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2016年4月 5日 (火)

まだできる決算対策 「少額償却資産の特例」

決算月が終わってから、
“何か節税策になるものはないでしょうか?”
と尋ねてくる方がおられます。
“どうしてもっと早く言ってくれないんですか!”
となるのですが、それでも何かないか、考えるわけです。

生命保険など、
実際のお金の入出金が関係するものは、
もはやムリです。
できるのは、
不良在庫を棚卸資産除却損に計上する、
機械・設備の資産で、使っていないものがないか、
再度見なおしてみる、といったことなど、です。
要は、貸借対照表の左側の資産を、
もう一度じっくり見ることです。

例えば、
10万円以上はするものの、30万円未満のものなら、
少額償却資産として、総額上限300万円まで、
損金計上が可能です。
いわゆる、「少額償却資産の特例」です。
こんなことでも、会計事務所まかせにしていると、
10万円以上だから資産計上、
となっていることが多いのです。
器具・備品、機械、パソコン、ソフトウェアなど、
一年を振り返れば、該当するものがあるかもしれません。
実際、よくあるのです。だから言うのです。

もっと言えば、
この少額償却資産を、今まで以上に活用してほしいのです。
単品で30万円未満なら、OKなのです。
例えばこんな場合があります。
パソコンで、エクセルやウイルス対策のソフトが、
事前にインストールされていて、32万円でも、
インストールされているソフトウェアを除いた本体価格は、
30万円未満である、というケースです。
私自身、買い替えの際、このようになることが多いです。
そんな場合、見積書には、本体とソフトウェアを、
分けて記載してもらいます。
そうすれば、全額損金計上できるのです。

つまり、総額では30万円以上するけれど、
本体とそれ以外にわければ、すべて30万円未満になる、
という場合があるのです。

そんなことも、
会計事務所から教えてくれることはありません。
こちらが知識を持っておき、
会計事務所に処理を投げかけるしか、ないのです。
まずは、もう一度、資産台帳に、
じっくりと目を通してほしいのです。

(古山喜章)

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