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2016年7月25日 (月)

税務知識に多くの経営者は弱い

次代の継承期を迎えるオーナーにとって、
法人税、株式の移動、次代の者への相続税は高いものにつきます。

出費としての会社が支払う納税金、個人の納税金は
そのリターン効果を考える時、一番 見返りのない出金と思いませんか?
しかし、急にその時になって、姑息な手、即興の手で納税を逃れようとしても、
策はなく、後で脱税と判定され、不名誉で社会的制裁、
金銭的にも高くつくことになります。

私は、これらの原因の中にあまりにも、
オーナーの税務知識の欠如があると信じているのです。
それらの欠如は、多くの会社税務に関して、
顧問税理士に任せっぱなしにしていることが大ではないでしょうか?
自らも もう少し税務知識を吸収する努力をされるべきだと思います。

給与所得にしても、取締役、一般社員、パート従業員に対して
何が税の対象になり、何がならないのか
各種控除はいかなるものがあるのか?

法人所得においても損金と経費との異なり、
減価償却等償却の長・短、それらを経理担当事務員と税理士事務所に
任せっぱなしにしてしまう、稼ぐことには注意がいっても
納税期になって、あわてて納税資金不足に不満を漏らすのは
如何なものかと思います。

毎年、3月15日頃には確定申告で前年1月~12月の収入をもとに、
個人の納税を確定し、不足分を支払わねばなりません。

多くの会社の社長が経理や税理士に任せて、
その確定申告の仕組み自体を理解していないで、
不満の内に納税をしている経営者が多くいます。

税理士事務所に事務作業として任せているとしても、
自らが確定申告の納税を節税すべく、エビデンス(領収書等の証拠書類)を一年分、
早くからしっかりと準備しているかという事です。

損害、医療、保険、寄付、小規模共済、
自分に使える控除に何があるのか、興味と知識と実践です。

ここをスタートとして考える事ができれば
法人においても我が社の節税に対する興味、知識が身につくというものです。
無関心であれば、知識も実行も出来ないのです。

私たちの周りには、
節税に対しての専門知識を持ったスペシャリストが存在します。
その人達に「なぜ そうなるのか?」という疑問を投げかけ、
いくつかの意見を得る努力をすべきです。

私は、医療知識は専門医にはかないません。
しかし、自分が大切な身体が病に侵されると、
その知識を熱心に得ようと努力します。

税務に関しても同じです。
難解な書籍を読むよりも 、
専門家から情報を得て思考することが大切な事です。

知識が弱い事を自認している経営者で、税務調査だというと
初めから白旗を上げて降参してしまう人がいるから困るのです。

世で言う「おみやげ」 指摘事項を(追加徴収)を認めて、
早々に引き揚げてもらう為に、そのような行為になることです。

弱腰の税理士も自社の経理社員も調査が煩わしいので、
1日でも早く済ませてしまいたいために妥協してしまう輩がいるのです。
見解の相違だと徹底的に協議すべきです。

「当局に睨まれる!」この辺で 手を打ちましょう
どうしてそんなに当局に怯えることがあるのでしょうか? 
税務職員の中には、自社の経理社員や税理士に対して脅しを使う人がいます

「更生決定してください」という言葉を使いましょう。
決して「修正だ!」と決めつける事は出来ないのです。
更生となると税務当局がこちらの処理を否定する証拠を
集めなくてはならないので、向こうが面倒なことになるのです。

本来 当局は「こうじゃないですか?」
とお薦めする(慫慂)する行為、発言になるはずですが・・・・

(井上和弘)

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