即時償却、あと２年できます！②

今年からは、「中小企業経営力強化法」という制度のなかで、
即時償却が認められるようになったのです。

即時償却できる対象は、

・機械装置
・工具
・器具備品
・建物附属設備
・ソフトウエア
です。「建物」は、対象外です。

また、生産設備が基本ですので、
事務用器具備品、本店（本社）、宿舎、福利厚生施設は、
対象から外れてしまいます。

そして、上記の対象のうち、
次の①か②のいずれかに該当するものが、
即時償却できることになります。

まずは、①です。
①生産性向上設備
（条件その１）
販売開始から、
・機械装置 １０年以内
・工具 ５年以内
・器具備品 ６年以内
・建物附属設備 １４年以内
・ソフトウエア ５年以内
のものであること

（条件その２）
旧モデル比で効率が年平均１％以上向上するものであること

①の投資で即時償却をやろうと思えば、
２つの条件が必要となります。
が、いってみれば、これまでの即時償却の対象（Ａ型）
と変わらないですね。
“最新のもの”でないという点からは、
幅が広がっています。

続いて、もう一方の②です。
②収益力強化設備
投資計画における年平均の投資利益率が５％以上となることが
見込まれるものであることについて、
経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載されたもの
これも、これまでの即時償却と変わりありません。

これらの設備を『経営力向上計画』に記載して、
認定を受ける必要がある、
ということです。

次回は、『経営力向上計画』についてみてゆきます。
（福岡雄吉郎）



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