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2016年3月 7日 (月)

「預金封鎖」に備えよ (週刊現代)のデマゴロギーに気をつけろ!

毎年、なぜこういった論調のアジテイター
世の中の人々を不安にさせることを平気で紙面をつかって煽るのでしょうか?

はっきりと申し上げています。
日本ではもう「預金封鎖」はおこりません!  実行できません!

週刊現代はこう言っています
「1946年2月16日 戦後日本で預金封鎖が断行されました。
本年2月16日 マイナス金利が実行されました。
マイナス金利が幕を開けたのは偶然ではない」

預金封鎖とマイナス金利の実施が、たまたま同日だとしても、
なんで「預金封鎖」に備えなければいけないのか?何の論理性もありません。
日銀の金利が18%~20%の高い金利になったインフレではありません。
デフレを止め、企業の活性化をさせたいからなのです。

週刊現代で法政大学教授の小黒一正氏が
「マイナス金利政策を含む現在の異常な金融政策の失敗が、
日本にとっての『第2の敗戦』を招くことです。
日本では第二次世界大戦の敗戦後、
預金封鎖と資産課税という国民の資産を暴力的に収穫する政策が断行されました。
現在の金融政策は市場の金利形成を歪め、財政規律を弛緩させています。
ですが、このまま政府債務の膨張が続くなか、
インフレ率が顕在化して長期金利が上昇すれば、
財政は危機的な状況に陥る可能性がある。
その延長で、今再びの預金封鎖が蘇ってきている。
後世、この異常な金融政策の歴史は預金封鎖への前段だったとして刻まれかねない」

確かに1946年(昭和21年) 2月16日に「新円切替」といって、
従来の紙幣は使えなくなりました。
新しい紙幣でないと使えなくなり、
国にはお金(金もないので旧紙幣にシールをのり付けしたもの)
1家族500円しか引き出せなくなったのです。

もうこの頃を体験した人や知っている人は皆、あの世に行っておられます。
預金だけではありません!
日本国民(第三国の人は別) の持っていた財産(10万円を超えるもの)は、
すべて課税対象となり、なんと90%という超効率の税率を課したのです。
農地解放もそうです。確か皇室の財産もそうです。

ですからアメリカ人(駐留軍高級武官)が、物納する美術品の多くを
海外に持ち出したのです。(ボストンの美術品もそうです)

昭和21年2月です。敗戦は前年の20年8月です。
時の司令部はマッカサー元帥が日比谷の第一生命ビルにおり、
これらの断行は、彼の指令で行われたのです。

日本国は、まだ独立していなかったのですね。占領軍がいたのですね。

太平洋戦争でいかに大膨大する戦費を使い、
戦争に負け、賠償金をフィリッピンやタイ等の東南アジアに支払わなければならなかったのか!

今の日本は独立国です。
いかに政府の債務(国債)が多くなったとしても、
財政再建のため特別課税や預金封鎖を決めて実行するにせよ、
国会に法案を上程しなくてはならないのは常識としてわかるでしょう。

チンタラ チンタラ国会で審議・討議をしているので、
国民は預金口座から引出すことは明白でしょう。

今の財務省の役人もこんなことは体験していないし、
実行された渋沢敬三蔵相も、
内務省次官高村 坂彦氏(自民党 副総裁高村正彦氏の父)も、今や鬼籍の人、
歴史に学ぶのも当然ですが、不可能です。

「預金封鎖は出来ないのです。」「したくとも出来ないのです」
考えても方法がないのです。
方法がないものを、できそうに煽りたてて、何のメリットがあるのでしょうか?

(井上和弘)

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