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2016年7月

2016年7月29日 (金)

名義株のトラブル

名義株とは、
「他人の名義を借用して、株式の引き受け、払い込みが行われた株式」
を指します。

そして、この名義株をまつわるトラブルは、
昔から絶えることがありません。

そもそも、なぜ名義株が発生するのでしょうか?

多いのは、会社設立の際の発起人として名義が使用されたケースです。
平成2年の改正前の商法(現在は会社法)においては、
株式会社の設立には、発起人が7名以上必要でした。

そのため、当時は、創業者の親族、従業員、知人、友人から
名義を借りて発起人としていたケースが珍しくありませんでした。
その後、名義を借りる必要がなくなったあともそのまま放置し、
結果として名義株が生じたケースが多いのです。

中小企業の場合、
株式の譲渡制限(定款により取締役会の決議が必要)が
かけられているケースが多いですが、
オーナーの相続対策として、取締役会の決議を経ずに、
強引に名義を書き換えた、なんていうケースもあります。

いずれも、名義株が発生してから時間が経つと、
名義を貸した人も、借りた人も、どちらも記憶があいまいになります。
証拠の書類が残っていないことが多いのが、
この問題をややこしくしている一因といえます。

自社の株主名簿を確認してください。
株主の名前を見て、
「この人は本当にうちの会社にポケットマネーから
出資してくれたのだろうか・・・?」と、
名義株らしきものはありませんか?

もしあるのなら、早急に解消しなければなりません。
次からは、名義株解消のための方法等をご説明します。

(福岡雄吉郎)
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2016年7月28日 (木)

なぜ個人保証をすぐに外さないのか?

平成27年9月、
金融庁から新たな「金融行政方針」が各金融機関に配信されました。
そのなかの重点施策のひとつが、
「担保・保証に依存する融資姿勢を改める」です。
当然、既存の個人保証も外しなさい、という内容です。
しかし、現実には交渉しても、そう簡単には外しません。

ある元頭取の方に、たずねてみました。
“金融庁が方針であげているのに、
どうしてなかなか既存の個人保証を外さないのですか?
外すと担当者の個人成績が減点されるんでしょうか?”

すると、次のような回答をいただきました。
“いやいや、外したからといって、個人の減点があるわけではありません。
 ただ、外したあとで、もしその会社で不良債権が発生したら、
 その責任は、外した担当者にいきます。
 転勤があっても、その責任はずっと個人についてまわります。
 だから、外したがらないんですよ。”

つまり、外した時点で減点はないものの、
不良債権化すれば、その担当者の減点対象になる、ということです。
しかもその責任は、その融資が完済されるまで、ついて回ります。
個人保証を外さずにおいておければ、不良債権化した場合、
その責任は、融資をした際の担当者についてまわります。

銀行員は転勤が多い職業です。
企業側から“これまでの個人保証を外してください。”
と交渉しても、その融資時の担当者は、すでに転勤している、
ということが多いのです。
過去の融資時の個人保証を外す、ということは、
前任担当者の融資の責任を自分が負う、ということになるのです。

現状の銀行内の出世レースは、点数がすべてです。
個人保証を外せば、減点に繋がるかもしれないタネが増えるのです。
担当者にすれば、そんな減点対象のタネを抱えたくないのは当然です。
しかも、自分ではなく、前任者の融資なら、なおのことです。
だから、なかなか個人保証を外したがらない、
というわけなのです。
“持ち帰って検討させていただきます。”
という、お茶をにごすような対応が、横行するのです。

しかし、だからとって、
融資を受けている企業側も、“しかたがない”
というわけにはゆきません。
各企業それぞれに知恵をこらして交渉し、
“外してもらいました!”
という報告をお聞きしているのです。
その内容は次回に・・・。

(古山喜章)

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2016年7月27日 (水)

名義株のトラブル

創業者が不慮の事故により急死した後、
ある日突然に見ず知らずの方が会社にやってきました。
「私は、おたくの会社の株主です。創業者が亡くなった以上、
おたくの株式を持っておく必要はなくなりました。
つきましては、この株式を買い取っていただけませんか?」

後継者はとまどいます。
「えっ?株主?うちの会社は、おやじがゼロからスタートした会社のはず。
誰もオヤジを応援してくれる人なんていなくて、
お金の工面に相当苦労したと聞いていたのに。
どういうことだろう・・・」

「あの・・・まことに恐れ入りますが、父からは創業当時の話として、
資金を出してくれる人が誰一人としていなくて困った、
という話をよく聞いておりました。
ですから、株主も父以外には誰一人としていない、
というのが私どもの共通認識でした。」

「そんなはずはないわよ。おたくの株主名簿、あるでしょう。
そこに私の名前、松田静江(仮名)がのっているでしょう。
よく確認くださいな。」

後継者が調べてみると、確かに“松田静江”なる名前が
株主として載っています。
さて、これはどういうことでしょう。

これがいわゆる“名義株”というものです。
名義株とは、
「他人の名義を借用して、株式の引き受け、払い込みが行われた株式」
を指します。

結果として、会社における株主名簿上の株主と
実質的な株式の所有者が一致しなくなるのです。

そして、この名義株をまつわるトラブルは、
昔から絶えることがありません。
(次回に続く)

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2016年7月26日 (火)

老いるショックに備えよ!

昭和48年、オイルショックが世間を騒がせました。
その後も様々なショックがありました。
が、この最近はどうやら、
「老いるショック」に頭を悩ます経営者が、
増えているようです。

第一次老いるショックは、もの忘れ程度です。
が、これはとくに大きな問題となりません。
しかし、さらに進んで第二次老いるショックに至ると、
“それまでに解決しておけばよかった!”
ということが、でてくるのです。

なかでも大変なのが、
事業承継に絡む老いるショック問題です。
頭を悩ますのは、その後継者たちです。
“株価が髙いのに、解決へむけて動き始めないんです!”
“退職するって言ってたんですが、決心がつかないらしいんです!”
“90歳近い祖母がまとまった株をもってますが、
 株価が高いと言っても、理解できないようなんです!”

第二次老いるショックは、当の本人に、
さまざまな不安感をつのらせるようです。
不安が高まれば高まるほど、
後継者へのスムーズな移行を阻む要因、
となってゆくのです。
だから、第二次老いるショックに至る前に、
早めに手を打ち、代表権や株式の、後継者への移行を、
着実に進めておいてほしいのです。

高額退職金を支給して株価を下げる。(詳しくはこちら
株価が高すぎるなら、種類株式を活用する。(詳しくはこちら
といった対策が、事前に可能なのです。

老いるショックは、誰しもいつかはやってきます。
経営者の高齢化が進む現在、
後継者へのスムーズな移行を阻むこのショックは、
備えておくべき大きな経営課題なのです。

(古山喜章)

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2016年7月25日 (月)

税務知識に多くの経営者は弱い

次代の継承期を迎えるオーナーにとって、
法人税、株式の移動、次代の者への相続税は高いものにつきます。

出費としての会社が支払う納税金、個人の納税金は
そのリターン効果を考える時、一番 見返りのない出金と思いませんか?
しかし、急にその時になって、姑息な手、即興の手で納税を逃れようとしても、
策はなく、後で脱税と判定され、不名誉で社会的制裁、
金銭的にも高くつくことになります。

私は、これらの原因の中にあまりにも、
オーナーの税務知識の欠如があると信じているのです。
それらの欠如は、多くの会社税務に関して、
顧問税理士に任せっぱなしにしていることが大ではないでしょうか?
自らも もう少し税務知識を吸収する努力をされるべきだと思います。

給与所得にしても、取締役、一般社員、パート従業員に対して
何が税の対象になり、何がならないのか
各種控除はいかなるものがあるのか?

法人所得においても損金と経費との異なり、
減価償却等償却の長・短、それらを経理担当事務員と税理士事務所に
任せっぱなしにしてしまう、稼ぐことには注意がいっても
納税期になって、あわてて納税資金不足に不満を漏らすのは
如何なものかと思います。

毎年、3月15日頃には確定申告で前年1月~12月の収入をもとに、
個人の納税を確定し、不足分を支払わねばなりません。

多くの会社の社長が経理や税理士に任せて、
その確定申告の仕組み自体を理解していないで、
不満の内に納税をしている経営者が多くいます。

税理士事務所に事務作業として任せているとしても、
自らが確定申告の納税を節税すべく、エビデンス(領収書等の証拠書類)を一年分、
早くからしっかりと準備しているかという事です。

損害、医療、保険、寄付、小規模共済、
自分に使える控除に何があるのか、興味と知識と実践です。

ここをスタートとして考える事ができれば
法人においても我が社の節税に対する興味、知識が身につくというものです。
無関心であれば、知識も実行も出来ないのです。

私たちの周りには、
節税に対しての専門知識を持ったスペシャリストが存在します。
その人達に「なぜ そうなるのか?」という疑問を投げかけ、
いくつかの意見を得る努力をすべきです。

私は、医療知識は専門医にはかないません。
しかし、自分が大切な身体が病に侵されると、
その知識を熱心に得ようと努力します。

税務に関しても同じです。
難解な書籍を読むよりも 、
専門家から情報を得て思考することが大切な事です。

知識が弱い事を自認している経営者で、税務調査だというと
初めから白旗を上げて降参してしまう人がいるから困るのです。

世で言う「おみやげ」 指摘事項を(追加徴収)を認めて、
早々に引き揚げてもらう為に、そのような行為になることです。

弱腰の税理士も自社の経理社員も調査が煩わしいので、
1日でも早く済ませてしまいたいために妥協してしまう輩がいるのです。
見解の相違だと徹底的に協議すべきです。

「当局に睨まれる!」この辺で 手を打ちましょう
どうしてそんなに当局に怯えることがあるのでしょうか? 
税務職員の中には、自社の経理社員や税理士に対して脅しを使う人がいます

「更生決定してください」という言葉を使いましょう。
決して「修正だ!」と決めつける事は出来ないのです。
更生となると税務当局がこちらの処理を否定する証拠を
集めなくてはならないので、向こうが面倒なことになるのです。

本来 当局は「こうじゃないですか?」
とお薦めする(慫慂)する行為、発言になるはずですが・・・・

(井上和弘)

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2016年7月23日 (土)

納税猶予はいいのか?わるいのか?②

納税猶予は、お勧めしないと申し上げました。
それは、この制度を適用するための条件が厳しい、
というのが一つの理由でした。

たとえば、次のような場合には、
猶予されている税金を支払う必要がでてくるのです。
①株式の一部を譲渡(贈与)した場合
②後継者が5年以内に会社の代表権を有しなくなった場合
③5年以内の雇用の平均が、贈与時の雇用の8割を下回る場合
④会社が資産管理会社に該当した場合
⑤先代が代表権を保有することになった場合

例えば、納税猶予の対象とした株式を、
後継者が自分の息子(社長の孫)に贈与する場合には、
猶予された贈与税を支払わなければならない、ということです。

この制度、もともとは現在よりもっと要件が厳しく、
ほとんど適用実績がなかったため、
平成27年に入り、要件が緩和されたのでした。

そして、理由の2つ目です。
仮に要件を満たして納税猶予を適用したとしても、
これはあくまで“猶予”に過ぎないのです。
いつかは払わなければならないのです。

「先代が亡くなった場合は、贈与税は免除されると聞きましたよ」
→贈与税は免除されても、その分、相続財産に加算されて
相続税がかかりますよ。とるものはとられます!

「猶予してもらった贈与税ですが、次の人間にバトンタッチするときに、また納税猶予を使って贈与すれば、結果的に贈与税は免除されませんか?」
→これは、いわば問題の先送りでしょう。
負の遺産を自分の息子(後継者)に押し付けるようなものです。

この納税猶予の条件を満たすために、ときどき経営者が、
株主から個人的に株式を買い集めようとしている場合があります。
しかし、経営者の株式は、本来減らしてゆく必要があります。

使い勝手の悪い納税猶予を、わざわざこうして使うよりは、
高額退職金を支給して、株価を思い切りさげることを
考えていただきたいです。

(福岡雄吉郎)

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2016年7月22日 (金)

担保・保証に頼らない融資は、金融庁の重要施策です。

平成27年9月、金融庁から新たな
「金融行政方針」が、各金融機関に配信されました。
ネット上で開示もされています。
こちらです。

そのなかの重点施策のひとつとして、
「担保・保証に依存する融資姿勢を改める」
とあります。(方針書の10ページ)

平成26年、「経営者保証に関するガイドライン」が
出されたものの、実態としては、まだまだ依存傾向が強い、
と金融庁は判断しているからです。
この6月に、「経営者保証に関するガイドライン」の
活用実績状況を、金融庁が発表しました。
こちらです。

平成27年4月から平成28年3月までの調査で、
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資は、
全体の12%です。
ガイドラインが出た後も、ほぼ9割の案件は、
経営者が保証しているのです。
ちなみに、上記1年間に、
既存の保証を解除した数字も出ています。
年間で30、372件です。
1年間の融資件数は約350万件です。
それを考えると、ごくわずかな数字です。

実際、既存の個人保証について
“外してください!”と銀行に交渉しても、
すぐに外してくれました、という声は聞いたことがありません。
一番多いのが、
“持ち帰って検討させていただきます。”
となって、そのまんま、というパターンです。

先日も、同様の事例がありました。
個人保証を外す交渉を担当にしたところ、
担当と支店長までもが、わざわざ会社に来たのです。
で、“最近はそのような声にも対応しております。”
と、支店長自らパンフレットを見せてダラダラと説明した最後に、
“では、持ち帰って検討させていただきます。”
となって、結局そのまんま、という事例を聞きました。

銀行は基本、個人保証を外したくない、というのが、
まだまだ現状のスタンスなのです。
だから、ちょっと依頼したくらいでは、
のらりくらりと交わされます。
“個人保証の件はどうなりました?”
“新たな金融行政方針でも、重点施策になっていますよね?”
“方針書、ご覧になっていますよね?”
といいつつ、方針書をその場で見せるくらいしても、
いいのです。
わざわざ支店長が来る、というのは、担当行員が、
知識を持ち合わせていない、
ということの裏返しでもあるのです。

(古山喜章)

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2016年7月21日 (木)

税務調査が怖い 嫌だ

多くの経営者が 「来年ぐらい税務調査に入るのですよ!」
と不安そうな顔でおっしゃいます
「なぜですか?」
『来年は5年目になるから・・・・』
とおっしゃいます。

どんな経営者も税務調査を喜んだり、嬉しがる人はいないのです、
どうも最近の税務調査が変わってきているのをご存知ない。

そもそも税務調査は、何をするために各社を訪問してこられるのでしょうか?
一番の目的は 仮想隠蔽を行っていないか どうかが目的です。
「ごまかしていないのか?」
「売上を上げずに ごまかしている」
「仕入高をごまかしている」
「働いていない人の人件費を入れている」

税引き前利益をごまかして過少申告をしているか?
どうかを調査に来られているのです。

私が今日までお手伝いした会社で
売上を誤魔化したり、仕入れ先から架空仕入れをしたり、
存在しない人物を社員にしている会社はほとんどありません。

OB調査員が一番気にするの「たまり」のはずです。
「たまり」とは 経常利益100万円の会社の社長の年収が1000万円
しかるに5億円の住宅、2億円の別荘、2000万円の外車
身に着けている時計が1000万円 という風に、
どこかで裏金を貯めている。
そういう人物や会社の不正を暴く為に、しっかり調べるために来るのであって、
交際費や福利厚生や交通費や応接セットを損金経費にしていることを
チマチマと調べに来ているのではありません。

〇月〇日に税務調査が入るぞ! と言って慌て、
そこから税務署員との戦いが始まると思っている社長は
とんでもない間違いをしているな~と思っています。

先日も 山上信二社長(仮名)が 税務調査を憤慨した話をされました
「レストラン ヌーボークシナー」の領収書に日付が入っていなかったので
税務署員が「日付の入っていない領収証は交際費と認めません!」
と宣告されたとのこと。

おもわず、山上社長は、声を荒げて署員にくってかかったとか。
「声を荒げて調査人の心証を害してはいけませんね」
とおっしゃっていました。

私は申しました
「日付の入っていないレストランの領収書がなぜ交際費に落ちないのですか?
レストランのミスでしょう・・ レストラン名も金額も入っているのに、
御社の交際費は800万円を超えているのですか?
もし、超えているならレストランであれば会議費の延長戦であるでしょう。
なぜ 会議費にしないのですか?
私や弁護士や会計士と食事をすれば調査研究費としていないのですか?」

会議費 調査研究費であれば議事録が必要です。
当たり前でしょう・・・
交際費(ゴルフでも飲み屋)で落としても
領収書に誰と行ったと書けばいいでしょう・・・
そんなに詳しい議事録は要りません
こんなものを添付すればいいと思いますが・・・

世に税務調査の闘いがあるとするならば、戦いには勝てばいいのです。
勝には 争わずして勝てばいいのです。
そのために 月々の決算、半期の決算
年の決算ですべてにエビデンス(証拠の書類)を揃えておけば
必ず勝てて「全額是認」の通知を受け取れます。
そんな会社には 税務調査員も少なくなっている昨今、調査には来ません。

昨年から個人番号 法人番号が実施されてます。
あと5年後~7年後には建設業、土建業、夜のサービス業、風俗業には
徹底して調査に入るでしょうね。
(井上和弘)

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2016年7月20日 (水)

納税猶予はいいのか?わるいのか?①

「事業承継対策として、納税猶予がよいという意見があります。
どう思われますか?」と、意見を求められることがあります。

納税猶予は、申告をお願いしている顧問税理士から提案される、
という会社が多いようです。

この制度には、
贈与税の納税猶予と相続税の納税猶予があります。

結論から申し上げると、
私はこの制度をお勧めしていません。

理由は2つです。
1.適用するための条件が複雑であること
2.納税猶予であり、免除はされないこと

X社では、事業承継対策として次のように考えていました。

オーナーに退職金を支給する

自社株式の評価を引き下げる

自社株式を後継者に贈与する

その贈与に関する贈与税に納税猶予を適用する

先の2つの理由について、見てゆきます。
まず、納税猶予制度の条件は、
制度の適用前と適用後の2段階に分かれています。

【適用前の条件】
後継者(受贈者)の要件は、贈与の時において、
①会社の代表権を有していること(代表取締役)
②20歳以上であること(これは問題ないでしょう)
③役員の就任から3年以上経過していること(時間が必要です)
④後継者及びその近親者で総議決権の50%超の議決権数を保有し、
かつ、これらの者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること
(オーナー会社なら、この要件は軽く満たせていそうですが、
歴史ある会社の場合は、意外にこの要件を満たせていない、
という場合があります。)

いっぽうで、先代経営者(贈与者)の主な要件は、
①会社の代表権を有していたこと(これは問題ないでしょう)
②贈与時に会社の代表権を有していないこと(退任済が条件です)
③贈与の直前において、
贈与者及びその近親者で総議決権の50%超の議決権数を保有し、
かつ、後継者を除いたこれらの者の中で、
最も多くの議決権数を保有することとなること

贈与をする側、贈与をしてもらう側、
それぞれに条件があります。

さらにややこしいのは、適用後の条件です。
(次回につづきます)

(福岡雄吉郎)
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2016年7月19日 (火)

今は、銀行が「選ばれる」時代です

中小企業は、長きにわたり、
いかにして銀行から融資先として選ばれるか、
を気にかけてきました。
特に、
その傾向が強かったバブル以前の時代を経験した経営者には、
今もその当時の意識から解放されていない方が多くおられます。

しかし今や、
銀行は融資先を「選ぶ」時代ではなく、
顧客である中小企業から「選ばれる」時代なのです。
昨年、金融庁の長官が変わり、
新たな「金融行政方針」が打ち出されました。
それ以降、「選ばれる」立場としての銀行サービスに、
大きな動きがみられるようになりました。

・土日でも振込が即日可能になる
・営業時間を見直す
・生命保険などの取扱手数料を開示する
・海外送金のスピードや料金を見直す

などなど、新聞を見ていても目に付く機会が増えてきました。
他行とのサービスの差別化を、競うように動き始めました。
で、この急激な変化をどう見るか、です。
おそらく、
銀行の金融庁サマサマ病に、拍車がかかっている、
新たな局長の方針と実行力を、かなり恐れている、
と感じずにはいられないのです。

というのはこれまでも、
金融庁からは、このような変革を求められていたのです。
そうでありながら、なかなか進まなかったのです。
それが、一気に動き始めたのです。
「選ばれる」銀行であれば、金融庁からのおとがめはありません。
そうなれば、過剰と言われる地方銀行も、生き残れます。
結局、どの銀行も、名前が変わらずに生き残りたいのです。

銀行を「選ぶ」側の中小企業経営者は、
その変化を知り、自社の交渉を有利にすべく、
この状況をどんどん活用すればよいのです。
新たな「金融行政方針」以降、具体的に何が変わってきたのか、
追っていきたいと思います。

(古山喜章)

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2016年7月16日 (土)

固定資産はいつ売却しましたか?

ある会社の決算書で、
「固定資産売却損失 ×××百万円」
とありました。
3月決算の会社です。

経理に質問しました。
「この固定資産は、いつ売却したのですか?」

「えーっと、これは、2月に売却しましたね。」

「固定資産除却損の金額は、
どうやって計算しているのですか?」

「税理士に確認します。」
「確認したところ、
2月末時点の簿価と売却代金の差額を、
固定資産売却損失に計上していました。」

「ということは、期首(4月)から売却時点(2月)までの
減価償却分は、“減価償却費”として、
販管費に計上しているのですね?」

「はい、そうなります。」

「実は、売却損失の計算方法として、
期首(4月)時点の簿価と売却代金の差額を、
固定資産売却損失に計上しても、OKなのですよ。」

「えー、そうなんですか・・・」

「どちらの方法によっても、
損失の合計額は、変わりませんので。
図解すると次の通りです」
Ge
特別損失をなるべく出すために、
②の処理方法をとることも、
検討ください。

(福岡雄吉郎)

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2016年7月15日 (金)

格付け(スコアリング)は、なぜ129点なのか?②

銀行格付け(スコアリング)には、
定量要因と定性要因の、2つの評価要素があります。
定量要因は、決算書をベースにした客観的評価です。
定性要因は、銀行サイドによる主観的評価です。
定量要因は129点、定性要因は71点、
合計で200点満点です。

“定性要因には、どう対策すればいいんですか?”
と聞かれることがあります。
その答えは、“ほうっておけばいい。”です。
まず、定性要因の内容を見てください。
Kakuduke_teisei

これら11項目について、各担当者が評価します。
市場動向や市場規模などは、
分析データの有無次第で、評価できます。
しかし、経営者、従業員のモラル、競争力など、
きわめて主観的な要素がいくつもあります。

そもそも、
主観的評価に頼ることで、不良債権が続発したのです。
現状の格付け(スコアリング)の目的は、
不良債権を出さない融資をすること、にあったわけです。
なのに、主観的評価を加えたのでは、意味がありません。

それに、定量要因という、客観的評価の導入により、
銀行マンの目利き力は、どんどん衰えました。
上記項目を、狂いなく主観的に評価できる人材は、
ほとんどいなくなったのです。
しかも、各銀行マンが評価するのですから、時間を費やします。
コストがかかるわけです。
コストをかけてまで、信ぴょう性の低い評価をすることはない、
という方向に、流れていったのです。
加えて、主観評価を加えて不良債権がでたら、
“この会社に融資をする評価は誰がしたんだ!”
となり、評価者は責任を問われます。
銀行員はみんな、責任を持ちたくないのです。

つまりは、
定性要因など評価せず、定量要因で判断すればいい、
ということです。
不良債権を出さないことが目的なら、
定量要因の評価で、ほぼ間違いはない、
ということになっていったのです。

だから、定性要因への対策は、
“ほうっておけばいい。”
ということに、なるのです。

銀行は、金融庁の方針で動きます。
金融庁サマサマ病なのです。
なので現状は、定性要因はかまわなくても、大丈夫なのです。

(古山喜章)

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2016年7月14日 (木)

即時償却の節税特典を なぜ 活用しなかったのか?その2

3月31日で 2年間期限の即時減価償却の納税優遇大特典の利用は
一旦 終了しました。
関係先百社以上の会社に特典活用を問うてみますと、
意外にその活用が少ないのには驚きました
なぜ、利用しないのか?との問いに

①知らなかった
②知っていたが 100万~500万円は 普通償却でも同じ効果
③経理担当者も税理士もやってくれなかった
④経産省へ出す資料作成が大変、売上経常利益5%も実現できそうにない  
などなど


③の理由が一番多かったようです
サラリーマン根性丸出しの経理担当社員は、
新たなる仕事、やった事のない仕事を考えるだけで面倒になり、
新しい仕事を避けます。

たとえ それが 会社の重要事であっても なかなかやりません。
新たに研究しようと机に一日中座っている人間は積極性、
挑戦欲がないのでしょうか?

税理士も同じです。月の顧問料でやるのですか?
面倒な 今までやった事のない仕事ですし、
今 忙しいのにこれ以上 未だ やらすのですか?
逃げたいだけです。

今 御社に来ている税理士事務所の方は税理士の資格を持っていますか?
定型作業以外はしたくないのです。

④経産省に出す資料をどうしたらいいのか分りません。
投資計画資料など、とてもじゃないが多くのネックがあるといって、
投げる人がいます。

何を迷っているのでしょうか?
作文を作成すればいいのです。
作成した通りに実行したかどうかですか? 
今年や10年後には調査に来ません。
形式を整えるのです。
それよりも経産省を訪ねて ご指導してもらいなさい。

税務署とは異なり、大変に親切にご指導いただけるのですよ

ひどい税理士は、もう 即時償却の特典は終了したと言っています。
が、まだまだAとBがあり本年も続きます。
コンピューターのハード、ソフトは即時償却が利きます。
どうか、50%償却でも 税効果を考えてみてください。

法人税の高い時に経費を上げ、
利益は3~5年後の税率が安くなる時に法人税を支払うのが一番の得策です。

(井上和弘)

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2016年7月13日 (水)

まだ行ける!少人数私募債の源泉分離課税③

平成28年1月1日から、
少人数私募債のうち、オーナー等の受け取る利息は、
“分離”課税から“総合”課税になる、
と言われてきました。

①しかし、ホールディングス会社を使って、
事業会社を支配している場合に、
事業会社が発行した私募債であれば、
源泉分離課税の適用ができる、
とお伝えしました。
(前回の記事は、こちらです

②また、取締役であろうが何であろうが、
総合課税か分離課税かを考える場合に、
肩書は関係ない、ともご説明しました。

この2点については、
よく間違われる方が多いようです。

まず①ですが、
事業会社の支配株主は、
あくまで、ホールディングス会社です。

社長個人は、ホールディングスの株主ではありますが、
事業会社の株主ではありません。
ここを勘違いされる方が多いとおもいます。

また、②ですが、法令では、
支配株主や「その他の方」も総合課税になる、
と定められています。

条文を読んでいると、
“支配株主の使用人”という言葉が出てきます。

このうち、使用人を、
“会社の従業員”と勘違いされる方がいます。
しかし、これは、個人の使用人です。

会社の使用人ではありませんので、
ご注意ください。

(福岡雄吉郎)

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2016年7月12日 (火)

格付け(スコアリング)は、なぜ129点なのか?①

銀行は、
融資先企業を点数化して格付け(スコアリング)します、
と言い続けています。
格付け(スコアリング)に繋がる点数が良くなるよう、
決算書づくりには工夫が必要です、
とも言い続けています。
Kakuduke

一方、次のような質問もあります。
“しかしこの配点合計は、なぜ129点なんですか?”
“えらい中途半端な点数ですね。”
まさに素朴な疑問です。
確かに、
格付け(スコアリング)を決める配点合計は129点です。
“なぜ?”となります。

これにはワケがあります。
本来、格付け(スコアリング)の点数合計は、200点満点なのです。
その200点の配点を、大きく2種類の点数に分けています。
「定量要因」と「定性要因」です。
「定量要因」は、決算書に基づく客観的要素、です。
「定性要因」は、事業性などを評価する主観的要素、です。
で、「定量要因」が129点、「定性要因」が71点、
合計が200点、という内訳になっています。
比率にすれば、
「定量要因」が64.5%、「定性要因」が35.5%、です。

“格付け(スコアリング)を良くするには、
 営業利益が多くなるようにしなさい!
 自己資本比率がアップするようにしなさい!”
と、言い続けているのは、
「定量要因」の点数を良くするため、なのです。
“じゃあ「定性要因」は、どうすればいいんでしょうか?”
と、お思いになるかもしれません。

その答えは、
“ほっておけばいい。”ということです。
かまう必要はない、ということです。

“えっ、なんでですか?”“いいんですか?”
と思うかもしれません。
その答えは、主観的評価となる、
「定性要因」の内容と、大いに関係があります。
そのことは、次回に書かせていただきます。

(古山喜章)

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2016年7月11日 (月)

即時償却の節税特典を なぜ 活用しなかったのか?その1

3月31日で、2年間期限の即時減価償却の納税優遇大特典の利用は一旦 終了しました。
関係先百社以上の会社に特典活用を問うてみますと、
意外にその活用が少ないのには驚きました
なぜ、利用しないのか?との問いに

①知らなかった
②知っていたが 100万~500万円は 普通償却でも同じ効果
③経理担当者も税理士もやってくれなかった
④経産省へ出す資料作成が大変、売上経常利益5%も実現できそうにない  
などなど

3年前から実施されることがわかっていたのにもかかわらず、
非常に実行が少ないのは なぜなのでしょうか?
私の知る限り 全額償却で落とせるようなことが過去にあったのでしょうか?

排気ガス規制でトラック業界全体で 特別償却をやったことはありましたが、
今回のように多くの分野であったことがありますか?
国も税収減になるので、
あまり大きく報じられなかったこともあったのでしょうか?

ともあれ、私の知っている会社で、
新工場建設で7億円の特別償却をした会社もあり、びっくりしております。

①の知らなかったというのは 中小企業の経営者として失格ですし、
顧問税理士もひどいとしか言えませんね。
中小企業を新規設備投資が3年間もないとは考えられないのですが・・・

②長い目で見れば 減価償却費は長い短いは関係ないし、
結果は同じだ、また、利益が損なわれるじゃありませんか!
という人もいます
こんな方は、もう私の対象の人物ではありません。

特別償却ですから特別損失で、
営業利益、経常利益の収益には関係しません。
税引き前利益が変わる、節税策になるのですが・・・・
(③④、次回に続く)

(井上和弘)

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2016年7月 9日 (土)

まだ行ける!少人数私募債の源泉分離課税②

平成28年1月1日から、
少人数私募債のうち、オーナー等の受け取る利息は、
“分離”課税から“総合”課税になる、
と言われてきました。

この点について、
法令を見てみると、次のようになっています。

租税特別措置法第3条では、
源泉分離課税が適用される場面を規定しています。

具体的には、次のとおりです。
Syou

これを踏まえると、次の場合、
オーナーが受け取る利息は、
源泉分離課税となります。

Syou_2

(福岡雄吉郎)

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2016年7月 8日 (金)

新技術の影響を考える ②ミラーレス車

新たな技術が登場すると、
その活用によって、なくなる仕事もあります。
あるいは、自社で業務を取り込める場合もあります。
それぞれの新技術に、自社に関わる影響はないのか、
考える必要があるのです。

②ミラーレス車

先月、国土交通省が自動車保安基準を改定し、
ミラーレス車による公道運行の認可をスタートさせました。
「ミラーレス」なので、鏡はなく、
カメラとモニターを全方位に使い、
安全確認をできる、ということです。
Miraless2
サイドミラーはなくなり、バックミラーを始め、
液晶モニターが手元化されます。
ドライバーにとっては確認しやすくなるでしょう。
当然、ズームやメモリー、警告など、
さまざまなオプション機能も加わるでしょう。

ということは、
自動車用のミラーを作っていた会社は、
どうなるのでしょうか?
もっといえば、世のなかのミラーがすべて、
液晶モニターに変わる可能性さえ考えられるのです。
ミラー・メーカーや関連企業には、大きな危機です。

一方、液晶モニターは、活用のすそ野が広がります。
すでに、アパレル関係でバーチャル試着ができる、
液晶モニターが登場しています。
駅や電車内の広告も、液晶モニターが増えてきました。
プライバシー侵害への配慮が必要なところは、
簡単に進まないかもしれません。
しかし、美容院のミラーなど、液晶モニターのほうが、
髪型を記録して次に確認できる、など、
客もカットする側にとっても、利便性が高まります。
そんな業種も、あるはずです。

さらに、有機ELパネルが普及すれば、
曲面でも液晶モニターが設置可能です。
一般道路の安全確認ミラーも、記録可能な液晶モニターに
なるかもしれません。

“まあ、それまでまだまだ時間がかかりますよ。”
と言われる方もおられます。
しかし、変わるときは、ほとんど一気に変わります。
そうなってからでは遅いのです。
技術の進化や規制緩和から潜在ニーズを読み取り、
投資や試行錯誤を重ねている企業が、
その潜在ニーズが顕在化したときに、勝てるのです。

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2016年7月 7日 (木)

自社株の評価引き下げ(事業承継)方法 続き

私が考えるだけでも10項目の引き下げ策があります。
とはいえ、個々の会社で事情が異なるので、
これらの処方箋は会社にあったものを選択し、
組み合わせて使わなくてはなりません。
10項目の中でも 使いやすいものは3つです。

⑤高額退職金 支払いによる純資産の圧縮

⑦持ち株会社の資本金を後継者に100%出資して そこへ株式売却

⑧種類株式 定款変更し自社株に色を付ける
  無議決株等の3つがベストです

世間では ⑤の高額退職金の支給と言っても
3億円~20億円の高額は 経営者の頭の中では望みはすれど、
実際となると税理士をはじめとする協力者、理解者、実践者が
居ないことでしょう。

⑦の持ち株会社は多くの経営者は
税理士、銀行のお薦めで実行されていますが、
持ち株会社の買い取り資金と借入金の返済資金に難があります。

⑧の種類株式による方法は、
相続税が全くいらない方法でベストですが、
定款を変更するのに、株式全員の承認が必要で、難関になる場合があります。
新会社法を使った方法なので、
この方法はほとんどの人がまだ知っていません。

詳しくは、後で述べます。

私の評価が低い策については
①の事業承継税制は、
非常に未来についての種々の条件が付き 使いづらくなっています
②の相続時精算課税制度は、だれでも使えるわけではなく
時と条件が限られてきます

④の不動産の取得は 取引後3年経過後では、
相続時に土地は路線価評価、建物は固定資産税評価額になり、
評価額が減になゆえ、それを狙ってであるが、
その調達に借金を新たに持っての方法であれば、
資金繰りに困り、事業経営本体を悪化させた実例が多くあり、
お勧めできません(自己資金であれば別)

⑥の金庫株は 散らばっている株式を集めるという手法として使える。
また、オーナーが会社に売却して資金化する、
自分の持ち分を減らす方法等に使えますが、
持株比率が大きく変化し、
支配権が変わってしまう事に注意が必要となります。

⑩の組織再編は 収益部門を分社化したりして、
方法として使えますが、規模を縮小化する方には好まれません

とにもかくにも これら 数ある手法を組み合わせてみることにより、
超優良会社の自己株式が高額になっていても、
相続税を下げる方法が可能なのです。

そのために必要なのは、
時間と計画をしっかりとした設計図が必要なのです。
ビルを建てる時に全体図、イメージをしっかりと描き、
プロの設計士、建設業者を雇って建てることが必要なのと同じです。

(井上和弘)

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2016年7月 6日 (水)

まだ行ける!少人数私募債の源泉分離課税

平成28年1月1日から、
少人数私募債のうち、オーナー等の受け取る利息は、
“分離”課税から“総合”課税になる、
と言われてきました。

“総合”課税というのは、
受け取った利息が、役員報酬や家賃収入と一緒に合算され、
それに対して、税金がかかってくる、というものです。

役員報酬、家賃収入等をあわせて、
5千万円以上もらっている方は、
少人数私募債の受取利息についても、
最高税率(45%)がかかってくる、というわけです。

いっぽうで、“分離”課税の場合、
少人数私募債の受取利息は、
上記の収入とは分離されて(合算されずに)、
税金がかかってくる、というものです。
この税率は、約20%でした。
つまり、経営者からすると、(個人の所得税の)大きな節税策だったのです

で、この少人数私募債の受取利息については、
大変、残念ながら、
平成28年1月以降は総合課税となり、
節税策が封じられてしまったのです。

しかし、この制度の詳細というのは、
知られているようで、実は知られていません。

例えば、インターネット等で見かける情報では、
少人数私募債を発行した場合、
“役員であれば総合課税”といった記載も見かけます。

しかし、よくよく法令を調べると、
そんなことはありません。

例えば、血のつながっていない番頭さんが
少人数私募債を引き受けた場合は、
源泉分離課税でOKなのです。

この規定がまた、ややこしいのです。

この他にも、一見すると「総合課税だろう!」
と思われがちのケースでも、よくよく調べると、
「分離課税でOKだった!」というケースがあるのです。

つづきは次回です。

(福岡雄吉郎)

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2016年7月 5日 (火)

新技術の影響を考える ①ドローン

新たな技術が登場すると、
その活用によって、なくなる仕事もあります。
あるいは、自社で業務を取り込める場合もあります。
それぞれの新技術に、自社に関わる影響はないのか、
考える必要があるのです。

①ドローン

もはや知名度は、かなり高い技術です。
テレビを見ていても、
「ドローンで撮影」と画面の隅に表示されるのを、
見る機会が増えてきました。
で、先日、カメラ付きドローンを操縦させてもらいました。
Sdsc_2006
操縦してみて驚いたのは、あまりの簡単さです。
基本は、上下・縦横・方向転換、の操作です。
操作レバーから手を離せば、その場でじっと、ホバリングしています。
手元のコントローラーに、スマホやタブレットを設置します。
なので、撮影状況を手元で確認できます。
機種は、中国製のファントムⅣ、20万円です。

“どんな用途で売れているの?”と尋ねました。
“建設土木関係で、足場を組まないと見れないところを、
 ドローンで撮影するそうです。”とのことでした。
これまで外注で足場を組ませていたのが不要になり、
自社だけで対応可能となったのです。
当然、コストも抑えれて、スピードも上がります。
しかも、操作は簡単です。
使わない手はないのです。

その一方で、
足場を組む、というニーズは減っているわけです。
全てが取って代わることはまだないでしょうが、
少なくとも、ドローンで済むところは足場不要、なのです。

ドローンで何かを運ぶ、というのは、
まだまだ試行錯誤の段階ですが、
撮影はもはや、実用レベルなのです。
点検やセキュリティ部門では、すでに力を発揮しています。
USJ等のアトラクションでは、照明効果にもドローンを使っています。
照らすドローンと撮影するドローンを扱えば、
ますます用途は高まります。
撮影対象物にセンサーがあれば、ドローンの自動操作も可能なのです。

自社で活用できることがないか、奪われる仕事はないか、
考えておいてほしいのです。

(古山喜章)

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2016年7月 4日 (月)

自社株の評価引き下げ(事業承継)方法 

Jigyou

何らかの自社株評価引き下げ対策を打たないと
「相続税破産」などという笑えない結果を招いてしまします。

(井上和弘)

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2016年7月 2日 (土)

保証金を現金化しましょう

貸借対照表の左下(固定資産)には、
「保証金」が眠っています。

先日、2社で決算書を監査したところ、
次のような保証金を発見しました。

1社目は、多店舗展開している小売業(年商100億超)です。

①差入先・・・セコム 保証金:100万円
初期に出店した店舗のみ、1口5万円で差入れ。
20店舗分程度は差入れているものの、
他の60店舗では、差入れていない。

②差入先・・・XYZ商会 保証金:100万円
昔取引があったとのことで、差入れた。
ただし、現在商品の取り扱いはない。

2社目は、創業50年以上の電気工事業者(年商5億)です。

③差入先・・・ABC社 保証金500万円
電気部品、部材の仕入先
数年前は年間仕入高が5000万円あったが、
現在は300万円ほどに低下

①②③いずれも返還交渉して、回収しました。

みなさん損益計算書はしょっちゅう見ますが、
貸借対照表は、めったにみません。

貸借対照表を見るとしても、
現預金、売掛金、在庫などが中心で、
貸借対照表の左下(固定資産)にまで、
なかなか目を配ることはされません。

しかし、この固定資産にこそ、
現金が眠っているといえます。

特に保証金は、基本的に毎期動かないものです。
動かないため、余計に内訳を改めて見るなんてことはないのです。

「昔はたくさん仕入していたけど、
いまはもう取引していないなー」
なんてところがあれば、保証金が眠っていないか
チェックしていただきたいのです。

(福岡雄吉郎)

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2016年7月 1日 (金)

かつての格付けは、どのように行われていたのか?

銀行は取引企業を、客観的な評価で、
格付け(スコアリング)します。
しかしそれは、バブル崩壊後、
銀行の不良債権問題が表面化した、そのあとの話しです。
じゃあ、それ以前は、いったいどのように格付けされていたのか?
調べてみました。こちらです。
Katutenokakuduke

評価項目は14項目です。
が、驚くことに、計数指標や基準などは、まったくありません。
すべて、担当者による主観的評価です。
各項目を、「優良」「普通」「劣後」の3段階で評価し、
最後に、総合的に6段階で評価を付けます。
で、稟議が通ればそれでOK、だったのです。

しかも、結局は、黄色の部分、
11番から14番の、「親密度」「協力度」などが、
他の項目や全体評価に影響していたであろうことは、
想像がつきます。
早い話し、担当者や支店長の心象がすべて、だったのです。

この格付けで、浮き彫りになった問題点は、大きく3つでした。
1)担当者によってバラツキが生じ、銀行全体での評価の統一ができない。
2)融資の安全性と無関係な項目がいくつもあり、客観性に欠ける。
3)担当者の案件次第で、作為的に格付けできてしまう。

このかつての格付け方法こそ、
銀行サマサマ病の、根源だったのです。
この内容は、
1997年に出版された書籍「会社の格付」(中経出版)
に示されていたものです。(絶版です)
著者は、都市銀行を退職して間もないころの、池井戸潤氏です。
この書籍で、これまでの格付けは今後こう変わる、ということで、
我々が言い続けている、現在の格付け(スコアリング)が、
紹介されているのです。
そこには、バブル期に倒産した数々の会社のうち、
最高格付けになっていた会社が多々あった、
と、記されています。
それだけ、いいかげんな格付けであった、ということです。
なのに、多くの経営者は勘違いし、
銀行とのおつきあいを大切にしていれば大丈夫、
と、信じこんでしまったのです。

格付け方法が変わって、はや20年なのです。
とはいえ、その以前から経営に携わっている人は、
まだまだたくさんおられます。
むしろ、かつての格付け方法のほうが、長く経験している、
という方もおられることでしょう。
そのような方々が、銀行サマサマ病に陥るのには、
このような理由があったのです。

(古山喜章)

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