銀行による「事業性評価」は可能か?①
「事業性評価」という言葉が日経新聞でも、
チラホラと見かけるようになってきました。
「事業性評価」とは、
財務状況の安全性だけに頼らず、
その会社の事業性を評価して融資しなさい!
という、金融庁から銀行に対する、指導項目です。
2014年から、金融庁のなかで出始めた言葉です。
要は、格付け(スコアリング)だけに頼ってはダメ!
というわけです。
その発端を紐解いてゆくと、原点は、
地方創生=地方の中小企業の活性化、にあります。
長引くデフレ不況のなか、特に地方においては、
リスケジュールで借入返済期限を延ばしてもらった、
返済の債務を一部免除してもらった、
などという会社が増えました。
で、これらの金融施策のおかげで、
息を吹き返し、現在は安定した事業活動を取り戻した、
という会社もあるのです。
(息を吹き返さないのが、いわゆる、ゾンビ企業です)
となると、それらの復活した会社は、
新たな投資で事業を再構築したい、と考えます。
ところが、金融機関は、
“御社はリスケをされていますから・・・。”
“御社は債務免除の履歴がありますからね・・・。”
と言って、新たな融資をしないのです。
格付け(スコアリング)だけで見ると、当然、そうなります。
その実態を知った金融庁が、
“こんなことでは、
地方の中小企業が再び活性化する道を閉ざしてしまう!”
となり、
“財務諸表における負の遺産にとらわれず、
今現在の事業そのものを評価しなさい!”
となったわけです。
なので、そもそもは、
融資の道を閉ざされつつある中小企業に、
しっかりと光をあてなさい、ということが、
「事業性評価」の狙いなのです。
それが最近の傾向を見ていると、
全ての融資が「事業性評価」へ変わってゆく、
という具合に勘違いされている、様子を感じます。
そんなことはムリであり、する意味もありません。
その理由については、次回、書かせていただきます。
(古山喜章)
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