帳簿書類の保存期限は？

「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、
売掛金元帳買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあり、
「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、
注文書、契約書、領収書などがあります。

税務上、これらの保存期限は、７年と言われています。

しかし、実際に税務調査で対象となるのは、
基本的に直近の３期分です。

「見られないものを保存しておく必要があるのか？」
重たい書類を段ボールにつめて、
へたすれば、倉庫まで借りて保管しておく。

一体、意味があるのだろうか？
というのが、会社側の本音だと思います。

先日、つくばエクスプレスを運営する「首都圏新都市鉄道」が、
領収書の控えを１年間で廃棄していたことが明らかになりました。

全２０駅で開業以来約１１年間続いていたといいます。

国税当局から同法違反を指摘され、
口頭で是正指導を受けたようです。

同社によると、廃棄していたのは、
乗客が購入した定期券や回数券などの領収書の控えです。

平成１７年８月の開業以来、
社内規定で保管期間を１年としていましたが、
国税当局が今年８月、印紙税の納付状況について調査した際に指摘。

企業が領収書の控えを７年間保管しないのは同法違反ですが、
実は、直接的な罰則はありません。
脱税隠しなど、悪質な場合は、
青色申告が取り消される場合もあるようですが、
実務上、このようなペナルティは聞いたことがありません。

そもそもなぜ、７年かといえば、
繰越欠損金の有効期限が７年だったからです。
※現在は９年、来年の４月～は１０年に延長します。

ということは、裏返せば、
繰越欠損金がそもそも発生していなければ、
7年間保管しておく意味というのは、
極めて低いと思うのです。

重要書類であれば、税務上の義務に関係なく、
ずっと保管しておくでしょう。
いっぽうで、日常の書類、帳簿は、
果たして誰の目にふれるのでしょうか？

ある税務署出身のＯＢが言っていました。
「いまは、税務署も書類だらけで、保管スペースがありません！
保存しているのは、せいぜい３年分です」と。

（福岡雄吉郎）



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