税務の世界もセカンドオピニオン

以前からずっと申し上げていますが、
税務の世界でもセカンドオピニオンが必要だと感じることが多くなっています。

先日もある会社で決算打ち合わせをしました。
ソフトウェアに数億円の投資をする予定なので、生産性向上設備促進税制、
いわゆる即時償却を行う予定があると、説明しました。
（先日の記事はこちらです）

その会社は、顧問税理士に加え、
私たち、また大手税理士法人の部長にも役員になってもらっています。
いわば、サードオピニオンまでつけています。

で、その大手税理士法人の部長から、
「ソフトウエアは、即時償却できませんよ。」と指摘を受けました。

「いえ、ソフトウェアもできますよ。
中小企業なので上乗せ措置を使って、即時償却する予定です。」と答えました。

ですが、その部長は、
「おかしいなー、できないはずだけど…」
と言って、すぐに納得してくれず、
色々と調べはじめました。

で、法人内の詳しい人間に電話して、
「使えるみたいですねー…」
とようやく、認識を改めてもらえました。

この手続は、結構手間のかかる面倒な制度です。
まして、制度ができてそれほど時間がたっていません。

やりたくないなー、面倒くさいなー
と思うと、自然と、「できません」という思考になってしまいます。
「何とかしてできないか？」という発想からスタートすれば、
やはり深いところまで徹底的に深く調べあげるのです。

特に最新の税制などは、複雑ですし、
完全に頭に入っているという税理士は少ないと思います。

特に多額の投資などでは、
セカンドオピニオン、サードオピニオンを持つことをお勧めいたします。

（福岡雄吉郎）



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