ＩＣＯがお勧めする決算書対策 ⑯

⑯特別償却を活用する

減価償却を増やせば、
その分、税引前利益を抑えることができます。

ここ最近は、「積極的に即時償却をしましょう」
と申し上げてきました。

即時償却の要件には、
設備投資する機械等が、従来のタイプより生産性がＵＰしている、
ということについて、
工業会から証明書をもらう、あるいは、
経産省に投資計画を申請して、承認してもらう、
といった手続が必要でした。

設備投資をしたけれど、
証明書がもらえなかった、
あるいは、経産省に申請をしていなかった、
という会社も、なかにはあると思います。

この場合、
①中小企業投資促進税制
②商業・サービス業・農林水産業活性化税制
といった税制を使えば、
３０％の上乗せ償却をすることができるのです。

①対象は、機械装置や器具備品が中心ですが、
投資対象が、２百万円以上であれば、
３０％の特別償却を使える、とお考えください。

②『認定経営革新等支援機関』からアドバイスを受けて、
設備投資をしたという書類を作成しておけば
特別償却が可能です。

対象は、建物附属設備や器具備品です。

この『認定経営革新等支援機関』というのは、
銀行であったり、商工会議所であったり、商工会であったり、
いろいろなところが当てはまります。

税理士事務所でも、この認定を受けている事務所は、
比較的多くあります。

自社の顧問税理士が『認定経営革新等支援機関』であれば、
特別償却を活用できる幅が広がります。

一度ご確認ください。

（福岡雄吉郎）
【新刊本　発売しました！】
井上和弘の最新刊
『承継と相続　おカネの実務』が発売されました。
オーナー経営に精通した井上和弘が生み出した事業承継対策が満載です！
難しい専門用語は一切なし！多くの実例を示して、
あくまでも社長目線でわかりやすく解説しています。
メールにてお問い合わせの方は、こちらをクリックしてください。

【２００００部（第７刷）になりました！】
平成２７年１月にダイヤモンド社から発売した、
「儲かる会社をつくるには、赤字決算にしなさい」
がおかげさまで、増刷を重ねつづけ、２００００部になりました。
弊社でも、ご注文を受け付けております。
メールにてお問い合わせの方は、こちらをクリックしてください。