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2017年3月

2017年3月31日 (金)

ICOがお勧めする決算書対策22

22.その在庫は、本当に在庫ですか?

3月決算の会社では、
今日、3月31日に棚卸を行う、
という会社も多いと思います。

棚卸=在庫のカウント
ですが、ひとくちに在庫といっても、
色々とあります。

原材料、仕掛品、商品、製品・・・・

このうち、原材料、商品、製品は、
決まった単価に、カウントした数量をかけて、
計算できます。

ですが、仕掛品(しかかりひん)だけは、
そういうわけにはいきません。

仕掛品とは、まだ完成していない、
ハンパな完成品なのです。

そして、このとき、
この仕掛品をどのように計算するかが、
問題なるのです。

仕掛品の計算は、
原料や材料費に、加工賃を上乗せして計算します。

原料や材料費は、はっきりとわかるのですが、
これに上乗せする加工賃の計算は、
決まりきった計算方法がありません。

会社によって、この計算は違います。
あらかじめ加工費を決めておき、
このラインまで来たら、加工費を20%上乗せする、
ここまで来たら、加工費を50%上乗せする
というふうに計算している会社もあります。

ずいぶん前に決めた計算方法を、
何の疑いもなく続けている、という会社が多いのです。

でも、それは、本当に今の実態に合っているのでしょうか?
加工費の金額や、上乗せする割合は、
見直さなくてもよいでしょうか?
そもそも今の計算方法で問題ないでしょうか?

仕掛品の計算方法を見直しすると、
仕掛品の金額が変わります。

仕掛品の金額が増えれば、利益は増えます。
仕掛品の金額が減れば、利益は減ります。

一度、社内で検討されてはいかがでしょうか?

(福岡雄吉郎)
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2017年3月30日 (木)

ICOがお勧めする決算書対策 21

21.「値引き」の対象に注意する

建物など、
大きな減価償却が発生する投資をした際、
請求書の値引きは、
償却期間が長いものを対象にしていることを、
明確にしているでしょうか?

例えば、新規で建物を建てた場合、
見積書には必ず、
「お値引き」「出精値引き」
というものが発生します。

見積書の明細には、
建物そのものもあれば、空調や照明など、
附属設備にあたるものもあります。
しかし、見積書や請求書の表紙を見ると、
 ◇建物施工工事一式
 ◇空調・照明工事一式
 ◇お値引き
 ◇請求額
などとなっていたりします。

この記載だと、「お値引き」は何に対する値引きか、
会計処理をする人にはわかりません。
なので、会計事務所まかせだと、間違いなく、
建物と附属設備(空調・照明)の金額の比率に、
値引き額を按分して計算するでしょう。

減価償却は、できるだけ早期に大きくしたいのです。
で、あるならば、値引きの対象は、
償却期間の長いものを対象に、しておいてほしいのです。
上記の場合なら、
建物のほうが、償却期間が長いです。
なので、
全体に対する値引きではなく、
建物施行工事一式の部分で値引きを反映してもらう、
ということを、明確にしておいてほしいのです。

そうすれば、
償却期間の短い附属設備の金額ウエイトを、
大きくすることができます。
ウエイトが大きくなった分、早期の減価償却が大きくなります。
減価償却が大きくなれば、残るキャッシュも大きくなります。
それだけ、直近の資金繰りにとっては、プラスになります。

何に対して値引きをするのか、
業者にこだわりはありません。
お願いすれば、そのような見積書や請求書に直してくれます。

建物以外であっても、
異なる耐用年数のものが入り混じる見積書や請求書はあります。
そのような場合、その値引きは、
耐用年数が長いものを対象にしてもらう、
ということが、キャッシュをより多く残す、決算対策となるのです。

(古山喜章)

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2017年3月29日 (水)

ICOがお勧めする決算書対策⑳

⑳リース資産を、B/Sから消す

先日もある経営者から相談を受けました。

「当社は大型の機械をリースしていて、
貸借対照表をみると、
何千万円単位で“リース資産”なるものがのっています。

リース資産の合計は、5億円ほどになり、
総資産が結構ふくらんでしまっています。

でも、先日、リース資産は貸借対照表にのせなくてよい、
とご指導いただきました。

それを顧問税理士に伝えたところ、
“そんなことはない、中小企業といえども、
資産計上しなければいけないです!“と反対されました。
本当にそうでしょうか?」

確かに、大企業の場合は
リースしている機械があれば、
基本的に資産として貸借対照表にのせなければいけません。

しかし、中小企業の場合は、
のせなくてよい、とはっきり書いてあります。

リース物件を資産にのせる処理というのは、
結構、難しく、手がかかるのです。

だから、
「中小企業の会計に関する指針」では、
このように書いてあります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手は、
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ただし、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理
を行うことができる。

この“賃貸借取引”という方法が、
リース物件を資産に計上しない方法なのです。

また、「中小企業の会計に関する基本要領」では、
このように書いてあります。
リース取引に係る借手は、
賃貸借取引又は売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

まだ、リース資産がある会社は、
税理士先生に確認してみてください。

(福岡雄吉郎)
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2017年3月28日 (火)

ICOがお勧めする決算書対策 ⑲

⑲修繕費は、見積書&請求書をエビデンスにしておく

修繕費のつもりが、
“気が付いたら会計事務所の処理で、
資産計上されていました!”
という声を聞くことがあります。
“どうして資産計上したのか、聞いてください。”
と言うと、次のような回答が多いのです。
“請求書を見て、資産計上にしたそうです!”

で、どんな請求書だったのか、実際に見せていただきます。
すると、例えば、
空調機器内の洗浄作業なのに、「空調工事一式」とか、
建物の塗装しなおし作業なのに、「建物塗装工事一式」
などと、記載されているのです。
実際の内容など知らない、会計事務所の処理作業者は、
それらの請求書だけを見ます。
で、
「建物附属設備にしておけば間違いないだろう。」
といった具合に、資産計上で判断してしまうわけです。
空調の洗浄も、数が多ければ、数百万円になります。
建物の塗装しなおしにしても、軽く数百万円レベルになります。
金額が大きいので、余計に、
無難に処理しておこう、と、資産計上されてしまうのです。
つまり、見積書や請求書に、どう記載されているかで、
会計事務所の判断が変わってくるのです。

税務調査時においても、請求書や見積書に、
「空調工事一式」と記載されていると、
“これは、実際には洗浄作業なんですよ!”と言っても、
“「工事一式」と記載があるじゃないですか!”
となり、証明するのがやっかいになります。
つまり、請求書や見積書は、
後々の調査時には、証拠書類(エビデンス)となるのです。

ならば、見積書や請求書の時点から、
「空調機器の修繕洗浄作業一式」とか、
「外壁塗装修繕作業一式」などと、
「修繕」であることを、明確にしておけばよいのです。
備えあれば、憂いなし、なのです。

見積書や請求書は、後からでも、業者に言えば、
その記載内容を訂正してもらえます。
大きな金額で、修繕費にしたい内容のものがあるならば、
今からでも、
見積書や請求書の記載内容を点検しておいてください。
で、できる限り、「〇〇の修繕作業」などと、
「修繕」という文字を、入れておいてほしいのです。
損金扱いの計上がしやすいよう、
仕込むことも、決算対策のひとつなのです。

(古山喜章)

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2017年3月27日 (月)

チョット待った! その減価償却費

宇野(仮名)氏から 質問を受けました。
ご存知の通りM&Aで買った東海サービス株式会社の決算なのですが、
操越欠損金を1億円ほど抱えています。
減価償却もあるのですが、今期の決算に計上したほうがいいでしょうか?

即時償却をすすめる我が社の方針ですが、
宇野氏はどうしたものかと質問したのでしょうね。
― 累損消えるのに何年かかりますか?
― 5年はかかると思います。

東海サービス株式会社は、損益計算書上は黒字が出ていますが、
含み損の固定資産を洗い直し、繰り越し欠損があるのです。
今後も収益が確保される良い買い物であったのです。

今期から当分の間、 5年間は償却はしないでおきなさい。
黒字化が始まる、累損がなくなる年から
減価償却を始めて節税するのが 良い策ですね。

税引前利益赤字、即ち損失は9年間繰り越せるのです。
その間に出た黒字額は納税することは必要でなく、
キャッシュとして残るのです。

黒字化する迄、従来の減価償却をストップすれば良いのです。
利益が出るようになれば毎年減価償却を計上していけば良いのです。

今期のみの事を考えるのではなく、
来年度 再来年度迄考えた、決算対策を考えてみましょう。

(井上和弘)
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2017年3月24日 (金)

ICOがお勧めする決算書対策 ⑱

⑱グループ間取引を考える

中小企業でも、
本業の会社以外に、グループ会社を複数社持っている、
という会社が多いと思います。

本業A社 と グループ会社B社の間で、
取引はないでしょうか?

一番多いパターンというのは、
A社 と B社の間で、
事務所とか土地などを賃貸借している、
というパターンです。

その場合、A社 と B社の賃料は、
見直しを行っていますか?
10年前と同じ、という会社も結構多くあります。

でも、他の周辺相場は、
10年前に比べて、上がったり、下がったり、
動いています。
その動きを、いまの賃料に反映させるのです。

あるいは、原料の仕入はいったんB社が行い、
B社が仕入れた原料をA社が仕入れる、
という取引を行っている場合、
A社がB社から仕入れるときの取引価格の
見直しは行っていますか?

これまた、ずっと変わらない価格で、
という場合が結構多いのです。

あるいは、海外に製造会社を設けている、
という会社もあるでしょう。
海外子会社との仕入、売上取引の価格もまた、
検討の余地があります。

グループ会社との間で行わる取引の価格は、
経営者が自由に動かすことができます。
なので、税務署もその分、目を光らせています。

特に海外子会社との取引価格は、
『移転価格』といって、
問題になりやすいのです。

大切なのは、
①仮に、グループの会社ではない、第三者と
その取引を行った場合に、いくらの価格で取引するか?

②自社で決めた価格について、
「なぜ、その価格にしたか?」を説明できる
理由を考えておくこと
です。

税務調査で、価格が問題になったときに、
その価格が「高いか?安いか?」というのは、
税務署は指摘しづらいのです。

こちらが、「~という理由で○○円にしました」
というエビデンスを持っておけば、
税務署は、それをひっくり返さなければいけません、
手間がかかるのです。

グループ会社との取引を上手に活用して、
社外流出を抑えてください。

(福岡雄吉郎)
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2017年3月23日 (木)

銀行による「事業性評価」は可能か?②

銀行融資の審査が、格付け評価から「事業性評価」に変わる、
と勘違いされている情報発信を、見受けます。
あらゆる融資に「事業性評価」が主体になるなど、
そんなことは、ムリな話しなのです。

①銀行員に「事業性評価」の力量がない
 具体的には、事業性評価シート、というものを使います。
 そのフォーマットは、銀行ごとに異なります。
 が、概ね、いわゆる、SWOT分析や、環境分析、です。
 銀行の担当者が、経営者からのヒアリングをもとに、
評価シートを作成し、本部で審査を受ける、という流れです。
 そのような分析資料の作成を、中小企業にきている
 銀行の担当者に、できると思いますか?
 今や、財務分析さえデータ入力まかせで、
読める銀行員が不足しています。
 で、営業に駆けずり回る日々を過ごしています。
 事業性を評価する力量が、銀行員にはそもそもないのです。

②それでも必要なら、彼らはパターンを活用してくる
 銀行員もサラリーマンです。
 何が何でもやらなきゃならないとなれば、対策を考えます。
 おそらく、いくつかサンプルができてきたら、
 「この会社の事業性評価は、A社のものを加工しよう。」
 とか、パターンを流用することを、思いつくはずです。
 要は、形式を整えることを重視してゆく傾向に走るでしょう。
 なぜなら、力量もなければ、時間もないからです。
 働き方改革を叫ばれている中、
個々人が真剣に事業性評価に時間を費やすなど、
時代錯誤なのです。
 しかし、そんなパターン化された評価では、
 適正な評価にならないことは、目に見えています。

➂評価の結果、「融資しません」は許されない
 銀行は、貸してなんぼの商売です。
 事業性評価に時間をかけて、その結果、
 「融資することはできません。」という
 結論をだしたくないのです。
 そんなことをすれば、
 “貸せない会社に時間をかけるくらいなら、他を回れ!”
 と言われてしまいます。
 人事考課のマイナス要素になります。
 銀行員は、人事がすべてです。
 なので、むりくり、融資できる、という方向性を模索します。
 結局、融資ありきの形式文書になってしまいます。

なので、「事業性評価」が一律で主体になることは、
実態として、ありえないのです。
ただし、リスケなど、過去の履歴のためだけで、
融資の道を閉ざされている、という会社には、
有効な手段と言えます。
そうでない会社は、「事業性評価」など気にせず、
いままでどおり、
財務諸表を磨くことに、力を注げばよいのです。

(古山喜章)

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2017年3月22日 (水)

ICOがお勧めする決算書対策 ⑰

⑰期ズレに注意する

3月になり、決算の数字が見え始めると、
予想外に利益が多くなってしまいました。

経営者は、「税金でもっていかれるのはもったいない!」
と考え、あの手この手で、急ごしらえで節税策を考えるのです。
しかし、そういう対策は、対策にならない場合が多いのです。

経営者が一番犯しやすいミスは、
いわゆる“期ズレ”です。

つまり、
今期の売上を来期にもってゆき、
来期の費用を今期にもってくるのです。

しかし、税務署はしっかり見ています。
特に決算日の前後の取引については、
伝票等をしっかりみられます。

本来、3月31日に提供したサービス、
出荷した商品が、
4月の売上として計上されていないか?

4月1日の費用なのに、
3月31日の費用として計上されていないか?

期ズレは一番わかりやすい、
目につけられやすいので、
お気を付けください。

税務調査で大切なのは、エビデンス(証憑書類)です。

売上のエビデンス(出荷記録など)が3月31日のものを、
4月1日に計上するのは、脱税です。
やってはいけません。
反対に費用のエビデンスも同じです。

見積書、請求書で、
“4月分 ○○○代”
“5月分 ○○○代”
と書いてあるものは、翌期の費用ですので、損金で落とせません。

ただし、一言付け加えるなら、
“3月分 ○○○代”
と書いてある限りは、損金で落とせます。

この意味で、見積書、請求書の書き方は、
とても重要なのです。

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2017年3月21日 (火)

銀行による「事業性評価」は可能か?①

「事業性評価」という言葉が日経新聞でも、
チラホラと見かけるようになってきました。
「事業性評価」とは、
財務状況の安全性だけに頼らず、
その会社の事業性を評価して融資しなさい!
という、金融庁から銀行に対する、指導項目です。
2014年から、金融庁のなかで出始めた言葉です。
要は、格付け(スコアリング)だけに頼ってはダメ!
というわけです。

その発端を紐解いてゆくと、原点は、
地方創生=地方の中小企業の活性化、にあります。
長引くデフレ不況のなか、特に地方においては、
リスケジュールで借入返済期限を延ばしてもらった、
返済の債務を一部免除してもらった、
などという会社が増えました。
で、これらの金融施策のおかげで、
息を吹き返し、現在は安定した事業活動を取り戻した、
という会社もあるのです。
(息を吹き返さないのが、いわゆる、ゾンビ企業です)
となると、それらの復活した会社は、
新たな投資で事業を再構築したい、と考えます。

ところが、金融機関は、
“御社はリスケをされていますから・・・。”
“御社は債務免除の履歴がありますからね・・・。”
と言って、新たな融資をしないのです。
格付け(スコアリング)だけで見ると、当然、そうなります。
その実態を知った金融庁が、
“こんなことでは、
 地方の中小企業が再び活性化する道を閉ざしてしまう!”
となり、
“財務諸表における負の遺産にとらわれず、
 今現在の事業そのものを評価しなさい!”
となったわけです。

なので、そもそもは、
融資の道を閉ざされつつある中小企業に、
しっかりと光をあてなさい、ということが、
「事業性評価」の狙いなのです。
それが最近の傾向を見ていると、
全ての融資が「事業性評価」へ変わってゆく、
という具合に勘違いされている、様子を感じます。

そんなことはムリであり、する意味もありません。
その理由については、次回、書かせていただきます。

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2017年3月17日 (金)

ICOがお勧めする決算書対策 ⑯

⑯特別償却を活用する

減価償却を増やせば、
その分、税引前利益を抑えることができます。

ここ最近は、「積極的に即時償却をしましょう」
と申し上げてきました。

即時償却の要件には、
設備投資する機械等が、従来のタイプより生産性がUPしている、
ということについて、
工業会から証明書をもらう、あるいは、
経産省に投資計画を申請して、承認してもらう、
といった手続が必要でした。

設備投資をしたけれど、
証明書がもらえなかった、
あるいは、経産省に申請をしていなかった、
という会社も、なかにはあると思います。

この場合、
①中小企業投資促進税制
②商業・サービス業・農林水産業活性化税制
といった税制を使えば、
30%の上乗せ償却をすることができるのです。

①対象は、機械装置や器具備品が中心ですが、
投資対象が、2百万円以上であれば、
30%の特別償却を使える、とお考えください。

②『認定経営革新等支援機関』からアドバイスを受けて、
設備投資をしたという書類を作成しておけば
特別償却が可能です。

対象は、建物附属設備や器具備品です。

この『認定経営革新等支援機関』というのは、
銀行であったり、商工会議所であったり、商工会であったり、
いろいろなところが当てはまります。

税理士事務所でも、この認定を受けている事務所は、
比較的多くあります。

自社の顧問税理士が『認定経営革新等支援機関』であれば、
特別償却を活用できる幅が広がります。

一度ご確認ください。

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2017年3月16日 (木)

ICOがお勧めする決算書対策 ⑮

⑮電話加入権を除却・売却する。

“電話加入権は除却しなさい!”
“NTTの116へ電話して、
電話加入権譲渡承認請求書を提出して、
経営者が1本1000円で買い取りなさい!”
と、言い続けています。

先般、次のようなことがありました。
“言われた通り、116に電話して調べてもらったら、
 「電話加入権はもうありませんよ。」て言われたんです。”
と、ある経営者からお聞きしたのです。
“えっ?どういうことですか?”と尋ねました。
“「以前に、ひかり回線に契約変更されているので、
 その時点で、電話加入権はもう消滅していますよ。」
 て、言われたんですよ。”
そうです。ひかり回線の契約にはそもそも、
電話加入権というものがありません。
ひかり契約に切り替えた時点で、
電話加入権は、その存在が消滅していたのです。

“この場合、どうすればよいでしょう?”と言うので、
“譲渡の必要もなく、固定資産除却損の伝票1枚、
処理するだけで完了ですね。”と、返答しました。
“うちの顧問税理士は、何と言うでしょうか?”
“聞いてみてください。”
ということで、聞いてもらうと、
“除却して構いません。”
とのことでした。

とはいえ、聞いたからその返事を受けたものの、
聞かなかったら、そのままです。
その会社の電話加入権は、約80万円でした。
除却損の伝票1枚で、約25万円の節税ができるのです。
コピー代や電気代をこまめに節約するより、
即効性が大きいのです。

電話やネットも含めて、通信料金が安くなるから、
と、従来の回線契約をひかり契約に全面的に切り替えた、
という会社は多いはずです。
そのような場合、電話加入権そのものが消滅しています。
なのに、貸借対照表にはおそらく、
加入権がそのまま残っている、ということがほとんどだと思います。
考えてみたら、消滅すること自体、おかしな話しです。
何の価値もないことを、実証しているようなものです。

いずれにせよ、
儲けの役に立たない電話加入権は、不良資産です。
まだ資産計上されているなら、早めに処分してほしいのです。

(古山喜章)

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2017年3月15日 (水)

ICOがお勧めする決算書対策 ⑭

⑭決算賞与を払う

3月決算の会社はまもなく、
決算を迎えます。

今期の業績を見て、
従業員の頑張りに応えて、
決算賞与を払う会社も、あるかもしれません。

決算賞与を決算までに払う会社は、
それをそのまま損金に計上できます。

しかし、なかには、
決算賞与を払うということは決めたけれど、
実際に支払うのは翌期の4月、
という会社もあると思います。

この場合、実際に賞与を支払っていなくても、
「未払金」ということで、
損金に計上することができます。

ただし、この場合は、
〇月〇日に
〇〇〇〇円を支払う
ということを、
従業員に通知する必要があります。

それをエビデンスとして残しておくことが必要です。

ざっくりと、
4月に〇〇〇円支払おうと思っている、
という程度の資料では、
損金に計上することはできません。

また、役員の賞与は、
損金に計上できない、と思われるかもしれませんが、

期の初めに税務署に
〇月に役員賞与を〇〇円支払います、
と届け出て、そのとおり支払えば、
役員賞与も損金に計上できます。

業績がよければ、それ通り支払い、
業績が悪ければ、支払いをやめてしまえばよいのです。

『事前確定届出給与』と呼ぶ方法ですので、
気になる方は、税理士に確認してください。

(福岡雄吉郎)
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2017年3月14日 (火)

ICOがお勧めする決算書対策 ⑬

⑬年度末の現預金は、持ち過ぎない

一番もったいないなと思う決算書は、
貸借対照表の資産に現預金が必要以上にあり、
負債には短期借入金がドーンとある、というパターンです。
必要以上に、現預金があるのです。
“銀行とのおつきあいで・・・。”
“いざというときに備えて・・・。”
など、理由はいくつかあります。
とはいえ、要は、
銀行のいいようにされている、ということです。

銀行は、預貸率確保のため、年度末に現預金を極力減らしたいし、
銀行員レベルでは、そのためのノルマを達成したいのです。
銀行の年度末において、
現預金は、ババ抜きのババなのです。
誰かに引いてほしいのです。
“すぐに返していただいても構いませんから。”
“あって邪魔になるものではないですから。”
などと言いながら、
ババを引きやすい位置に提示してくるわけです。
それをわざわざ引いているのと同じです。

と言うと、次のような返事をいただくことがあります。
“銀行を通じて仕事を紹介いただく場合がありますから。”
“あの銀行の宴会でいつも利用いただいてますから。”
“あの銀行の仕事を受けていますから。”
など、何かと、仕事をいただいてますから、というわけです。

しかし、
そのようなコネを通じて仕事をいただくことが、
本当に良いのでしょうか?
いつかそれに甘え、
売りモノ磨きや売り先探しに注力しなくなり、
銀行頼みになってしまう。
結局、つきあいと称しての過剰借入が、
いつまでもなくならないのです。
こうなると、ババ抜きのババは、もはや麻薬になります。
簡単に抜けだせなくなってしまいます。

銀行借入をしてまで、現預金が過剰な状況なら、
年度末までに過剰分を返済すればよいのです。
それだけで、
自己資本比率も、総資産経常利益率も、向上します。
しかし、さまざまなしがらみから抜け出せない、
というのなら、断ち切ってゆくしかありません。
銀行に頼らずとも、仕事が来るよう、商品力を磨く。
また、急な現金需要があるのなら、当座貸越契約を結んでおく。
という方法も、あるのです。
いすれにせよ、
銀行頼みの営業であってほしくない、ということです。

金融庁の銀行指導においても、
年度末に過度な融資をしてはいけない、
となっています。
相手が銀行であろうと、正々堂々と取引をし、
汚いつきあい方に、ならないでほしいのです。

(古山喜章)

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2017年3月13日 (月)

コンプレックスバネ  ② 比べる、比べられる。

人間は、常に他の人と比べて生きているのですね。
そして、世の中上手く行かないと、壁にぶち当たると劣等感、
コンプレックスにさいなまれるのでしようね。
何故か自分で自分を劣等感意識の穴に 自ら落ち込ませているのでしょうね。

他人様は、時々お世辞を云ってくれます。
井上先生って 
たかり性がないですね!
時間に正確ですね。
現場をご存知ですね。
博学ですね・・・など

ということは、同業者はたかり、時間を守らず、現場を知らず、
知識がない ということなのでしょうか?

今、働き方云々といわれ、法律で働く時間を規制しようとしています。
気の毒な事ですね!
常に他の人と比べられていることを 私は知ったのです。
多くの人々は、あまり働きたくないのです! 休みを多くしたいのです。
残業をしたくないのです。

他の人の2倍働く3倍働くと 経験と知識が2倍3倍となることもあるのです。
幸いな事に、この仕事が好きだったのです。
働くことが苦痛ではなかったのでした。
他の人と比べられると、私の場合、良い評価をしていただけたのです。

コンプレックス 他の人より劣っていると思うことなのでしょう。
これを跳ね返す方法は、他の人が自分に対してお世辞、
お褒めして下さることに焦点を絞り、
徹底的にエネルギーを注入すれば良いのです。

会社でも同じ、自社の売りものを磨く! 
なぜ? 比べられているのです。
何故この事が解らないのでしようか?
ライバルといつも比較されているのです。
コンプレックスがあるから 「なにくそ!」とバネが跳ね返るのです。
誰よりも勤勉である事、これは強みになるのです。
比べられる前に、比べて絶対的優位性を作れば良いのでないでしょうか!

(井上和弘)

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2017年3月10日 (金)

ICOがお勧めする決算書対策 ⑫

⑫『それは本当に資産か?』確認する

会社は、1年間で色々なものに投資します。

(1)機械を買った
(2)備品を買った
(3)消耗品を買った
(4)修繕した

投資した内容は、それぞれですが、
それらは、どこに計上されていますか?

財務に弱い会社は、すべて資産に計上しています。

しかし、
(1)特別償却を活用する
・投資したものが、即時償却の対象外だった!
・即時償却のための証明書をとっていなかった!
という場合でも、30%の上乗せ償却は可能です。
証明書は、特に要りません。
決算のときに、税理士に処理をしてもらうだけです。

(2)30万円未満なら損金計上可能
10万円以上の固定資産は、基本的に資産計上しますが、
中小企業の場合は、例外的に、
30万円未満のアイテムは、
購入時に全額損金に計上できます。
(ただし、年間300万円までです)

45万円の備品なら、
20万円と25万円のアイテムに分解すれば、
(見積書、請求書を分ける)
45万円が損金で落とすことができます。

(3)毎期、同じくらい使う消耗品を、
資産計上している会社がありますが、
これは、損金処理できます。
B/S上で『貯蔵品』と計上されているものが、
これに該当しますので、チェックしてみてください。

ただし、年度によって、
コロコロと処理方法を変えるのはNGです。

(4)建物、床、壁を修繕した場合、
税理士先生は、すべて資産として処理してしまいます。

「修繕することで、資産の価値があがるものは、
資産計上しなきゃいけないんですよ」と言われるのです。

しかし、長年使っている資産を修繕した場合、
長年使って傷んでしまった状態を、もとの状態に戻す、
つまり、“原状回復”としての修繕も必ずあります。
この場合は、修繕費として計上可能です。

何も考えないと、すべて資産として計上されてしまいます。
今一度、見直してください。

(福岡雄吉郎)

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2017年3月 9日 (木)

ICOがお勧めする決算書対策 ⑪

⑪短期貸付金や仮払金を早期処分してしまう

決算書を見せていただくと、
流動資産のところに「短期貸付金」や「仮払金」
という勘定科目を見かける場合があります。
しかも、
残高が100万円以上、1000万円以上、
という場合があります。

“仮払金がどうしてこんな大きな額で残っているんですか?”
と経理担当に尋ねると、
“これ、社長の分です。未精算のものが膨らんでます。”
という返事が返ってきたりします。
精算をしていないのですから、残高が増えて当然です。
短期貸付金にしてもそうです。
3年分の決算書を見ると、残高が全く減っていなかったり、
逆に増えている、という場合があります。
これも理由を聞くと、
“社長が・・・。”というケースがあるのです。

決算書にこのような残高があると、銀行に対して、
「うちは管理がずさんです。」
と言っているようなものです。
“ウチの銀行は、それでも何も言わずに貸してくれてますよ。”
と、お聞きすることがあります。

その場合はたいがい、
その銀行との取引が長く、金利も高い、のです。
取引が長いので、担当者が脈々と変わっています。
銀行員は、有利な条件で融資できているなら、
過去から続いているものを、あえて指摘などしません。
“この残高、なんとかしてください!”
といった結果、金利交渉が始まった、他行に乗り換えられた、
なとということがあれば、その担当者のマイナスです。

逆に、新規の銀行と取引をする際には、
不当な残高は、必ずチェックが入ります。
取引開始時の決算書に不備があれば、そのマイナスは、
その際の担当者について回るからです。
要は、担当者の成績に、不利になるのです。
なので、不当な残高があると、
新規の銀行との取引がしにくくなります。
となれば、金利の高い銀行から借りかえる、
ということなども、しにくくなります。

不当な残高の仮払金や短期貸付金があれば、
その金額をきっちり精算してもらう。
あるいは、
月額報酬から分割で相殺してゆく、
退職金で一気に相殺してしまう、
という手段をとってでも、処分してほしいのです。
担当者が言えないなら、
後継者、顧問税理士、我々のような外部指導者など、
方法はいくつもあります。

処分すれば、その分、総資産も減ります。
銀行交渉もしやすくなります。
管理のずさんさを露呈するような決算書には、
しないでほしいのです。

(古山喜章)

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2017年3月 8日 (水)

ICOがお勧めする決算書対策 ⑩

⑩家賃を1年前払いする

中小企業のなかには、
建物や土地などの不動産を、
子会社に売却した(オフバランス)という会社があります。

ふつうは、売却した建物や土地は、
子会社から借りて、家賃を払っている、
というところが多いと思います。

この家賃、契約期間はバラバラです。
もちろん、支払うタイミングもバラバラです。

これを3月末に1年間分支払ってしまう契約にするのです。
(対象期間 4月~翌3月)
つまり、1年分の家賃を前払いするのです。

この場合、前払いした家賃は、
損金に入れることができます。

これを、『短期前払費用』といいます。

グループの会社ではない、
第三者との賃借契約の場合は、
支払時期等を変えるのは、難しいかもしれません。

が、グループ会社との取引であれば、
手間はかかりません。

支払額の全額が、損金で処理できるので、
節税効果は高いです。

こうした処理ができるものは、
家賃などのように、継続的に支払いが発生しているものです。
グループ会社との間で、継続的に発生している取引で、
かつ、金額がそれなりに高いもの、
というと、家賃になります。

この処理をすると、初年度は
税金を減らすことができますので、
一度も検討したことがないという会社は、
ぜひご検討ください。

(福岡雄吉郎)

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2017年3月 7日 (火)

ICOがお勧めする決算書対策 ⑨

⑨買掛金・未払金の早期支払いをしてしまう

ある会社の決算書を見て、驚いたことがあります。
買掛金と未払金が、ほとんどないのです。
“どういうことですか?”と、経営者にお聞きしました。
すると、次のような回答をいただきました。
“年度末だけ、20日と月末で、二回締めて支払ってます。
 20日に締めた分は、年度末までにいったん払っているのです。”

決算書には、買掛金や未払金の残高が記載されます。
この残高が少しでも小さければ、その分、総資産も縮まります。
総資産が縮まれば、自己資本比率は少しでも上がります。
節税にはなりませんが、
銀行対策や、経営審査の対策には、なるのです。
その経営者は、少しでも自己資本比率を大きくするため、
買掛金と未払金という負債を、一部先行して支払っていたのです。
簡単なことですが、決算対策を本気で考えていないと、
なかなか出てこないアイデアです。

多くの場合、
買掛金や未払金は、月末締めの翌月末払いだと思います。
だから、1ケ月分の残高が決算書に残ってきます。
ならば、年度末の月だけ、20日くらいで締めて、
年度末までに支払ってしまえばよいのです。
全てが大変なら、
一部の買掛金や未払金だけでも、構いません。
それでも効果はあります。
なかには、
20日を過ぎたらそれ以上は発生しないような、
買掛金や未払金もあるはずです。

この対策は、
業者に前もって言えば、ほとんど喜んでOKしてくれます。
支払いが早くなるのですから、業者には、ありがたい話しなのです。

とはいえ、このようなことでも、
業者への働きかけなど、準備をしていなければ実現できません。
年度末ギリギリや、年度末を過ぎてからでは、遅いのです。
結局、早めの決算対策を実行している会社が、
有利な交渉が可能な決算書に、することができるのです。
それが、
稼いだおカネをむやみに流出させないことに、
繋がるのです。

(古山喜章)

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2017年3月 6日 (月)

ICOがお勧めする決算書対策 ⑧

⑧固定資産台帳をじっくり眺める

建物や倉庫、機械、備品、
これらはすべて固定資産です。

大きいものから小さいものまで、
会社には本当にたくさんの固定資産があります。

・いま、固定資産がこれだけあります
・買ったときの金額は○○円で、いまの金額は○○円です
・それは、平成○年○月に買ったものです
・○年かけて、減価償却しています

これら、固定資産の状況がわかるのが、
固定資産台帳、なのです。

固定資産台帳というのは、普段目にすることはありませんが、
どんな会社でも必ず作られています。
これは、税理士がつくっています。

私たちは、日頃から、
「固定資産台帳をじっくりみてください」
と申し上げています。

それは、過去に売ったもの、廃棄したものが、
いまなお、帳簿に残っていることがあるからです。
ふつうは、ありえませんが、
これが、結構な確率で、帳簿に残ったまま、
という状態になっています。

帳簿に残ったままのものがあれば、
帳簿上、ゼロにしてください。
特別損失の『固定資産除却損』とか『その他特別損失』
で処理してください。
私の顧問先で、このように申し上げたところ、
「減価償却の年数が、間違っていた!」
という会社がありました。

本来、15年で処理するものを、
25年かけて減価償却していたのです。
もうとっくに減価償却が終わって、
帳簿金額がゼロになっているはずなのに、
まだ数千万円帳簿に残っているのです。

経営者から質問を受けました。
「処理ミスということで、
過去にさかのぼって減価償却できますか?」

この場合、残念ながら減価償却できません。
かわりに、「グループ会社に売却しましょう」
ということで、無事に特別損失を出すことができたのです。

経営者は、「まさか!こんなことが!」
とびっくりしていました。
が、固定資産を買ったときに、
減価償却の年数を決めるのは、
税理士事務所の事務スタッフです。

減価償却をたくさん、早く、という発想がないと、
耐用年数が知らないうちに長く設定されてしまう、
ということもあるのです。

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2017年3月 3日 (金)

ICOがお勧めする決算書対策 ⑦

⑦全額損金タイプの生命保険に加入し、特別損失に計上する

“えっ?全損保険はもうないでしょ?”
と言われる経営者が、いまだにおられます。
それは、2008年2月に実施された、
逓増定期保険の全額損金廃止、のことです。
半分は損金、半分は資産計上になりました。
しかしあくまでもそれは、逓増定期保険の話しです。

約4年前から、全額損金タイプの保険は、
平準定期のタイプで復活しています。
外資系が仕掛けて、今は、国内生保も取り組み始めました。

経営者にとっては、
逓増定期であろうと平準定期であろうと、
要は、どっちでもいいのです。
全額を損金計上できる、ということに、意味があるのです。
節税のための商品なのです。
で、加入した全額損金の生命保険を、特別損失で計上するのです。
初年度なら、これまでになかったもの、として、計上できます。

全額損金で計上できれば、
節税効果がある上に、支払った保険料を、
貸借対照表には現れない、簿外資産として蓄えている、
ということになるのです。
解約返戻金のピークは、概ね、5年~7年です。
解約すれば、特別利益に入り、益金対象になります。
しかし、いつにその利益を計上するか、先延ばしにできて、
一定期間のなかで、コントロールできるのです。
これは大きなメリットです。

例えば、解約時には、
再度、新たな全額損金の保険に加入する、
あるいは、役員の退職金支給と併せて相殺する、
など、時間をかけて対策を打つことが、できるのです。
しかも、この4月に入れば、新規加入の保険に限り、
保険料は軒並み、1割~2割の値上げを予定しています。
金利低下により、運用利率が下がっているからです。
まだ、間にあいます。

全額損金タイプの生命保険に関しては、
会社に出入りしている、保険屋のおばちゃんクラスでは、
知らないことが多いです。
“そのタイプはもう、ないですよ。”
と、おばちゃんに言われて終わりです。
“うちはおっちゃんですけど、知りませんでした!”
と言われたことがあります。
おばちゃんだろうが、おっちゃんだろうが、
どこかの国内生保の専属なら、ほとんど知らないのです。

複数の保険会社の商品を扱い、
法人契約を専門とし、
よく勉強している代理店の方、が、お詳しいです。
紹介してほしい方は、ご一報ください。
彼らは、全国どこへでも、行きますので。

(古山喜章)

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2017年3月 2日 (木)

ICOがお勧めする決算書対策 ⑥

⑥売れない在庫は、焼却、売却する

「不良在庫は、処分してください」
と申し上げました。

処分の方法といっても、いろいろとあります。

(1)廃棄する

昨日申し上げたように、
外部の業者に廃棄を依頼して、廃棄証明をもらいます。
自社で廃棄する場合は、アイテムの写真をとっておきます。
役員会の議事録もあるとよいでしょう。

税務署は、
「廃棄したといっているけれど、本当に廃棄したのだろうか?
実は廃棄していなくて、裏で保管していて、
適当な時期が来たら、売るつもりだろう」
などと、常に疑っています。

だから、写真などをエビデンス(証拠書類)として、
残しておくことが大切なのです。
ただし、捨てていないものの写真までとって、
捨ててしたとにするのは、いけません!

(2)焼却する
アイテムを捨てるのではなく、燃やしてしまうのです
従業員を集めて、目の前で在庫に火をつけます。
仕入、製造、営業マンに
「不良在庫をもう出すまい」と心に誓わせてください

(3)売却する
不良在庫を捨てるのは、どうにも・・・
という会社は、不良在庫をスクラップ業者等に売却してください。

売却先がなければ、グループ会社に売却してください。
ただし、損失を増やそうとして、
意図的にめちゃくちゃ安くして売却すると、
税務調査で指摘されてしまいます。

例えば、グループ外の会社に100円で売れるものを、
グループ会社に10円で売って
売却損を出せば、税務調査で指摘されます。

「なぜ、この値段で売るのか?」
値下げしないと売れない理由を、
理由を何かしら言えるようにしておいてください。
そして、それを議事録に残してください。

税務調査で、
「この値段は安すぎますね」と言われたら、
「当社は、~という理由で値段を決めました。
安いというのなら、どうぞ更正決定してください」
と言ってしまえば、よいのです。

絶対にやってはいけないのは、
廃棄、焼却、売却のときの役員会の議事録に、
「これで節税ができる」「税効果は〇〇円」
などと、節税目的でやったということを残さないことです。

在庫処分をする目的は、
あくまで、ムダな資産を持たず、総資産を圧縮して、
財務体質を健全化させるため!なのです。

書類上で、”節税”の2文字が顔を出すと、
どんなに口頭でうまいことを言っても、アウトなのです。

(福岡雄吉郎)

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2017年3月 1日 (水)

ICOがお勧めする決算書対策 ⑤

⑤売れない在庫は、廃棄する

不良売掛金と同じように、
不良在庫も処分して、損金に計上してください。
そうすれば、法人税を抑えることができます。

不良債権と同じように、
社員、部長は、不良在庫の存在を隠したがります。
経営者、経営幹部が、
現地、現場、現物、現品にあたることです。

期末の棚卸は、
在庫の数量をカウントすることだけが目的ではありません。
不良在庫の存在を明らかにするために、
工場や倉庫を見て回るのです。

特に、棚の一番上、一番下、奥にしまっているもの、要注意です。

どんな会社でも、不良在庫は存在しています。
しかし、現場の社員からなかなか、その情報が上がってこないのです。

特に、季節商品、キャラクター商品、
流行り廃りのある商品は、不良が大量に生まれます。
「ここしばらくは、動きが悪いですが、
 もう少ししたら必ず売れます」といいますが、
過去のデータを調べれば、売れるか売れないかは、一目瞭然です。

「とにかく売上をあげろ」
「欠品は悪いことだ」
という売上至上主義の会社であればあるほど、
不良在庫はたくさん眠っています。

不良在庫は、期末までに必ず廃棄してください。
外部の業者に廃棄を依頼した場合は、廃棄証明をもらってください。
これが、1つのエビデンスになります。

不良在庫の廃棄は、もちろん、
「棚卸資産廃棄損」「棚卸資産処分損」として、
特別損失に計上してください。

税理士さんに任せっぱなしだと、
これらの損が、「売上原価」の中に入ってしまっている、
という会社がたくさんあります。

製造業の場合はもちろん、
小売業の場合でも、在庫ロスが結構な金額で発生します。
これを売上原価ではなく、特別損失に計上するだけで、
粗利率が、0.5%は改善します。

顧問先の小売業で、在庫ロスを特別損失に計上したところ、
粗利益が数千万円単位でUPしました。

銀行担当者は、「社長!今期は、素晴らしい成績ですね!」
とすごく褒めてくれたそうです。

(福岡雄吉郎)

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