小売業の即時償却(つづき)
先日のブログで、スーパーマーケットを営む
顧問先I社の事例をお話ししました。
新店舗を出店するにあたり、
即時償却を活用しようと、
経産局に申請書類を提出したのです。
この申請書類のキモは、
投資後3年間で見た場合に、
投資利益率が5%を超えるかどうか?という点です。
「ここを指摘されると、ちょっと面倒だな~」
という点があったけれど、
特に指摘されずにセーフだったと、書きました。
ある方から「具体的にどこが面倒だったのですか?」
と聞かれました。
投資計画で工夫(?)した点が2つあり、
そこを指摘されるとまずいなー、と思っていました。
①投資後の“年度”を工夫した。
I社は5月決算の会社です。
新店オープンは、平成28年11月のため、
厳密にいうと投資計画は、
平成28年11月から計算することになります。
しかし、投資計画をつくるうえで考えた“年”は、
あくまで、決算月をもとに考えました。
つまり、平成29年6月~平成30年5月を「初年度」としたのです。
②特別損失をフル活用した
先の“投資利益率”とは、
(営業利益+減価償却費)÷投資額
で計算します。
新店をオープンさせると、
初年度に諸経費がかさみます。
I社はそれらの費用をすべて“特別損失“として考えました。
(何でもかんでも特別損失です)
①②の結果、投資利益率は大きく向上し、
5%超という基準を満たすことができたのです。
経産局の審査部門は、
数字そのものに一切ふれることなく、
OKをくださいました。
出したもの勝ち、ですね。
(福岡雄吉郎)
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