銀行による「事業性評価」は可能か？②

銀行融資の審査が、格付け評価から「事業性評価」に変わる、
と勘違いされている情報発信を、見受けます。
あらゆる融資に「事業性評価」が主体になるなど、
そんなことは、ムリな話しなのです。

①銀行員に「事業性評価」の力量がない
　具体的には、事業性評価シート、というものを使います。
　そのフォーマットは、銀行ごとに異なります。
　が、概ね、いわゆる、ＳＷＯＴ分析や、環境分析、です。
　銀行の担当者が、経営者からのヒアリングをもとに、
評価シートを作成し、本部で審査を受ける、という流れです。
　そのような分析資料の作成を、中小企業にきている
　銀行の担当者に、できると思いますか？
　今や、財務分析さえデータ入力まかせで、
読める銀行員が不足しています。
　で、営業に駆けずり回る日々を過ごしています。
　事業性を評価する力量が、銀行員にはそもそもないのです。

②それでも必要なら、彼らはパターンを活用してくる
　銀行員もサラリーマンです。
　何が何でもやらなきゃならないとなれば、対策を考えます。
　おそらく、いくつかサンプルができてきたら、
　「この会社の事業性評価は、Ａ社のものを加工しよう。」
　とか、パターンを流用することを、思いつくはずです。
　要は、形式を整えることを重視してゆく傾向に走るでしょう。
　なぜなら、力量もなければ、時間もないからです。
　働き方改革を叫ばれている中、
個々人が真剣に事業性評価に時間を費やすなど、
時代錯誤なのです。
　しかし、そんなパターン化された評価では、
　適正な評価にならないことは、目に見えています。

➂評価の結果、「融資しません」は許されない
　銀行は、貸してなんぼの商売です。
　事業性評価に時間をかけて、その結果、
　「融資することはできません。」という
　結論をだしたくないのです。
　そんなことをすれば、
　“貸せない会社に時間をかけるくらいなら、他を回れ！”
　と言われてしまいます。
　人事考課のマイナス要素になります。
　銀行員は、人事がすべてです。
　なので、むりくり、融資できる、という方向性を模索します。
　結局、融資ありきの形式文書になってしまいます。

なので、「事業性評価」が一律で主体になることは、
実態として、ありえないのです。
ただし、リスケなど、過去の履歴のためだけで、
融資の道を閉ざされている、という会社には、
有効な手段と言えます。
そうでない会社は、「事業性評価」など気にせず、
いままでどおり、
財務諸表を磨くことに、力を注げばよいのです。

（古山喜章）

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