銀行員は、Ｐ／Ｌ（損益計算書）発想なのです

ある会社で、社長に退職金を出すことになりました。
一連の流れは次のとおりです。
①銀行から退職金の原資の一部を借りる。
②退職金を現社長に支給する。
③会社が少人数私募債を発行する。
④退職した元社長は私募債を引き受け、会社へ資金を貸す。
⑤元社長からの資金をもとに、会社は銀行へ、借りた原資の一部を返す。

その会社の後継者は、銀行から資金調達するべく、
一連の流れを、融資を受けている銀行員に説明しました。
後日、その銀行員は、一連の流れをもとに、
損益計算書を作成してやってきました。
“先日のお言葉どおりだと、すぐに返すと資金ショートになりますよ！”
“そうならないように、つなぎ資金を融資しますよ！”
と、言ってきたのです。

後継者は「おかしいな」と思い、その資料を見ました。
するとその資料には、
少人数私募債による現金増が、抜けていたのです。
そもそも損益計算書ですから、
少人数私募債による現金増が、反映されないのは当然です。
少人数私募債は、
Ｂ／Ｓ（貸借対照表）にしか、反映されないのですから。

“ここには、少人数私募債のことが、入っていないですよね。”
と、後継者は銀行員に言いました。
“えっ！？”
その銀行員は、目が点になったそうです。
で結局、少人数私募債のことを、もう一度説明したのです。
“いやぁ、それは、抜けていました。失礼しました。”
と、その銀行員は言ったそうです。が、
要は、少人数私募債のことを知らなかった、のです。
と同時に、Ｐ／Ｌ（損益計算書）で考える発想しか、なかったのです。

少人数私募債を発行しているのは、まだまだ、一部の企業です。
なので、
その銀行員が少人数私募債のことを知らなかった、
というのも、無理はないのです。
おそらく、その銀行員は、よくわからないまま、
資金融資の部分だけで、損益計算書を作成したのだと思われます。

銀行員に、少人数私募債を使う流れを説明する場合には、
“少人数私募債のこと、ご存知ですか？”
と、たずねてみてください。
それだけでも、その銀行員が財務に明るいかどうか、
判断できるのです。
もしも財務に明るくない感じなら、その人物には、
交渉事におけるこちらの要望などが理解されにくい、
と思っておくべきです。
少なくとも、要望などは支店長クラスに伝えるべきです。
そうしないと、財務に明るくない銀行員に要望を伝えても、
誤った理解をされたり、ほったらかしにされたりするだけで、
前へ進まない危険があるのです。

（古山喜章）



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