「できない」を前提に考える税理士

機械・ソフトウェアは、平成２９年３月末まで、
全額を即時償却することが可能です。
これは、「生産性向上設備投資促進税制」と、
「中小企業投資促進税制」の、
ふたつの制度を活用することで、可能になります。
しかしながら、
“いまだに「できない！」って言う税理士がいますよ！”
という声を、あちらこちらで聞くのです。

あるメーカーの子会社が設備投資をし、
親会社の社長は即時償却処理をするよう、指示しました。
ところが、子会社の幹部から
“ウチの税理士が、それはもう５０％しかできない！って言ってます。”
と、連絡が入りました。
親会社社長は、
ふたつの制度を使うことで全額償却可能であることを、
子会社幹部を通じて税理士に伝えました。
しばらくして、“できるそうです！”との連絡が入りました。
親会社社長にすれば、
“できるから言うてるんや！”という気持ちです。

また、あるパチンコ店経営会社では、
店舗の空調設備を入れ替えました。
当然、経営者は税理士に即時償却処理を依頼しました。
すると、税理士から“できない！”という連絡が来ました。
“わが社は風俗営業法の管轄にあたる会社なので、その場合は、
　即時償却制度は適用できないんですよ。”
というのです。
経営者は驚きました。
“えっ？それは性風俗営業であって、風俗営業全体ではないですよ！
　よく調べてください！
　ウチを性風俗営業と一緒にしないでください！”
と、税理士事務所にクレームを入れました。
しばらくして、
“できますね。”と連絡が入りました。

こういう話しを耳にするにつれ、多くの税理士が、
「できない」を前提に考えている、
としか思えないのです。

先のふたつの例は、経営者に知識があり、
言い返すことができました。
しかし、知識がなければ、
“税理士がダメと言っている。”で、終ってしまうのです。
それでは、できる節税機会を、失ってしまうのです。
だから、
「節税」に関しては、税理士まかせにせず、
経営者自らがその知識をアップデートしておいてほしいのです。
彼らの多くは、
「節税」のプロではなく、「納税申告」のプロなのですから。

（古山喜章）



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