即時償却、あと２年できます！

あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年の１２月初旬に、
自民党から税制改正大綱が公表されました。
中小企業の株式の評価が変わることは、
先日申し上げたとおりです。

と、もう１つ大きなポイントがあります。
即時償却があと２年できるようになった、
ということです。

これまでは、
「生産性向上設備投資促進税制」という
長い名前の制度のもと、
即時償却が認められていました。

今回の即時償却は、この制度がそのまま延長
というわけではありません。

今年からは、
「中小企業経営力強化法」という制度のなかで、
即時償却が認められるようになったのです。

Ｈ２９年３月で終わる100％即時償却は、
その対象は、機械装置が中心でした。

が、今回新たに100%即時償却の対象となるものは、
工具、器具備品、建物附属設備も含まれることになっています。

これから大型の設備投資をしようと思っている企業には、
まさに、朗報ですね。

これまでと大きく違うのは、
即時償却するためには、
これらの設備を「中小企業経営力向上計画」に記載して、
それを経産省から承認をもらわなければならない、
ということです。

ただし、この承認も、過去の即時償却と同様、
承認のハードルは高くありません。

これから設備投資を検討されている企業は、
是非とも活用ください。

もう少し詳しい条件は、
次回にご説明します。

（福岡雄吉郎）

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