否認の判例をたくさん知っています！

“数億円の高額退職金をもらって、株価を下げなさい！”
と、言い続けております。
その最大の抵抗勢力は、やはり、その会社の顧問税理士です。

“そんな高額はムリだ！”“聞いたことがない！”
まあ実際、やったこともなく、聞いたこともないのでしょう。
つい最近も、反対する税理士先生に、
“先生の身近に事例がなかっただけではないですか？”
と言うと、
“そんなことはないですよ！
否認された判例をたくさん知っています！”
と、おっしゃりました。
税務通信など、税理士界の専門誌には、
確かに、さまざまな判例が掲載されています。
だから高額はムリだ、危険だ、と言うわけです。

なので、こう聞きました。
“否認されなかった判例は、ご存知ないのですか？”
“それは知らないです。
　目に触れるのは、否認の判例ばかりですから。”
と、その税理士先生はおっしゃりました。
そうです、
多くの税理士先生は、否認の判例しか見ていないのです。
否認事例ばかりが紹介され、見続けているので、
「高額退職金＝ムリ、危険」と、ある意味、洗脳されているのです。

しかし、高額退職金が否認されているのは、
単に「高額だから」ではないのです。
備えに不備があったから、なのです。
いわば、準備不足なのです。

退職金規定、高額支給に値する功績の明文化、社内の承認、
所轄税務署への事前報告、代表辞任の事実、
などなど、整えるべき備えがいくつもあるのです。
否認されているのは、それらが不足していた、
ということなのです。
そこに目を向けるべきなのです。
「否認」という結果や、判例記事タイトルだけに気を取られ、
なぜ否認されたのか、を見落としているのです。
判例から学ぶべきは、
どうすれば否認されなかったのか、なのです。

そのような頭の固い税理士に出会うたび、
「最大の抵抗勢力は顧問税理士である」
と、感じるのです。

（古山喜章）



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