税務訴訟が減っています

日本経済新聞（平成28年6月21日）　朝刊から

国税当局から所得隠しや申告漏れを指摘された企業や個人が、
処分を不服として裁判で争う件数が減っている。
国税庁は20日、2015年度に提起された訴訟（控訴や上告含む）は
231件だったと発表した。
前年度から６件減り、04年度（計552件）の半分以下だった。
手続きが明確になったことなどが背景にある。

減少の背景にあるのは税務調査のルールの明確化だ。
13年から調査対象や期間をあらかじめ伝えたり、
処分理由を文書で伝えたりすることが法律で義務化された。
以前は理由をはっきり書面で示さないまま追徴金額だけ示し、
納得できない納税者が訴訟を起こすことも多かったという。

以前から申し上げているように、
税務調査が納税者目線に変わってきています。
例えば、記事にあるように２０１３年（平成２５年）から、国税通則法が変わり、
その結果、税務調査開始にあたっては、
あらかじめ決められた項目を会社に通知しなければならなくなりました。
そして、事前通知項目を大きく逸脱して
調査するのはルール違反、ということになっています。

事前通知すべき項目を、
まとめたものがこの表です。
（「zeimutyousa.pdf」をダウンロード）

ちっとも嬉しくない電話を受けたあげく、
先方のペースで話をされるとなると、
余計にストレスです。

せめて、この表を予め準備しておき、
電話が来たら、書き込むようにしておいていただきたいのです。
これも一つのエビデンスとなります。

（福岡雄吉郎）



【新刊本　発売しました】
平成２８年６月にあさ出版から、
「決算書で面白いほど会社の数字がわかる本」
が発売されました（監修：井上和弘　著者：福岡雄吉郎）。
“やさしく、わかりやすく”ページは薄いが中身は濃く、
決算書や会社の数字を解説しています。
弊社でも、ご注文を受け付けております。
メールにてお問い合わせの方は、こちらをクリックしてください。

【２００００部（第７刷）になりました！】
平成２７年１月にダイヤモンド社から発売した、
「儲かる会社をつくるには、赤字決算にしなさい」
がおかげさまで、増刷を重ねつづけ、２００００部になりました。
弊社でも、ご注文を受け付けております。
メールにてお問い合わせの方は、こちらをクリックしてください。

【DVD発売しました！】
DVD「社長の経営財務」を、
日本経営合理化協会より発売しました。
多くの経営者が苦手な、貸借対照表が、
これを見れば驚くほどよくわかります。
詳細＆お買い求めはこちらからどうぞ。

【ブログ-井上和弘の寄り道スケッチ】
道場主 井上和弘の趣味、旅、雑学など、
会社経営からちょっと離れた、日常生活をつづったブログ、
「井上和弘の寄り道スケッチ」もぜひご覧ください！
こちらをクリックしてください