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2016年12月16日 (金)

投資税制の範囲が広がります!

先日決定した自民党の税制改正大綱、
中小企業の株式評価額が下がるのは、
以前、ご説明したとおりです。
前回の記事はこちら

中小企業にとってのメリットは、
他にも出てきました。
その一つが、固定資産税の減税措置です。

中小企業が取得する一定の機械装置については、
事前に計画を出して承認を受けておけば、
向こう3年間の固定資産税が半額になる、
という制度があります。

今回の税制改正で、
この適用範囲が拡大されることになります。

税制改正大綱によると、
固定資産税が半額になる対象が、
地域・業種が限定されるものの、
測定工具や検査工具、器具備品、建物附属設備に
広がることになります。

「地域・業種を限定」とは、
『最低賃金が全国平均未満の地域にあっては全ての業種、
最低賃金が全国平均以上の地域にあっては、
労働生産性が全国平均未満の業種』のことを指します。

たとえば、
最低賃金の全国平均は、「823円」ですので、
平均未満である北海道、東北、北陸、中国、四国、九州地方は、
すべての業種でこの制度が使えることになります。
最低賃金は、こちらをクリックください。

あとは、
●取得する設備が比較的新しいものであること、
 ・測定工具、検査工具は、販売開始後5年以内のもの
 ・器具備品は、販売開始後6年以内のもの
 ・建物附属設備は、販売開始後14年以内のもの

●旧モデルと比較して、生産性が1%以上向上するもの

●金額が一定以上のもの
・測定工具、検査工具は、1台30万円以上
・器具備品は、1台30万円以上
・建物附属設備は、1台60万円以上

これまでは、機械装置だけだったのが、
器具備品や建物附属設備に広がったということで、
つかえる業種が、飲食業、小売業などにもグンと広がります。

(福岡雄吉郎)

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