税務調査対応、大丈夫ですか?
顧問先E社に、
税務調査が入ることになりました。
事前に、税務署から
「この処理について教えてほしい」
という問い合わせがありました。
いまから、3年前に行った取引で、
結果として、大きく節税できたようです。
その取引は、組織再編に絡めたものでした。
大手税理士法人が担当して、
処理を行っていたはずでした。
経理部長は変わっています。
当時の税理士法人の担当者は転勤で遠く離れた場所にいます。
顧問税理士は「処理だけ行いました」
という状況でした。
とりあえず取引の書類が入っているファイルを
確認することにしました。
と、取引を行ったことの書類が、
ファイルには、ほとんどありません。
現在の経理部長は、当時の取引を担当していません。
当時の経理部長は、他部署に移動しています。
記憶がうる覚え、社長の記憶もあいまいです。
ファイルを整理していると、
赤字で『社外秘』と大きく書かれた資料が見つかりました。
そして、その下に、
『特に税務調査』と書いてあるではありませんか!
その資料を読んでいると、
「否認リスクをうけるリスクが高まる」
とか「議事録を作る」と書いてあります。
しかし、その議事録がないのです。
見る人がみれば、『租税回避』と言われてしまう資料です。
ファイルを確認しなければ、
あやうく、その資料を調査で提出するところでした・・・
税務調査は、大きな取引をして、
すぐに入る場合もあれば、
数年後に入る場合もあります。
取引当時の担当者が、その時までいないかもしれません。
取引当時の担当税理士との契約が、その時は終了しているかもしれません。
大手税理士法人だからといって、
しっかりとエビデンスを残してくれるかは、
わかりません。
大手税理士法人は、ヒトの入れ替わりが激しいです。
だからなおさら、取引した当時のエビデンスを、
しっかりと残しておいていただきたいのです。
(福岡雄吉郎)
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