という会社でも、よく聞くと、数年前だったりします。
で、あとで気づいて、
“やっておけばよかった…。”
となるケースを、よく聞くのです。

特に、機械装置、設備、工具・器具、備品、
などは、クセものです。
よくよくチェックすると、
“もう使わなくなって片づけてしまいました!”
“外注業者に渡しました!”
“関係先の会社にあげました!”
などということがよくあります。
一年間でも、いろいろと動きがあるものなのです。

また、新たなものに買い替えたあと、
残りの簿価を普通に減価償却している、
というケースもみかけます。
この最近は、即時償却の恩恵を受けるがために、
機械や設備を買い替えた、ということが多いです。
その際に、
古い設備や機械は、固定資産除却損として、
特別損失に計上してほしいのです。

固定資産台帳は、
節税埋蔵金のお宝マップ、のようなものです。
除却できるものを探し当てれば、それが埋蔵金です。
除却損として計上すれば、
その40%は、法人税の流出を防げるのです。
“無駄なコピーを減らせ!”
“水道光熱費をこまめに節約せよ!”
などと叫ぶより、効果は明白なのです。

まだ、間に合います。
ぜひとも、
固定資産台帳の明細チェックを、お願いいたします。

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2016年3月10日 (木)

誰か教えてあげてよ!

新聞や経済誌や国会で取り上げられる
GPIFという年金積立金管理運用独立行政法人という長い名前の日本法人、
この法人は名前のように日本人の年金を積み立てています。
その積立金を世界の国債や株式をファンドとして運用して稼ぐ機関なのです。

それでは質問です
①いくらあると思いますか?
②世界でその積立金額は何位でしょうか?

2015年6月の時点では
①は1兆1,497億ドルです。120円換算で約180兆円あるのです
②世界一位です。
ちなみに2位はノルウエ― 8,730億ドル 
3位はアブダビの 7,730億円ドル

今、現在 2016年は又 暇を見て調べてみましょう・・

2015年6月ですから 2016年3月に原油安になれば、
アブダビ、サウジ、クエート、ノルウエーの石油ガス関連のファンド合計は
4兆214億ドルあったのですが、
これらの巨額マネーが自国の財政悪化で、一気に自国へ大逆流するのですから、
証券市場からお金が逃げていき、株安になるのは当たり前でしょうね・・・


評価損、時価会計

上場会社の経営幹部では常識としている時価会計による評価損の計上義務
上場会社A株式会社は、他の上場会社の株式を、
例えば、東芝を10億円分所有していたとしましょう。

B/S上 有価証券所有として10億円の資産として計上してあります。
3月末の決算では、東芝の株式評価が下がりますので、
2億円の評価損が発生した場合、評価損失として計上しなくてはなりません。

評価変えして8億円としなければなりません!
しかし、実際に売却しないと損も得もないわけで、
5年後に東芝の株価は上がるかもしれません。
よって、税法上は何も損として認めてもらえません。
含み損が存在することをはっきりとさせるだけです。
上がれば含み益になるので。株式を所有している人で、上がって『得した!』 
下がって「損した」という人がいらっしゃいますが、真実ではありません。

売却しない限り、はっきりとしないのですから・・・・
含み益が出た、含み損が出たというのが正しい認識でしょう。

値下がりして損をしたというなら
安い今、買い増せばいいじゃありませんか?

「しかし、日本の株式市場に個人の投資家は 
12~15%ぐらいしか占めておらず、半分の55%は 海外投資家であるのでしょう・・・
4兆ドルも産油国が、世界の証券市場からお金を召し上げたらと思うと怖くて買えません!」
と反論する人がいらっしゃいますが、
よくわかっておられるじゃありませんか!

(井上和弘)

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2016年3月 9日 (水)

自社株のバトンタッチ⑬

これまでの話をまとめると、
・会社を支配するには、議決権を握ることが必要です
・少なくも過半数(51%)の議決権は握ってください
・ただし、例外として黄金株があります
・黄金株は、1株持っているだけで、
 取締役会、株主総会の議案を拒否できます

前回、簡単にしたモデルとして、
無議決権株式 と 黄金株 を
活用したケースを考えました。
前回の記事はこちらです)。

議決権は、確かに、
後継者に譲ることができました。

でも、創業者の手元には、
依然として、大量の株式が残ったままです。
議決権があっても、なくても、
株式の価値(株価)は、同じです。

だから、この創業者は、
財産を手放したことには、なっていないのです。
だから、次に考えることは、
この株式をどうするか?です。

この株式を息子や親族に渡そうとすると、
株価はとても高くなってしまい、大変です。

後継者の金銭的な負担を減らす、
ということを考えた場合は、
創業者と血のつながりのない方に渡すほうが、
よいのです。

「でも、大量の株式を渡したら、
会社がどうなってしまうかわからないよ。
もし乗っ取られたら、たまらない!」
とおっしゃる方がいます。

しかし、よくお考え下さい。
そもそもこの株式は、
議決権をなくしてしまっているのです。
だから、創業者の株式を大量に誰かに渡しても、
会社支配という意味からは、
何の問題もないのです。

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2016年3月 8日 (火)

決算対策 あれこれ②

決算対策で生命保険を活用する、
という方法は、ごく一般的な方法です。
しかし、
“全額損金扱いはなくなりましたよね。”
という方々に、
“全額損金の生命保険、また出てますよ。”
と、紹介してまいりました。
左サイドの言語検索にて、「生命保険」で検索ください。
昨年の記事がズラズラと出てきます。

決算まで1ケ月を切った段階から、
数千万円の保険料を損金計上した会社が、
いくつもありました。

一方、“やっぱり加入は見送りました。”
という会社もありました。
さまざまな声を、お聞きしました。

“全損はやはり、返戻率が少し低いですよね。”
→節税せず、法人税をそのまま払うほうが、
多くのキャッシュが出てゆきます。
 そのほうがもったいないです。

“いつか解約するなら、結局同じだと思いました。”
→法人税率は、これから下がります。なので、
 早く加入するほど、税効果は大きくなります。
 それに、利益を先送りすることで、
他の大きな損失と相殺できるなど、
利益のコントロールが可能になります。

“その保険料、毎年払わないといけないですよね。”
→払えなくなったら、解約するなり、すればよいのです。
 それでも、
策を打たずに法人税をそのまま払うよりは、
 税効果があるのです。

などというお声が、結局は加入しなかった、
というケースのご意見です。
で、他に策を打ったのであればいいのです。
ところが、何も策を実行せず、
法人税をそのまんま支払うなら、
ぐだぐだ言わずにやったほうが、良いのです。

3月末決算へ向けて、
生命保険での節税策を提案してくれる、
保険会社があるなら紹介してください、
という方は、ご一報ください。
まだ間に合います。

(古山喜章)

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2016年3月 7日 (月)

「預金封鎖」に備えよ (週刊現代)のデマゴロギーに気をつけろ!

毎年、なぜこういった論調のアジテイター
世の中の人々を不安にさせることを平気で紙面をつかって煽るのでしょうか?

はっきりと申し上げています。
日本ではもう「預金封鎖」はおこりません!  実行できません!

週刊現代はこう言っています
「1946年2月16日 戦後日本で預金封鎖が断行されました。
本年2月16日 マイナス金利が実行されました。
マイナス金利が幕を開けたのは偶然ではない」

預金封鎖とマイナス金利の実施が、たまたま同日だとしても、
なんで「預金封鎖」に備えなければいけないのか?何の論理性もありません。
日銀の金利が18%~20%の高い金利になったインフレではありません。
デフレを止め、企業の活性化をさせたいからなのです。

週刊現代で法政大学教授の小黒一正氏が
「マイナス金利政策を含む現在の異常な金融政策の失敗が、
日本にとっての『第2の敗戦』を招くことです。
日本では第二次世界大戦の敗戦後、
預金封鎖と資産課税という国民の資産を暴力的に収穫する政策が断行されました。
現在の金融政策は市場の金利形成を歪め、財政規律を弛緩させています。
ですが、このまま政府債務の膨張が続くなか、
インフレ率が顕在化して長期金利が上昇すれば、
財政は危機的な状況に陥る可能性がある。
その延長で、今再びの預金封鎖が蘇ってきている。
後世、この異常な金融政策の歴史は預金封鎖への前段だったとして刻まれかねない」

確かに1946年(昭和21年) 2月16日に「新円切替」といって、
従来の紙幣は使えなくなりました。
新しい紙幣でないと使えなくなり、
国にはお金(金もないので旧紙幣にシールをのり付けしたもの)
1家族500円しか引き出せなくなったのです。

もうこの頃を体験した人や知っている人は皆、あの世に行っておられます。
預金だけではありません!
日本国民(第三国の人は別) の持っていた財産(10万円を超えるもの)は、
すべて課税対象となり、なんと90%という超効率の税率を課したのです。
農地解放もそうです。確か皇室の財産もそうです。

ですからアメリカ人(駐留軍高級武官)が、物納する美術品の多くを
海外に持ち出したのです。(ボストンの美術品もそうです)

昭和21年2月です。敗戦は前年の20年8月です。
時の司令部はマッカサー元帥が日比谷の第一生命ビルにおり、
これらの断行は、彼の指令で行われたのです。

日本国は、まだ独立していなかったのですね。占領軍がいたのですね。

太平洋戦争でいかに大膨大する戦費を使い、
戦争に負け、賠償金をフィリッピンやタイ等の東南アジアに支払わなければならなかったのか!

今の日本は独立国です。
いかに政府の債務(国債)が多くなったとしても、
財政再建のため特別課税や預金封鎖を決めて実行するにせよ、
国会に法案を上程しなくてはならないのは常識としてわかるでしょう。

チンタラ チンタラ国会で審議・討議をしているので、
国民は預金口座から引出すことは明白でしょう。

今の財務省の役人もこんなことは体験していないし、
実行された渋沢敬三蔵相も、
内務省次官高村 坂彦氏(自民党 副総裁高村正彦氏の父)も、今や鬼籍の人、
歴史に学ぶのも当然ですが、不可能です。

「預金封鎖は出来ないのです。」「したくとも出来ないのです」
考えても方法がないのです。
方法がないものを、できそうに煽りたてて、何のメリットがあるのでしょうか?

(井上和弘)

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2016年3月 5日 (土)

「会社を買いませんか?」

顧問先O社の社長から、相談を受けました。
「先日 M&Aの仲介会社の○○センターがやってきて、
“企業買収に興味はありませんか?”と提案を受けたんです。

「先方の売却希望は、2.5億円のようです。
役員会で話し合った結果、
この程度なら“買い”と結論を出しました。
どう思われますか?」と資料を渡されました。

「んー、2.5億円は高いですね。高くて2億円でしょうね。」
「なぜですか?」

「会社の価値をはかる目安として、
B/S(貸借対照表)の純資産+のれん代です。
のれん代は、(税引後純利益+減価償却費)の3年分とお考え下さい。

これで計算すると、2.2億円ですが、
土地に含み損がざっと20百万円あります。
だから、ざっと引いて2億円です。

ただし、P/L(損益計算書)が粉飾されている可能性がありますね。
直近で売上、利益が大きく伸びていますが、
売掛金も大きく増えています。ここは、注意が必要です。

計算すると、売掛金の回転期間が、
2年前に1.5ヶ月だったのが、4カ月になっています。
通常、短期間にこれだけ伸びるのはおかしいです。
だから、粉飾しているかもしれませんよ。」

「そうなんですね・・・」

「あと、固定資産の金額が、かなり少ないですが、
建物、機械はボロボロではないでしょうか?
もし、会社を買ったあとには、
取替、修繕などのメンテナスがたくさんかかると思ってください。
社内システムの更新、投資も必要となりますよ。」

「建物の写真を見ると、ボロボロです。
なるほど、確かに追加の費用がかかりますね・・・・」

「最後に、M&Aの仲介会社への手数料が、○千万円かかります。
めちゃくちゃ高いですよ。これもお忘れなく。」

「見えないコストを考えるというのは、難しいですね。
改めて社内で検討します・・・」

「この会社の社長は、80歳を過ぎています。
後継者もいないから、きっと売りたい気持ちが強いはずです。
当社が焦る必要は全くありません。
買い急いで高値掴みをしないでください。」

「わかりました、ありがとうございました。」

仲介会社から提案される資料には、
買い手にマイナスのことは、書いてありません。
十分な注意が必要です。

(福岡雄吉郎)

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2016年3月 4日 (金)

決算対策 あれこれ①

売上や原価に比べ、買掛金が妙に少ない決算書を、
見たことがあります。
“これは、どういうことですか?”
と、お聞きしました。すると、
“決算書対策で、少なくしています。”
というわけです。
つまり、総資産を少しでも縮めるため、
買掛金を減らしているのです。

しかし、“どうやって?”と、たずねました。
その会社は、3月末決算です。
“年度末だけ、一部の業者には、
3月20日でいったん締めて、その分3月末に払っています。”
と、いうわけです。
20日で締めて、期中である当月末に支払い、
31日の月末でもう一度締めて、その分は翌月払い、
にしているのです。
そうです、
年度末だけ、いくつかの仕入れ先に対して、
二度締めの二度払い、をしていたのです。
そのような対応に応えてくれる業者を、
いくつか持っているのです。

20日で締めると、それ以降は納品がない、
という業者もあります。
そういう業者にも、
“今月末に、先にお支払いします。”
と伝えて、払ってしまうそうです。

“喜んで対応してくれる業者が多いですよ。”
と、言います。
それはそうです。
相手側も中小企業なら、20日分でも、
回収が早くなるのですから大助かりです。
しかも、払う側から持ち掛けられたら、
なおのこと、相手側にとってはラッキーなのです。

“どうやったら総資産を減らせるか、
と考え続けて、思いつきました!”
と、お聞きしました。
これは、P/L(損益計算書)の発想では出てきません。
その経営者が、B/S(貸借対照表)発想だから、
できたのです。
買掛金が減れば、総資産は減るのです。
加えて、二度締めの先払いをしても、
資金繰りに問題のない財務体質であるから、
できたのです。

これは、ギリギリになってからでは、
なかなかできません。
相手先への交渉など、準備が必要です。
とかく決算対策には、
周到な準備をしておいてほしいのです。

(古山喜章)

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2016年3月 3日 (木)

原油安 中国は今も東シナ海 春暁の海上油田開発中 なのでしょうか?

日本と中国の海域の東シナ海で中国側の春暁(日本名 白樺) 
断橋(日本名:楠)、天外天(日本名:樫)の開発で
2004年ごろから共同開発が問題となっていた。

Tyuuka
2005年~2008年まで 産経新聞も大きく取り上げてきた。
その後、この問題のその後があまり取り上げられていない! なぜでしょうか?
今も中国は、平湖ガス油田(中国に近い方)から天然ガスを取り続けているのでしょうか?

中国の興味は、尖閣をはじめとする東シナ海から
ベトナム沖の南シナ海の海上油田の方へ興味がいっているのでは?

それよりもこんなに原油が下がってしまえば、
中国においても高くつく自国開発原油の方がいいのでしょうか?
 ストップしていないのでしょうか?

どうも新聞は騒ぐだけで、その後 どうなったのかを報じない。
私がガソリンスタンドを利用し、108円などというガソリン価格を見ると、
スタンド経営は大丈夫かと心配してしまいます。

それ以上に 海上油田の開発やシェールガスの開発はどうなっているのか心配です。
また、多額のお金をファンドが融資していますが、返済はしているのでしょうか?

私の乗用車も5年前の車より5割は燃費効率が上がっています。
タンクの容量も小さくなっているようです(余計に軽くなる)
後5年もすれば もっと燃費効率があがり、10年もすればどうなっているのか?

40年前には地球上の原油は枯渇してしまうと言った情報、あれは何だったのでしょうか?
しかし、あの脅しでエネルギー効率もよくなったのかもしれません。
「大変だ!」
[危ない]と信じるから対策、研究が行われるのでしょうね・・
「悲観」から「楽観」に変える努力が世の中をよくするのですね・・・

(井上和弘)

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2016年3月 2日 (水)

自社株のバトンタッチ⑫

これまでの話をまとめると、
・会社を支配するには、議決権を握ることが必要です
・少なくも過半数(51%)の議決権は握ってください
・ただし、例外として黄金株があります
・黄金株は、1株持っているだけで、
 取締役会、株主総会の議案を拒否できます

ここで、簡単にしたケースを考えてみます。
発行済の株式数を、1,000株とします。

・創業者(会長) 80%の株式を持っています
・後継者(社長) 20%の株式を持っています

このとき、仮に会長(創業者)の株式を
1株だけ残して、議決権をなくしてしまいます。
(無議決権株式という種類株式にします)

その1株は、黄金株に転換します。
すると、次の図のようになります。
Photo_2
このとき、議決権の99.5%は、
後継者の社長に渡ることになります。

つまり、社長は、一切何もせずに、
ほぼすべての議決権を取得できるわけです。

会長(創業者)は0.5%しか保有しませんが、
黄金株を保有することで、
拒否権を持つことができます。

事業承継に有効な対策です。

(福岡雄吉郎)

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2016年3月 1日 (火)

年度末の棚卸が近づいてきました

3月末決算の会社にとって、
今月末の棚卸は、決算書に反映します。
ということは、銀行格付けである、
スコアリングにも影響します。
それだけ重要だ、ということです。

棚卸資産が多いと、総資産が増えます。
となると、
総資産回転率、総資産経常利益率、
自己資本比率、などの指標が悪化します。
だから、3月末の棚卸資産が、
むやみに膨らまないようにしてほしいのです。

今年の3月31日は、木曜日です。
4月1日は金曜日なのですから、
4月以降に使用する資材は、
1日の朝イチに納品してもらえばよいのです。
今から予定をたて、業者に納品予定数量を
早い目に伝えておくのです。
発注担当者には、いつもの木曜日とは、
意味が違うことを、伝えておいてほしいのです。

加えて、
棚卸表の明細を、事前によく見てほしいのです。
で、すでに使うことのない商品や資材があるなら、
先にチェックをして、棚卸として計上するものの、
同時に棚卸資産除却損を、特別損失で計上してほしいのです。
ここで言いたいのは、棚卸表から抹殺するのではない、
ということです。
棚卸表から削ってしまうと、その削った金額は、
原価に反映されてゆきます。
その分、営業利益が減ってしまいます。
そうではなく、特別損失に計上して、
税引き前利益に反映させてほしいのです。

デッドストックは、発生してくるものです。
なのに、消されることもなく、使いもしないのに、
毎年延々と計上され続けている、という在庫を、
あちらこちらで見かけるのです。

来年度いつかは使います!という在庫も怪しいです。
いざ使おうとしたら、結局、
“ほこりをかぶっていて使えませんでした!”
“保管していることを忘れていました!”
“どこかへ行方不明になりました!”
などということが、起こりうるのです。
なら、そのようなスリーピングストックも、
事前にチェックし、特別損失計上すればよいのです。

準備をせずに棚卸を迎えると、
これらのことがほったらかしになります。
“やっておけばよかった…。”
そうならないよう、早めの準備をお願いしたいのです。

(古山喜章)

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