決算期を変えるのも戦略です

どんな会社でも、時期によって、体型が変わる場合があります。

人間でも、夏と冬で水分の量などが変化し、
体型、体質が変化することがあります。
それと同じですね。

例えば、百貨店などの小売業では、
年末年始は一年で最も忙しい時期になります。
建設業では、年度末に向けて工事の完成が集中することが多いです。
どんな業種でも、繁忙期と閑散期があり、
体型も変わることがあるのです。

この区切りの時点、つまり決算日は、会社が自由に決めることができます。
日本では、３月３１日が多いですが、海外では１２月３１日が多いです。

小売業では業務が落ち着いて、
在庫の量も減る２月を決算日にしている会社が多いです。

たとえば、
・西松屋（ベビー用品） ２月２０日
・平和堂（スーパー） ２月２０日
・しまむら（アパレル） ２月２０日
・ニトリホールディングス ２月２０日

あるいは、
・ツルハホールディングス（ドラッグストア） ５月１５日
・アスクル ５月２０日
・ジョイフル本田（ホームセンター） ６月２０日
・キングジム ６月２０日
などなど、有名な会社が結構あります。

上記のように、決済の締日等との関係から、
１５日や２０日を決算日にしている会社もあります。

ちなみに、税務調査が入りにくいのは、１月決算の会社です。

事業承継の場面で、
株価評価を考える場合でも、決算期をいつにするか？で、
結果が大きく変わってくる場合があります。

よそが３月決算だから、
ウチも・・・などと考える必要はありません。

（福岡雄吉郎）



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