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2017年3月24日 (金)

ICOがお勧めする決算書対策 ⑱

⑱グループ間取引を考える

中小企業でも、
本業の会社以外に、グループ会社を複数社持っている、
という会社が多いと思います。

本業A社 と グループ会社B社の間で、
取引はないでしょうか?

一番多いパターンというのは、
A社 と B社の間で、
事務所とか土地などを賃貸借している、
というパターンです。

その場合、A社 と B社の賃料は、
見直しを行っていますか?
10年前と同じ、という会社も結構多くあります。

でも、他の周辺相場は、
10年前に比べて、上がったり、下がったり、
動いています。
その動きを、いまの賃料に反映させるのです。

あるいは、原料の仕入はいったんB社が行い、
B社が仕入れた原料をA社が仕入れる、
という取引を行っている場合、
A社がB社から仕入れるときの取引価格の
見直しは行っていますか?

これまた、ずっと変わらない価格で、
という場合が結構多いのです。

あるいは、海外に製造会社を設けている、
という会社もあるでしょう。
海外子会社との仕入、売上取引の価格もまた、
検討の余地があります。

グループ会社との間で行わる取引の価格は、
経営者が自由に動かすことができます。
なので、税務署もその分、目を光らせています。

特に海外子会社との取引価格は、
『移転価格』といって、
問題になりやすいのです。

大切なのは、
①仮に、グループの会社ではない、第三者と
その取引を行った場合に、いくらの価格で取引するか?

②自社で決めた価格について、
「なぜ、その価格にしたか?」を説明できる
理由を考えておくこと
です。

税務調査で、価格が問題になったときに、
その価格が「高いか?安いか?」というのは、
税務署は指摘しづらいのです。

こちらが、「~という理由で○○円にしました」
というエビデンスを持っておけば、
税務署は、それをひっくり返さなければいけません、
手間がかかるのです。

グループ会社との取引を上手に活用して、
社外流出を抑えてください。

(福岡雄吉郎)
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