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2016年5月 7日 (土)

システム投資の即時償却

複数の顧問先が、
基幹システムの入れ替えを検討しています。

生産管理、販売管理、請求管理、在庫管理
あらゆる業務を統括的に処理できるようになるものです。
もちろん、会計システムも連動しています。

大々的なシステム投資ですから、
当然、数億円単位のコストがかかってきます。
しかし、平成29年3月までに稼働させる予定であれば、
即時償却が活用できます。

数億円分の減価償却が一気にできるので、
キャッシュフローの観点からすれば、
大きなメリットがあります。

この即時償却を活用するには、
事業計画を作成して、経産省に承認をもらう必要があります。

会社によっては、
「計画を作るのが手間だから」という理由で
申請を見送っている会社もあるようです。
が、設備投資の金額が膨らむなら、
ぜひとも、この制度を活用していただきたい、と思います。

経産省に承認してもらうには、
「投資額に対して、リターンが5%以上ある」
ということを証明しなければなりません。

ソフトウエアの場合、
どのように考えればよいでしょうか?

顧問先の役員と一緒に、
さいたま新都心にある関東経済産業局を訪ねました。

「例えば、ソフトウエアを導入すれば、
人件費が削れるといったことはありませんか?
人員そのものの削減や残業時間の縮小など、
年間で○○○円削れるというのも、
一つのリターンとお考えください。

費用対効果を検討して、
メリットがあるから投資されると思うため、
役員会等で検討した資料を元に、計画を作成してください。

たとえば、ソフトウエアを導入して、
残業時間が「3割」削れます、という場合に、
その「3割」が本当にそうなのか?までは、
経産省のほうでは検討しません。」という回答でした

役員が電話で照会したときは、
「ホームページを見てください」という冷たい態度でしたが、
直接訪問してみると、親切に教えてくれました。

そもそも、この制度は、経産省が活用を推奨しています。
ですから、窓口を有効活用して、色々と助言をもらい、
ぜひ即時償却を実行していただきたいのです。

(福岡雄吉郎)

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