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2016年11月

2016年11月30日 (水)

資金繰りがズレる②

手元の現預金が必要以上に多い会社は、
資金繰り表を作成していないことが多いです。

資金繰り表で、今後の資金残高がどう変わるか、
増えるのか?減るのか?が、読めないので、
「資金ショートしたら・・・」と不安になり、
資金を厚めに厚めに持っておこう、と考えます。
で、結局、資金を必要以上に持ちすぎてしまうことになるのです。

顧問先I社の経理部長は、資金繰り表を作っています。
しかし、資金繰り予測と実際の入金が
大きくずれてしまっていました。

I社には、大口の得意先A社とB社があります。
この2社の得意先については、
それぞれの回収条件(サイト)に合わせて、
個別に予測を立てています。

それ以外の得意先が、数百あります。
これらの得意先は、回収条件がまちまちです。
また、毎月一定の金額の売上があるわけでもなく、
何年かぶりに売上が上がる場合も、多くあります。

回収条件は、翌月に回収するところもあれば、
3カ月後に回収するという得意先もあります。
本来は、システム上で入金予測を行えばよいのですが、
I社のシステムでは、それがうまくできません。

このため、I社では、
過去の入金実績から、
2カ月前の売上に80%をかけた金額を、
当月の入金額として予測をたてていました。

しかし、実際には、この80%という数字も平均であるため、
月ごとに予測が実績を大きく上回ったり、
あるいは、大きく下回ったり、
入金予測がなかなか上手にできていませんでした。

ここで、年間平均ではなく、
4月~3月までで、各月の入金額が、
2カ月前の売上の何%になるか、計算をしてみました。

「月ごとの分析を行っても、大した傾向は掴めないだろう」
と思っていましたが、
4月は90%、5月なら60%などと、
月によって、大きな傾向が出てきました。

「なぜ、月によって実績率が大きく違うのか?」
これを分析するのが、更なる精度向上には必要ですが、
I社の資金繰りは、一歩前進できたのです。

(福岡雄吉郎)

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2016年11月29日 (火)

銀行は、聞こえ心地の良い横文字で攻めてくる①

銀行用語を聞いていると、
わかったようでわからない、
聞こえ心地の良い横文字が、いくつもあります。

①コミットメントライン

“〇〇銀行が、
「御社なら、コミットメントライン契約ができますよ。」
と、言ってきましたが、どんなもんでしょうか?”
との質問を、受けることがあります。
結論は、
“やめておきなさい。”です。

コミットメントライン契約は、
一年間のなかで、〇億円とか融資可能枠を定め、
その期間中、いつでも即座に借りれるようにします、
というものです。
銀行員は、そう説明するそうです。
こう聞くと、ますます良さそうに感じます。
「結果にコミットする」という、どこかのCMがある通り、
「融資額をコミット(確約)します」、というわけです

どこの会社でも契約できるものでなく、
優秀な御社ならできますよ、と言ってくるところがまた、
銀行員の営業戦略トークです。
その言葉でまず、目の前の相手を気持ちよくさせます。
不信感をとりのぞくのです。
要は、おだてられているだけです。

おだてられて気持ちよくなっているところへ、
手数料と条件の話しになります。
1)金利とは別に、手数料が必要です。
  期間中に借りた金額の金利とは別に、枠の総額に対する手数料が要ります。
  枠の総額に対する手数料ですから、当然、高くつきます。
金利とは別に、ですから。
2)即座に融資するための、財務状況の制限があります。
  自己資本比率〇〇%以上、などの条件が課せられます。
  居酒屋ワタミは、この条件をクリアするため、
  介護事業と宅配事業の儲け頭を売却しました。
  コミットメントライン枠での融資がないと、
資金が回らない状況に陥っていたのです。

結局、手数料は高くつくし、
無条件でいつでも借りれるものではない、ということです。
枠のなかならいつでもすぐに融資します、
と言われると、“資金繰りが危ないときでも安全”
と、勝手に勘違いしてしまい、契約してしまうのです。
銀行がそんな会社に貸すわけがないのです。

インターネットで検索すると、
コミットメントライン契約を締結しました、
という上場企業の通知がたくさん出てきます。
そこには、財務基盤を強固にするため、とか、
機動的な資金調達を可能にするため、などと書かれています。
なかには、「〇〇〇億円の融資枠を獲得しました!」
と、自慢げに記載している会社もあります。
これらの会社への投資は、要注意です。
財務に明るい人材が、いない証拠なのですから。

(古山喜章)

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2016年11月28日 (月)

労働組合は何をしていたのか?

電通で一人の新人(2年未満勤務?)の女子社員が
過剰労働で精神的にも追い詰められて自殺しましたね。

「会社はなんてひどい!」「可愛そうだ!」
世間の人々は どう評価するのでしょうか?

私は、このニュースを聞いた時、
彼女がSOSをメールで発信していたにもかかわらず、
働く自社社員を経営者側からの考え方から、
働く人の味方として守ってあげないといけない労組幹部は何をしていたのか! 
とふと考えてしまいました。

常に 私が疑問に思っている事は、
大会社の労働組合は、ユニオンショップ制で全従業員から
月々3000円相当の組合費を会社側に集金させています。

3000円×12か月×1万人 =360,000,000円の収入を得ています。

ストライキなどこの20~30年 聞いたことがないですね。
一体、何に使っているのでしょうか?

皆 知っています。
専従者の給与と会議と名を付けた飲み食いに無駄に使われているのでしょう。

私の父は よく言ってました。
「組合なるものには近寄るな!」 
弱者が団結すれば強くなるとの美名の下に 上に立つ者は必ず権力を手にして、
権力者は組織の目的を忘れ、腐敗する道をたどる

一人は万人の為に 万人は組織の為に、
一人の人間を助けないのでしょうか?組織は!
私の関係した大会社、ダイエー、サンヨー、ヤオハン、ニチイ、マイカル、
皆労働組合はありましたが、何の役目も果たさず倒産してしまいました。
働く一人ひとりが集団になったら、
組織は浄化機能を果たせないものであろうか?

日本の保険業界へのビッグバーン的役割をはたした
AIG傘下の外資保険会社です。

リーマンショックの一つの犯罪会社でもあったAIGは、
11月14日 日本から撤退と報じています。
日本での事業が失敗したのです。

大きい優良会社が、又 ひとつ消えました。
誇りをもって働いている人々は、又、チリヂリバラバラとなります。
悲しい事です。

中小企業の経営者であっても一社員を路頭に迷わせたり、
自らの生命を絶たせたりしてはいけないのです。
私は、安易に人を採用するな!
途中で解雇するなら、それをわかって入社してくる人を採用しなさい!
この会社を選んで入って来たからには、個々の夢を実現させてあげなさい!

個人の夢を会社が潰すってのは 言語道断です。

(井上和弘)

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2016年11月25日 (金)

資金繰りがズレる

手元の現預金が必要以上に多い会社は、
資金繰り表を作成していないことが多いです。

資金繰り表で、今後の資金残高がどう変わるか、
増えるのか?減るのか?が、読めないので、
「資金ショートしたら・・・」と不安になり、
資金を厚めに厚めに持っておこう、と考えます。
で、結局、資金を必要以上に持ちすぎてしまうことになるのです。

顧問先I社では、ここ何年にもわたり、
資金繰り表を作っています。
ですが、資金繰り予測と、実際の入金、出金が見事にあいません。
経理部長は、いつもこのことで悩んでいました。

資金繰りは、入ってくるおカネ、出てゆくおカネ、
2種類があります。
入ってくる方も、出てゆく方も結構ずれるのです。

まず、対策を打ちやすいのは、出金のほうです。

過去の実績を見れば、
毎月、だいたいこの程度(金額)は仕入れる、
という予測がたちます。

当社の支払サイトは約1カ月ですので、
例えば、5月に1億仕入れれば、6月に1億支払う、
という流れにすればいいでしょう。

仕入代金以外については、
人件費を中心として、出てゆくお金は、
毎月大きく変わらないでしょう。
つまり、予測しやすいのです。

「ときどき、突発的に大きな支払いが発生することがあります。
大型の機械を買った、広告宣伝費を支払ったとか、
こういう場合が困るのです・・・」
経理部長は言いました。

「当社には、稟議書があるのでしょう。
〇〇万円以上のものを購入する場合は、
部長や役員に伺いをたてないのですか?」

「あぁ、もちろん、たてます。」

「そこに、支払条件を書いてもらえばいいじゃないですか?
〇月末までに支払が発生する、と書いてあれば、
それを資金繰り表に反映させるだけですよ」

「あぁ、確かに・・・」

資金繰りの予測は、確かに難しいです。
「当たらないから、結局つくる意味がない」
とは思わず、ちょっと考えてみてください。

(福岡雄吉郎)

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2016年11月24日 (木)

仁義なき銀行交渉 今回の解説

個人保証を外してもらうことを発端に、
始まった今回の銀行交渉を振り返ってみます。
終わって見れば、
・担保・個人保証なし
・金利はタイボ+スプレッド
の条件におさまりました。

今回の交渉に登場した会社は、
ある地方の、年商5億円未満の中小企業です。
それでも、担保・個人保証なし、金利はタイボ+スプレッドに、
できるのです。
「規模の小さい会社にはムリ」
「上場していないとムリ」
「都会の会社でないとムリ」
といった思い込みは、誤っているのです。
そのように、銀行から思いこまされてきた、だけなのです。

今回の支店長も、
“個人保証と担保をなしにできるのは、上場企業だけですよ。”
と、言っていました。
銀行員は、自分を守るためなら、平気でウソを言うのです。
いくらなんでも、上場企業だけでないことくらいは、
その支店長も、わかっていたはずです。

ただ、支店長にも、ランクがあります。
“どうぞ財務局に聞いてください。”
と、その支店長は言いました。
これはおそらく、強気ではなく、単なる無知、
だったと思われます。
その後の態度の豹変ぶりからして、わかっていれば、
そんな怖いもの知らずの発言をしなかっただろう、と思うからです。
後日、たまたまその銀行の別部門の方にお会いする機会がありました。
“おたくの○○支店は、支店のランクとしては、どのあたりですか?”
“あそこはですねぇ、私どもの中では、一番低いランクですね。”
とのことでした。
つまり、そこに赴任する支店長も、
支店長としては、ランクが低い、ということなのです。
銀行の各支店は、旗艦店とそれ以外、にわかれます。
旗艦店は、ビジネス街の中心地です。
取引額も大きく、トップクラスの支店長が赴任します。
それ以外の支店は、あちらこちらに点在しますが、そこにも、
上・中・下のランクがあります。
今回の支店は、それ以外の、「下」のランクだったのです。
ランクが低い、レベルが低い支店の支店長ほど、
勉強不足で、何もわかっていないのです。
だから、平気でウソやありえないことも言うし、
自ら地雷を踏むような発言を、してしまうのです。

もうひとつ、知っておいてほしいのは、今回の財務局の対応です。
彼らは中小企業の生の声を、喜んで聞いてくれます。
実態の声を集めることが、彼らに課せられたミッションなのです。
で、クレームとして、即座にデータ化され、銀行に伝えられます。
しかも、該当の支店長は、クレーム対応報告書を、
財務局に提出しなければなりません。
そうなれば、銀行員としての評価に、大きな汚点が残ります。
銀行では、プラス評価はその年度限りで消えます。
が、マイナス評価の烙印は、一生ものとして、ついてまわるのです。
だから、
“財務局に聞いてみます。”
“金融庁にたずねてみます。”
と言っただけで、“ちょっ、ちょっと待ってください!!”
となるのです。

今回の交渉を参考事例として、
銀行から言われるがままにならず、
自社に有利な条件での融資を、獲得してほしいのです。

(古山喜章)

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2016年11月22日 (火)

仁義なき銀行交渉 個人保証死闘篇⑤最終章

金融庁は銀行に対し、
“保証に頼る融資から脱却せよ!”
と、大きく声を上げています。
が、銀行と中小企業の交渉の現場では、
いまだそんなことはおかまいなしの、
仁義なき銀行交渉が、繰り広げられているのです。

⑤財務局に、対応報告書の提出が必要です

担保・個人保証を、
何としてもはずそうとしなかった銀行支店長が、
「個人保証・担保はいただきません」
という提案書をもって会社にきました。
提案書を見た経営者は、わが目を疑ったそうです。
金利条件も、要望通り、
タイボ+スプレッドの形になっていました。
確かに、財務局へ連絡した後、支店長の態度は変わり、
個人保証は外します、となったものの、
“担保だけはいただきます。”と、
まだ強気の部分が残っていた支店長です。
それも、前日の話しです。
その支店長が話し始めました。

“あのぉ、実はですね…。
 今回の件で、
財務局へ対応報告書を急ぎで出すことになっていまして…。
 財務局にお話しされた内容やそのときの様子を、
 もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか?”
と、こわいくらい柔らかな物腰で、言ってきたのです。
支店長の話しによると、前日の交渉のあと、
財務局から、銀行本店を通じて、
個人保証・担保に対するクレーム対応報告書の提出を、
要求されたようなのです。
もちろん、本店を通じて、財務局へ提出します。

しかし、
支店長は財務局と直接やりとりしたわけではありません。
経営者と財務局の間で、
いったいどのようなやりとりがあったのか、
気になってしかたがないのです。

しかも、財務局の電話を受けているのは、銀行本店です。
本店で対応した人物に詳しくなど、
支店長レベルの立場では、恐れ多くて聞けるはずもありません。
状況をうかがえるのは、目の前の経営者のみ、なのです。
支店長の頭の中には、そのときすでに、
自らの人事のことがちらついていたはずです。
銀行でのマイナス評価は、一生ついてまわるのです。
低姿勢になるのも、むりがないのです。

“間違ったことを書くわけにはいきませんので…。”
とかなんとか苦し紛れに、支店長は言葉を繋げました。
経営者は、根掘り葉掘りと質問を受けたそうです。

そもそも、
“どうぞ財務局へ連絡してください。”
と啖呵を切ったのは、その支店長です。
財務局の電話番号を教えてくれたのは、その隣にいる担当者です。
弁解の余地はないのです。

実は、
そのいきさつさえも、経営者は財務局へ詳しく話しています。
が、経営者は、その詳細を支店長に話すことはしませんでした。
“何をいまさら、って感じですよ!”
と、経営者は、してやったり、なのです。
ほどなく、
“ついに、個人保証も担保も無しになりました!”
と、すぐに私あてにメールで連絡が来ました。

続けてすぐに、その経営者から電話もありました。
“あの支店長はどうなるんでしょうか?”
“まあ、しばらくして、
 「お世話になりました。」と、
 あいさつに来るかもしれませんねぇ。”
“えっ、それって・・・。”
“どこかへ飛ぶでしょうね・・・。
 銀行という組織は、そういうところですよ。”
“そういえば、
その支店長、私との別れ際に、こう言ったんですよ。
 「お願いですから、もうあんまり勉強しないでください。」”
“いやいや、あの支店長があまりにも勉強不足なんですよ!”

勉強不足な銀行員ほど、不遜な態度を示します。
銀行を取り巻く環境の変化を、全く理解していないのです。
とはいえ、タフな交渉の末、
この経営者は、ようやく満足ゆく融資条件を獲得しました。
銀行支店長に倍返しできた喜びを語りつつも、
今後のことの相談を受け、電話を終えたのでした。

(古山喜章)

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2016年11月21日 (月)

三つの風が吹いています

今 我々の会社に三つの風が吹いています。
過剰成熟、中国発世界不況、ⅠOT革命。
過剰成熟は今までも云われてきました。

日本の成熟度は、25年間もいわれ続けたデフレ経済克服に
政府も種々手を打ってきましたが、成果は全く上がっておりません。
この25年間で 企業淘汰がされて、生き残った会社は、
それなりに細々と利益を計上していますが、
先は決して明るいものではなく、市場、顧客に対応した満足度を上げなければ、
敗者になること間違いありません。

中国やBR1CSの発展途上国を相手に どうにか国力を維持した日本はじめ
先進国も中国の成長率の低下の影響は間違いなく受け、先は予断を許しません。

M E革命-マイクロエレクトロニクス―は叫ばれて
久しくどこの会社もM E機器の活用はそれなりに進んだようです。

これからはインターネット社会の進化で
いかに自社のIOTを構築して差別化優位性を図り、
これからの人口減少、若者不足、労務費アツプ吸収のため、
売上総利益(粗利益) すなわち商品魅力を上げないと
これまた生き残れないでしょう。

この様な時代に はたして大きい会社は生き残れるのでしょうか?
成長市場が多くあった時代 青天井に向って進めた時代ではそれも可能でした。

大きいことは良いことだ。数は力なり。そんな格言は通用しなくなりました。
今日の時代の風はそんな事を許さないのです。

①機動力が発揮できず動きが鈍い。
②方針が末端まで届かない
③大企業病活力低下サラリーマン社員
④リスクの衡撃度が大きく、変改に弱い
⑤大型市場、大型商品が少なく資本カ、金融力では勝負できず。
⑥赤字が出だすと図体が大なるため対応が遅れ、赤字が巨大に

①から⑥のの大企業病にかかったら中小企業の方策を取れば良いのです。
分社化.組織簡素化.信賞必罰.プロジェクトチーム、顧客分散、顧客密着、
川下・トップのスカウト、サービス産業化

基本的には、泥臭い事業、面倒な事業が可能な小さい会社、
中小企業の領域に進めば良いのです。

ともすれば無理に会社を大きくしょうとなさる経営者がいらっしゃいますが、 
お止めになって足元を見て 強みを磨くことです。
白隠禅師のお教の中に、
『川の中にいて喉が乾いたと言うがごとき』と言う言葉がありました。
これからは、大きいから強い! とは言えない時代が来ているのです。

(井上和弘)

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2016年11月18日 (金)

合併すれば節税できる?③

「合併して節税する」
こう聞くと???と思われるかもしれません。
が、この方法で節税している会社は結構あります。

合併して節税する、というのは、
吸収される会社に繰越欠損金があれば、
吸収した会社がそれを使って節税する、ということです。
顧問先であったのが、グループ会社の合併でした。

もともと資本関係はありませんでしたが、
いまから4年前に業績不振で債務超過の会社を救うために、
顧問先が1株1円で、100%を取得したのでした。
で、その後まもなく、その子会社を吸収合併して、
繰越欠損金を1億円程度、活用したのです。

前回説明したとおり、
グループ化して5年経っていないうちに合併しました。
この場合、繰越欠損金を使うには、
4つの条件を満たす必要がありました。
(前回の記事はこちらです)

このうち、ネックだったのは、
『売上高、従業員数、資本金額等が、
おおむね5倍を超えないこと』
という条件でした。

当時、親会社の資本金は1億円、
(吸収される)子会社の資本金は、10百万円でした。
つまり、資本金は10倍になっています。
この要件を満たすことができていなかったのです。

この場合、一つの対策として、
資本金を20百万円に増資することです。
そうすれば、親会社と子会社の資本金の倍率は、
5倍以内となります。

そのかわり、増資をするときには、
しっかりとしたエビデンスが必要です。

とくに、「なぜ、増資する必要があるのか?」
を合理的に説明できなければ、
「節税のために、都合よく増資したのだろう」
と言われかねません。

そのために、稟議書や取締役会議事録で、
「設備投資資金が必要」
「財務体質強化のために増資が必要」
ということを、しっかりと記しておく必要があるのです。

(福岡雄吉郎)

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2016年11月17日 (木)

仁義なき銀行交渉 個人保証死闘篇④

金融庁は銀行に対し、
“保証に頼る融資から脱却せよ!”
と、大きく声を上げています。
が、銀行と中小企業の交渉の現場では、
いまだそんなことはおかまいなしの、
仁義なき銀行交渉が、繰り広げられているのです。

④銀行の態度がガラッと変わりました!

新規融資をする際、個人保証と担保は外さない、
と、言い張る銀行支店長に対し、了解を得たうえで、
経営者は財務局へ連絡しました。
財務局からは、その内容を銀行へのクレームとして取り扱い、
1週間以内に銀行へ連絡します、といわれました。
で、その翌日、さっそくに、
銀行支店長から経営者に電話がありました。

“あのぉ、財務局のほうは、いかがでしたでしょうか?”
明らかに、これまでとは違う、丁寧すぎる態度に、
経営者は驚きました。
その前日、“どうぞ財務局に連絡してください!”
と言っていた人物とは、まるで別人の雰囲気なのです。
あの強気の姿勢はなんだったんだ、という様子だったそうです。
おそらく、取り急ぎの連絡が、財務局から銀行本部へ入り、
支店へ伝わったのではないか、と思われます。

“ええ、財務局の方に問い合わせの内容をお伝えしました。
 1週間以内に銀行に連絡します、って言ってましたよ。”
“そうなんですか!
 あのぉ、今回の融資に関しては、個人保証はいただきませんので、
 何卒よろしくお願いいたします。”
“えっ、そうですか!
 ありがとうございます!担保もなしですか?”
“いやいや、担保だけはお願いしたいんです。”
“そうなんですか…。”
と、その時点では、まだ、担保を要求してきたのです。
その状況を、さっそくに、私あてに連絡してきたので、
“返事はせずに、2~3日様子を見ましょう。
 財務局から、どの程度銀行に伝わっているか、わからないので。”
とし、返事はしばし、先延ばししました。

すると、さらに翌日、銀行支店長から連絡がありました。
“提案書をお持ちさせていただきますので、
 お時間いただけますでしょうか?”
“そうですか。今日の午後でもいいですよ。”
となり、支店長と担当者が、提案書をもって会社に来ました。
経営者は驚きました。
その提案書には、
「個人保証・担保は、いただきません」
となっていたのです。

昨日の時点では“担保はいただきます。”って言っていたのに、
“いったい何があったんだ?”と、
経営者は腹の底で考えました。
しかし、考える間もなく、支店長が
“いや、実はですねぇ・・・。”
と、話し始めたのです。
(つづく・・・。)

(古山喜章)

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2016年11月16日 (水)

合併すれば節税できる?②

「合併して節税する」
こう聞くと???と思われるかもしれません。
が、この方法で節税している会社は結構あります。

合併して節税する、というのは、
吸収される会社に繰越欠損金があれば、
吸収した会社がそれを使って節税する、
ということです。

顧問先であったのが、
グループ会社の合併でした。

もともと資本関係はありませんでしたが、
いまから4年前に業績不振で債務超過の会社を救うために、
顧問先が1株1円で、100%を取得したのでした。

で、その後まもなく、
その子会社を吸収合併して、
繰越欠損金を1億円程度、活用したのです。

今回、グループ化して5年経っていれば、
特に制限なく、繰越欠損金が使えます。
が、5年未満の場合は、
いくつかの条件がつきます。

①事業が相互に関連していること
 →ふつう、これは問題ないでしょう

②合併する側、される側で
 売上高、従業員数、資本金額等が、
おおむね5倍を超えないこと

③グループ化した時点と、
 合併直前における事業規模が2倍を超えないこと

④合併する側、される側の役員が、
合併後の会社の役員となること

①~③のすべての要件、
もしくは、①と④の両方を満たせば、
繰越欠損金が引き継げます。
(次回に続く)

(福岡雄吉郎)

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2016年11月15日 (火)

仁義なき銀行交渉 個人保証死闘篇➂

金融庁は銀行に対し、
“保証に頼る融資から脱却せよ!”
と、大きく声を上げています。
が、銀行と中小企業の交渉の現場では、
いまだそんなことはおかまいなしの、
仁義なき銀行交渉が、繰り広げられているのです。

➂財務局は中小企業の生の声を欲しがっています

新規融資に対し、
“個人保証と担保がないと貸せないですよ。”
“それがなしで融資できるのは、上場企業だけですよ。”
と、銀行はかたくなに態度を変えませんでした。
そこで、“一度、財務局に聞いてみようと思います。”
と銀行に言うと、通常は、
“いやいや、ちょっと待ってください!”
となります。ところが、
支店長の強気の表れか、無知なのか、“どうぞ”と言われました。
となれば、実行するまでです。
しかもなんと、財務局の電話番号まで、教えてくれたそうです。
交渉の言葉として財務局を持ち出すことはあっても、
実際に連絡するケースは、少ないです。

交渉担当の経営者は、地域管轄の財務局へ電話をしました。
“銀行借入のときの個人保証のことでお電話しました。”
というと、すぐに担当者に代わったそうです。
経営者いわく、“腰の低い丁寧な対応でした。”だそうです。
そこで実情をお伝えするわけですが、
まず聞かれるのが、
会社名、所在地・連絡先、代表者名、交渉担当者名と役職、
続いて相手方の銀行の名前、支店名、支店長名、担当者名、
その銀行からのこれまでの融資の有無、などです。
で、個人保証と担保を要求されている状況をお伝えします。
その途中で、総資産額、自己資本比率など、
財務状況が質問されたそうです。

“個人保証と担保なしで融資するのは、
上場企業だけですよ、といわれました。”と言うと、
“それはありえないですねぇ…。”と返答されたそうです。
“それはどなたが言ったのですか?”
“〇〇支店長です。”
といったやりとりが続きました。

“わかりました。では最後に内容を確認させていただきます。”
となり、明らかに、
その場でデータ化されている様子、だったそうです。
“ではこの内容で、クレームとして対応いたします。”
“えっ、あっ、そうなんですか。わかりました。”
経営者は、ちょっと問い合わせるだけ、
くらいの感覚で考えていたので、
クレームと言われてとまどったものの、まあいいか、と思ったそうです。
財務局の担当者は、最後にこう言ったそうです。
“この内容で、銀行にはクレームとして一週間以内に連絡いたします。
 ただ、銀行の対応が変わるかどうかはわかりません。
 このたびは情報を提供いただき、たいへんありがとうございました。”

そうです。
財務局は、中小企業の生の声を、待ち望んでいるのです。
財務局は、金融庁の方針に基づいて動く、各地域の実行部隊です。
「担保・個人保証に頼る融資をやめさせろ!」
が、現金融庁の方針です。
で、「そのため、中小企業にヒアリングして、実態把握せよ!」
が、方針実現へ向けての、金融庁から各財務局への指示です。
しかし、突然そんなことを言われても、財務局にはノウハウもなければ、
中小企業とのコネクションもありません。
ホームページに、“みなさまの声をお待ちしています。”
と掲載する程度です。困っているのです。
そこへ、実態を伝えてくれる経営者がわざわざ電話をくれた。
財務局にとっては、願ったり叶ったり、なのです。

その翌日、銀行から経営者に連絡が入りました。
つづく・・・。

(古山喜章)

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2016年11月14日 (月)

自ら考える

私の身のまわりには多くの情報がふりそそいできます。
一方で、私達は、多種多様な情報の中で、選択を、
決断をしていかなくてはなりません。
例えば、銀行にー借入を申しこむ。返済する。
生命保険に入る。解約する。毎日毎日が決断です。

その多くは、目や耳に入る情報によって左右されます。
テレビで有名人が云っている、新聞のニュースによればこうなりそうだ !  
となるのです。

私の体験談を申すなら、こんな事がありました。
師匠の田辺昇一先生の門下生であった時、経営の基本的思考は、
R OAすなわち経常刊益÷総資産でした。

日本がバブルに突入した昭和59年~平成2年頃には
師匠も土地を買えと述べておられました。
新規事業に進出して矢敗した会社も、その進出した土地を売却したら
投資金額に売却利益がついてくる時代だと述べておられました。

その原稿を読んだ時、不思議だと思いました。

その時の個人も会社も銀行から多額の借金をしてそれらを手に入れていたのです。
多額の借金はB/Sの右側に土地は左側に。
たちまち、右側の総資本、左側の総資産は膨れ上がります。
R O Aの数値は悪化します。

同僚の財務コンサルタントに、師匠の考え方がおかしいと思わないか?
理論からはずれていないか?と質問すれども
今の時代は…というばかりで反対だという人物はあらわれませんでした。

先日、田辺経営0Bの会で、田辺経営本社屋購入の逸話を聞く機会がありました。
田辺先生はビル購入の話しは反対で、
実は、太田琴彦先生が賛成とかで間に入った常務が困っていた
という話しをされました。

話が飛びましたが今でもそうです。
金利が上るのか? 円高か? 円安か?
どうしても情報にたよる事になります。
誰々が言っているからではなく、その中で自分の課題として考え抜き、
自己の考えを決めてほしいのです。

何故 人は、自らの考え方にならず、
直ぐに多くの平凡な考え方にいってしまうのでしようか?
それは簡単な方につけば 楽だからなのではないでしょか!

私は考える時にいつも「なぜ?」と自問しますし、
他の人であれば、問います。

「何故ですか」と「〇〇〇です」と返答あれば、
それは何故ですか? と続けます。
何か解らないうちに納得してしまう人が多すぎると思うのですが、

医者や税理士先生や弁護士先生に質問しても
一回の答えで終る人が多すぎます。
私は自分が納得、理解できるまで一所懸命聞き役にまわります。

(井上和弘)
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2016年11月11日 (金)

小売業の即時償却(つづき)

先日のブログで、スーパーマーケットを営む
顧問先I社の事例をお話ししました。

新店舗を出店するにあたり、
即時償却を活用しようと、
経産局に申請書類を提出したのです。

この申請書類のキモは、
投資後3年間で見た場合に、
投資利益率が5%を超えるかどうか?という点です。

「ここを指摘されると、ちょっと面倒だな~」
という点があったけれど、
特に指摘されずにセーフだったと、書きました。

ある方から「具体的にどこが面倒だったのですか?」
と聞かれました。

投資計画で工夫(?)した点が2つあり、
そこを指摘されるとまずいなー、と思っていました。

①投資後の“年度”を工夫した。
I社は5月決算の会社です。
新店オープンは、平成28年11月のため、
厳密にいうと投資計画は、
平成28年11月から計算することになります。

しかし、投資計画をつくるうえで考えた“年”は、
あくまで、決算月をもとに考えました。
つまり、平成29年6月~平成30年5月を「初年度」としたのです。

②特別損失をフル活用した
先の“投資利益率”とは、

(営業利益+減価償却費)÷投資額
で計算します。

新店をオープンさせると、
初年度に諸経費がかさみます。
I社はそれらの費用をすべて“特別損失“として考えました。
(何でもかんでも特別損失です)

①②の結果、投資利益率は大きく向上し、
5%超という基準を満たすことができたのです。

経産局の審査部門は、
数字そのものに一切ふれることなく、
OKをくださいました。

出したもの勝ち、ですね。

(福岡雄吉郎)

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2016年11月10日 (木)

仁義なき銀行交渉 個人保証死闘篇②

金融庁は銀行に対し、
“保証に頼る融資から脱却せよ!”
と、大きく声を上げています。
が、銀行と中小企業の交渉の現場では、
いまだそんなことはおかまいなしの、
仁義なき銀行交渉が、繰り広げられているのです。

②財務局に聞いてみようかと思ってます

個人保証を外すのは上場企業だけです、と
銀行から言われたまま、その条件をのむわけにはゆきません。
そんなのは、銀行側のハッタリです。
上場・非上場に関係なく、
個人保証に頼らない融資を金融庁は推進しているのです。

どうしたらいいでしょう、という経営者に、こう言いました。
“じゃあ、金融庁のカードをだしましょうか。
「個人保証をすることに問題がないのか、
財務局にきいてみようかと思います。」
 と、言ってみてください、。”
“えっ、はい、財務局ですか?”
“金融庁の方針を各地域で実行するのは、その地域の財務局です。
 だから、財務局へ連絡するんですよ。”
“そうなんですか。わかりました。効き目ありますかね。”
“銀行は金融庁サマサマ病ですよ。何らかの効果がありますよ!”
となり、再度交渉を投げかけました。

交渉後に、連絡がきました。
“支店長に、
 財務局に問い合わせようかと思います。って、言ってみました。”
“どうでした?”
“それが、・・・、どうぞ、って言われたんです。”
“そうですか。そうきましたか。
 なかなか、強気の支店長ですね。
 それは、その言葉が本気だと思われていないんですよ。”
“そうなんでしょうか?”
“そうですよ。だったら、
 本気だということをわからせるしか、ないですね。”
“えっ・・・。”
“伝えたとおり、財務局に問い合わせるんですよ。”
“いいんでしょうか?”
“そのために事前の申し入れをしているんだから、
 先方もあとでなんとも言えませんよ。”
“わかりました。”

となり、管轄地域の財務局へ連絡し、現状を伝えて、
個人保証が外れないのはおかしいんじゃないですか?
と、問い合わせてみることになったのです。

とにかく、その銀行の支店長は、
何があっても個人保証は外さない、
というスタンスを崩そうとしないのです。
それだけ、不良債権撲滅のため、数多くの交渉をこなしてきた、
ということでもあるのでしょう。
中小企業の多くの経営者は、
そのような雰囲気に、飲み込まれてしまいます。
で、悪い条件で契約してしまうのです。
しかし今は、借りる側のほうが、追い風なのです。

つづく・・・。

(古山喜章)

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2016年11月 9日 (水)

合併すれば節税できる?

「合併して節税する」
こう聞くと???と思われるかもしれません。
が、この方法で節税している会社は結構あります。

合併して節税する、というのは、
吸収される会社に繰越欠損金があれば、
吸収した会社がそれを使って節税する、
ということです。

繰越欠損金というのは、次のとおりです。

会社に大きな損失が発生して所得(≒税引前利益)が赤字になれば、
税務の世界においては、「欠損金」が発生します。

ある年に、所得(≒税引前利益)が赤字になると、
翌年以降で所得が黒字になっても、最大で10年間は、
この所得を減らせる(=税金が減る)、という制度があります。

将来に繰り越す欠損金のことを「繰越欠損金」と呼びますが、
これがなくなるまでは、税金は発生しない、というわけです。
たとえば、ある年に10億円の繰越欠損金が出たとします。

翌年以降で、毎期2億円の利益が出た場合は、
5年間は税金を一切払わなくてよい、ということです。

合併される側に繰越欠損金が1億円あれば、
合併した側は、その1億円を使って、
税金の支払を抑えることができる、というわけです。

合併自体、
経営状態がよい会社が、経営状態がわるい会社を買う、
という場合が多いため、
この方法は、比較的よくつかわれます。

ただし、この方法は、どんな場合でもできるわけではありません。
無尽蔵に節税されるのを防ぐため、
税務署は、ちゃんと条件を設けているのです。
(次回に続く)

(福岡雄吉郎)

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2016年11月 8日 (火)

仁義なき銀行交渉 個人保証死闘篇①

金融庁は銀行に対し、
“保証に頼る融資から脱却せよ!”
と、大きく声を上げています。
が、銀行と中小企業の交渉の現場では、
いまだそんなことはおかまいなしの、
仁義なき銀行交渉が、繰り広げられているのです。

①個人保証なしで融資できるのは、上場企業だけです。

ある会社が、銀行からの融資を受けることになりました。
年商数億円の会社で、融資額は数千万円です。
銀行は、その地域では二番手の、地方銀行です。

その会社の経営者は、心配していました。
“ウチみたいな年商数億円程度の会社で、
 個人保証なしでなんて、貸してくれますかね?”
“何を言ってるんですか?
 自己資本比率40%で、
 営業利益率も4%を維持し続けているじゃないですか。
 銀行にとったらリスクの低い融資ですよ。
 それに、金融庁は保証に頼らない融資をせよ!
 と、銀行に対して言ってるんですよ。”
“そうですかねぇ。大丈夫ですかねぇ。”
“じゃあ、この資料も見せて、
 個人保証は無しの融資を交渉してください。”
と、個人保証に関する、
金融庁の方針が記載されたパンフレットを渡しました。
“わかりました。交渉してみます。”となりました。

数日後、交渉結果の連絡がきました。
“やっぱり個人保証は要ります、って言うんですよ。”
“パンフレットも見せたんですか?”
“もちろん。いただいたパンフレットを見せて、
 「今は個人保証をとるな、
  と金融庁の指導があるんじゃないんですか?」
 と、支店長に言いました。”
“で、支店長は何といわれたんですか?”
“そのパンフレットを手にとって目を通して、
 「そうですねぇ。そのような方針があるようなんですが、
  実際はまだまだ、個人保証無しで融資をできるのは、
  上場企業だけなんですよ。」
 と言われたんです。”
で、そのまま進展なく、その日の交渉は終わったそうです。

個人保証に頼らない融資の指導を受けていても、
取れるものなら個人保証をとりにかかる、
それが今の多くの銀行です。

個人保証を取り付けたからといって、罰則はありません。
しかも、この約20年、“不良債権を出すな!”
という金融庁の指導のもと、
口八丁で個人保証・担保を取り付けてきたのです。
その結果が、人事にも影響していたのです。
そう簡単に、その思考行動は変わらないのです。
自分たちの環境・立場が悪くなっているのに、
そのことに気づいていないのです。

個人保証無しで融資できるのは、上場企業だけなんて、
完全なるハッタリです。
その支店長だって、わかってます。
彼らはそれを専門に交渉してきたプロです。
この人物のこの様子なら、こういえば通るんじゃないか、
という腹を持っています。
ハッタリでも、個人保証を取れれば、
彼らにとってはパーフェクトな融資なのです。

しかし、こちらもその条件をのむ気はありません。
“じゃあ、「金融庁に言うぞ」のカードを出しましょうか。”
“えっ、そんなこと、言ってしまっていいんですか?
 もう絶対に貸さない、とか、なりませんか?”
“大丈夫です。彼らは貸したいんですよ。”
となり、再度支店長に交渉を投げかけたのです。
つづく・・・。

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2016年11月 7日 (月)

必ず勝てる斗いの場に位置せよ

雑魚は磯辺で遊べと我が社長.田辺昇一先生の言葉です。

自社の力を過信することはあってはなりませんが、
悲感していても前にはすすめません。

小さな市場、手離れの悪い市場、面倒くさい市場、
敬遠する市場、我らが参入しても闘える勝算を予想して、行くべきです。

成長分野に目が行きがちですが、けっこう皆も考えており、
その分野の競争のはげしい市場なのです。

その時に他社を圧倒できる技術力.ノウハウ、優位性があればいいのです。
峠の一本杉は立派だが弱い、竹林が理想とするところです。

竹林は根っこで継がっているのです。技術力、で新分野に芽を出せばいいのです。
平素から自社の優位性を高める努力をしているか、
平常時にあっても金・人・モノ 磨きに投資しているかどうかなのです。

利益が出れば分配するのも悪くはありませんが、
油断することなく.次の不況が来た時、
何が弱みになるか幹部はそれを考えるのが仕事ではないでしょうか!

吉川英治氏の太閤記に藤吉郎が、炭薪奉行に信長より命ぜられました。
城内を藤吉郎が巡回すると火のついた炭に灰をかぶせて、
いかにも節約しているかっこうの者達に、
「寒い日には灰などかぶせず、
この様に灰をとり、どんどん火を強くするものです。
足らなかったら、私の所へお起こし下さい。
炭はいくらでもさしあげます。」

藤吉郎は信長に問うたのです 
「なぜあの様に家来の者達は昼間から、茶をすすり、
火鉢のまわりにたむろしております。何故なのですか?」

「サル! あの者達は 戦となれば我の馬前で死を賭して死んでもくれるのじゃ、
平時においてはそれもよかろう! 」

「殿 そのお考えもわかりますが、平時ならこそ、来たる戦のため. 
刀、槍、弓、の稽古にはげむべき時、
この寒い時にこそ 格自の技を磨くべきかと存じます。
女どもも薙刀、短刀の訓練にはげむべき時でございまする。」

磯辺であそぶ小魚であっても戦いに勝利するには
片時も商品カを磨くことを忘れてはならないのです。

うまく事がはこび利益が出ると 安心慢心の気が会社全体に持ち上がります。
弱い人間でも得手な技倆に磨きをかけた集団となれば
想像を超えるパワーとなります。

必ずライバルに勝てる技量を各自がつけて、
勝てる闘いの場を見つけて進出すべきなのです。

(井上和弘)
【新刊本 発売しました】
平成28年6月にあさ出版から、
「決算書で面白いほど会社の数字がわかる本」
が発売されました(監修:井上和弘 著者:福岡雄吉郎)。
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2016年11月 5日 (土)

映画「マネー・ショート」に見る、銀行の汚さ

土曜日なので、たまには映画の話しです。

今年の春、「マネー・ショート」という映画が公開されました。
リーマンショックに陥る前に、
それを見抜いていた男たちがいた、
という、金融界を舞台にしたノンフィクションドラマです。
2016年度のアカデミー脚本賞を獲得しています。

そのなかで、次のような場面があります。
リーマンショックと言えば、サブプライムローンです。
実質破たんに陥っている債権が発生しはじめているのに、
格付会社によるサブプライムローンの格付けがまったく下がらないのです。
トリプルAのままなのです。
そんなバカな!と、主人公がスタンダード・プアーズに乗り込みます。
“おかしいじゃないか!
 お前たちは銀行が「この格付けでお願いします」といえば、
 ろくな審査もせずにその通りにするのか!
 お前らは何のために存在しているんだ!”
と、怒鳴り散らします。
すると、スタンダード・プアーズの担当者がこう言います。
“そんなバカ正直なことをしても、彼らはムーディーズに行くだけだ。”
主人公はあきれます。
“わかった。結局、手数料目当てか。
 お前らも銀行と同じクソだな!
 やつら銀行だってこの債券がクソだって、もうわかってるんだぞ!
 それを承知で高い格付けのままにして、
 自分たちだけ売り抜けようっていう魂胆だってことが、
 わかんないのか!”

とまあ、こんなやりとりがあるわけです。
洋の東西を問わず、
銀行はずるがしこい、というのは同じなのです。
銀行員の言うことは信用ならないな、
という場面がいくつもあり、参考になります。
このようなテーマを、実名を出しながら、
娯楽映画のテイストで製作してしまうのが、
ハリウッド映画の見習うべきところです。
サブプライムローンにわく、
アメリカの狂気と混乱をリアルに描いた、
なかなかの佳作なのです。

(古山喜章)

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2016年11月 4日 (金)

新刊本発売します!

井上和弘の新刊本
「承継と相続 おカネの実務」
がまもなく発売されます。
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経営者の最後の大仕事は、
会社の相続、つまり、事業承継とえいます。

大塚家具、ロッテなど。
承継がスムーズにいかなければ、
会社の業績も傾き、会社を残すことも難しくなります。

そこで、経営コンサルタント45年のキャリアを持つ井上が、
事業承継の要諦を渾身の力で書き上げました。

事業承継には、2つのカンジョウをうまく
整理してゆかなければなりません。
気持ちの感情、これは、いつの時代も変わることがありません。

しかし、銭の勘定、これは常に変わります。
株式の種類、株価の評価など、
最新の税務知識、法律知識を備えておく必要があります。

変えるべきところと、変えてはいけないところ、
後継者社長塾はじめ、これまで何百という事業承継に立ち会ってきた井上が、
多くの実例をまじえて、わかりやすく解説しています。

本書では、会社だけでなく、社長個人の相続についても、
どのような対策を行えばよいか、詳しく書かれています。

会社の相続も個人の相続も、井上流相続法で、
ぜひとも円滑に進めてください。

ご興味ある方は、こちらからお問い合わせください。

(福岡雄吉郎)

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2016年11月 2日 (水)

税務調査対応、大丈夫ですか?

顧問先E社に、
税務調査が入ることになりました。

事前に、税務署から
「この処理について教えてほしい」
という問い合わせがありました。

いまから、3年前に行った取引で、
結果として、大きく節税できたようです。
その取引は、組織再編に絡めたものでした。

大手税理士法人が担当して、
処理を行っていたはずでした。

経理部長は変わっています。
当時の税理士法人の担当者は転勤で遠く離れた場所にいます。
顧問税理士は「処理だけ行いました」
という状況でした。

とりあえず取引の書類が入っているファイルを
確認することにしました。

と、取引を行ったことの書類が、
ファイルには、ほとんどありません。

現在の経理部長は、当時の取引を担当していません。
当時の経理部長は、他部署に移動しています。
記憶がうる覚え、社長の記憶もあいまいです。

ファイルを整理していると、
赤字で『社外秘』と大きく書かれた資料が見つかりました。
そして、その下に、
『特に税務調査』と書いてあるではありませんか!


その資料を読んでいると、
「否認リスクをうけるリスクが高まる」
とか「議事録を作る」と書いてあります。
しかし、その議事録がないのです。
見る人がみれば、『租税回避』と言われてしまう資料です。

ファイルを確認しなければ、
あやうく、その資料を調査で提出するところでした・・・

税務調査は、大きな取引をして、
すぐに入る場合もあれば、
数年後に入る場合もあります。

取引当時の担当者が、その時までいないかもしれません。
取引当時の担当税理士との契約が、その時は終了しているかもしれません。

大手税理士法人だからといって、
しっかりとエビデンスを残してくれるかは、
わかりません。
大手税理士法人は、ヒトの入れ替わりが激しいです。

だからなおさら、取引した当時のエビデンスを、
しっかりと残しておいていただきたいのです。

(福岡雄吉郎)

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2016年11月 1日 (火)

銀行交渉の大きな勘違い ②そんな短期間だけ貸しますか?

高騰した株価を下げる対策のひとつとして、
“社長に高額退職金を支給しなさい!”
とすすめております。
その際、
“そんなに払える現金がありません。”
“じゃあ、銀行から借りればいいじゃないですか?”
“えっ、借りるんですか?”
“借りて退職金を支給して、
退職した社長はその退職金を少人数私募債ですぐ会社に預けて、
1ケ月~2ケ月後には、
そのお金ですぐに銀行へ返済すればいいんですよ。”
と、お伝えします。すると多くの場合、
“しかし、銀行がそんな短期間だけ貸しますか?”
という言葉が返ってきます。

「そんなに都合よく、一時的に資金調達できるんだろうか?」
「そんなことをお願いしていいのだろうか?」
といったことを、経営者は心配されるのです。
その思いの奥にはどうやら、
今後の取引に響かないだろうか?
という不安がくすぶっているのです。
心のどこかに、銀行サマサマ病がしみついているのです。

銀行は未曽有のカネ余りです。
一次的であろうと、貸したいのです。
そこで、借りる候補となる銀行には、
借入から返済までの一連の流れを説明します。
貸借対照表を面積グラフにして説明すると、
銀行にとってもわかりやすいです。
これまでに数々の事例に携わりましたが、銀行側が、
“そんな短期間ではお貸しできません。”
と言って断ったケースは、1件もありません。

“もっと融資額を増やしていただけませんか?”
“返済時には、
できることなら他行の借入を返済していただけませんか?”
などと交渉してくるケースはあります。
短いから貸せない、という話しではないのです。

そもそも、3月末や9月末が近づくと、銀行は、
“1週間でも1日でもいいので、借りてください!お願いします!”
と、言ってくるではありませんか。
短期間だから貸さない、などと言える強気の銀行は、
今の日本にはないのです。

(古山喜章)


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