まだ行ける！少人数私募債の源泉分離課税②

平成２８年１月１日から、
少人数私募債のうち、オーナー等の受け取る利息は、
“分離”課税から“総合”課税になる、
と言われてきました。

この点について、
法令を見てみると、次のようになっています。

租税特別措置法第３条では、
源泉分離課税が適用される場面を規定しています。

具体的には、次のとおりです。

これを踏まえると、次の場合、
オーナーが受け取る利息は、
源泉分離課税となります。

（福岡雄吉郎）



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