まだ行ける！少人数私募債の源泉分離課税

平成２８年１月１日から、
少人数私募債のうち、オーナー等の受け取る利息は、
“分離”課税から“総合”課税になる、
と言われてきました。

“総合”課税というのは、
受け取った利息が、役員報酬や家賃収入と一緒に合算され、
それに対して、税金がかかってくる、というものです。

役員報酬、家賃収入等をあわせて、
５千万円以上もらっている方は、
少人数私募債の受取利息についても、
最高税率（４５％）がかかってくる、というわけです。

いっぽうで、“分離”課税の場合、
少人数私募債の受取利息は、
上記の収入とは分離されて（合算されずに）、
税金がかかってくる、というものです。
この税率は、約２０％でした。
つまり、経営者からすると、（個人の所得税の）大きな節税策だったのです

で、この少人数私募債の受取利息については、
大変、残念ながら、
平成２８年１月以降は総合課税となり、
節税策が封じられてしまったのです。

しかし、この制度の詳細というのは、
知られているようで、実は知られていません。

例えば、インターネット等で見かける情報では、
少人数私募債を発行した場合、
“役員であれば総合課税”といった記載も見かけます。

しかし、よくよく法令を調べると、
そんなことはありません。

例えば、血のつながっていない番頭さんが
少人数私募債を引き受けた場合は、
源泉分離課税でOKなのです。

この規定がまた、ややこしいのです。

この他にも、一見すると「総合課税だろう！」
と思われがちのケースでも、よくよく調べると、
「分離課税でOKだった！」というケースがあるのです。

つづきは次回です。

（福岡雄吉郎）



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