名義株のトラブル⑨

名義株が発生する一番大きな理由は、
先述のとおり会社設立の発起人の人数合わせのため、でした。

このほか多いのは、株式を贈与する際に、
贈与の正規の手続や意思確認をしないで、
安易に株主名簿だけを書き換えた、というケースです。

中小企業の社長には、
法的思考（リーガルマインド）が抜けていることが多く、
自分の都合のよいように強引にものごとを進める傾向があります。

このため、贈与契約の手続など無視して、
強引に株主名簿を書き換えてしまう、
という荒技に出るのです。

しかし、こうした行為は、税務調査のことを考えると非常に危険です。
やはり、エビデンス（根拠書類）を用意しておいていただきたいのです。

贈与の場合、“贈与契約書”がこれにあたります。
以下をクリックください。
（「zouyo.pdf」をダウンロード）

贈与契約は、当事者間で
「株式を贈与した」
「株式を受け取った」
という合意があれば成立しますが、
この合意を贈与契約書という形で、はっきりと残しておくことです。

贈与をした人、受け取った人、
それぞれ自署押印してください。

※他の相続人から
「贈与した人の意思ではなく、もらう人が勝手に贈与契約書を作った！」
と言われる可能性もあるので、
日付・住所・名前の部分は本人が自署したほうがよいです。

（福岡雄吉郎）

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