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2017年4月

2017年4月28日 (金)

高額の役員退職金を出すために②

創業者あるいは“中興の祖”と呼ばれる方に、
高額の退職金の支払いを
お手伝いする機会が多くあります。

高額退職金での問題は、実は2つあります。
(1)退職金を支払うまで
(2)退職金を払ったあと

色々な相談を受けていると、
意外にも(2)でお悩みになる会社が多いのです。

社長に退職金を支払うとは、
どういうことでしょうか?

当たり前ですが、
社長が“退職するから“、退職金を支払うのです。

退職、退職といいますが、
退職する、というのは、どういうことでしょうか?
一般的には、退職すれば、
会社と縁が切れ、何のつながりもなくなります。

ところが、創業者、中興の祖は、
これまで死に物狂いで会社を発展させてきました。
「自分の子供よりかわりい」と
実の子供の前でおっしゃる経営者もいるくらいです。

つまり、「はい、さようなら~」
と、きれいに退職できるはずがないのです。

「はい、さようなら~」と
きれいさっぱり退職しない限りは、
退職金を支払えないというのは、
さすがに酷なのです。
だから、税務上は、
“実質的に退職していたら“退職金を払ってもOK
ということで、例外的なルールを定めています。

このルールの線引きが、とてもあいまいで、
よく質問を受けるのです
(次回に続く)

(福岡雄吉郎)
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2017年4月27日 (木)

銀行管理になれば、どうなるのか?➂

東芝と銀行団の交渉を見ていると、
交渉というよりはむしろ、
東芝は銀行管理の下に陥っている、といった様子です。
では、会社が銀行管理になると、
どのようなことが起こるのでしょうか?
その地獄を見た経営者の実話をもとに、書かせていただきます。

➂銀行管理下ゆえの苦悩は、日常生活にもおよぶ

経営支援アドバイザーなる人物が会社に出入りし、
頭を抱える様子の経営者の姿を、
従業員は目の当たりにしてゆきます。
そして当然、銀行関係者には、
経営状態を完全に把握されています。
加えて経営者は、アドバイザーの指示に従い、
高額家賃の社宅住まいから、
家賃の安い、狭いマンションへと引っ越しました。

となると、その会社が経営危機に陥っていることは、
どこからか、地域の人達にも、知れ渡ることとなってゆきます。
事務所にいると、
会社の前を通る人の、ひそひそ声が、聞こえてきたそうです。
“この会社、今、大変らしいよ。”
“〇〇も、もう終わりだな。”など。
それがだんだん、現実か被害妄想かさえ、
わからなくなっていった、とのことです。

その経営者の場合、会社の風評を感じるにつれ、
地域での買い物や、レストランに家族で行くことさえ、
億劫になってしまったのです。
こうなるともはや、うつ状態です。

さらには、親戚がもめ始めます。
その会社には、仕事に全く関わっていないのに、
数万円の給与を受けている親戚が、数名いました。
そのような支出は当然、アドバイザーの指示により、
真っ先にカットされてゆきます。
その人たちは、泣きついてきました。
“そんな!この給料がなかったら、私はどうやって生活するのよ!”
すると、会社の仕事に関わっている親戚は、
これまでのモヤモヤを吹き飛ばすかのごとく、反論します。
“そんなこと言っても、自分は何もしていないじゃないか!”
これまで通りの親戚づきあいは、完全に崩壊していったのです。
何の仕事もしていないのに、給与を払っている親族がいる、
という会社は、今も見受けます。
それはやはり、あるまじき同族臭経営の、元になる行為なのです。

とにかく、銀行管理下に陥るという事は、
会社経営だけでなく、経営者の日常生活をも、
破たんに落とし入れることになってしまう、ということなのです。
そしてさらに、親戚以上に、
経営者へ容赦なき罵声を浴びせるグループがありました。
支払いを待つ、債権者の人たちです。
(つづく・・・)

(古山喜章)

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2017年4月26日 (水)

高額の役員退職金を出すために①

創業者あるいは“中興の祖”と呼ばれる方に、
高額の退職金の支払いを
お手伝いする機会が多くあります。

高額退職金での問題は、実は2つあります。
(1)退職金を支払うまで
(2)退職金を払ったあと

色々な相談を受けていると、
意外にも(2)でお悩みになる会社が多いのです。

まず(1)は、
①役員報酬を引き上げていただく
②退職金規程を見直す
③株主総会や取締役会の議事録など、
 エビデンスを作成する
といったことをする必要があります。

①退任する3年くらい前から、
役員報酬を引き上げてください。
3億円もらおうと思えば、最低、月に300万円
5億円もらおうと思えば、月に500万円ほどは、
役員報酬をとっていただきたいです。

もちろん、業績が悪ければ、
あげることはできません。

創業者、中興の祖と言われる方は、
即断即決、せっかちな方が多いです。
退職するときも、「よし!決める!」といって
すぐにお辞めになろうという方がいますが、
ちょっとお待ちください。

高額退職金をもらおうと思えば、
計画的に準備ください。

②③は、形式的になりますが、
税務調査のことを考えると、
必ず準備しておく必要があります。

中小企業でよくやるのは、
株主総会、取締役会、開催していないのに、
開催したことにして、
議事録を作ってしまうことです。

出張で会社にいないのに、
議事録で、株主総会、取締役会を
開催したことにしてしまうのです。

そうすると、株主総会、取締役会の開催を
仮装したということで、
税務調査で重加算税を指摘されてしまいます。

役員の方々が必ず本社にいる日時で、
株主総会、取締役会を開催しなければなりません。

くれぐれもご注意ください。
(次回につづきます)

(福岡雄吉郎)
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2017年4月25日 (火)

銀行管理になれば、どうなるのか?②

東芝と銀行団の交渉を見ていると、
交渉というよりはむしろ、
東芝は銀行管理の下に陥っている、といった様子です。
では、会社が銀行管理になると、
どのようなことが起こるのでしょうか?
その地獄を見た経営者の実話をもとに、書かせていただきます。

②経営支援アドバイザーがやってきた!

その会社は、借入金ありきの事業構造でした。
しかし、経営環境が変わり、売上高が激減しました。
借入金依存型の財務体質の場合、
売上激減は資金繰りを一気に圧迫します。
返済資金が途端に不足するからです。

そして、
メイン銀行であった、地域の信用金庫が動き出しました。
財務診断報告書を作成して持参し、
“経営支援アドバイザーが、今後のお手伝いをします。”
となったのです。
そもそも、メイン銀行が、頼みもしないのに、
財務診断報告書を作成してくる、というのは、
回収に危険を感じて動き始めた、ということなのです。

経営支援アドバイザーなる人物が、やってきました。
中小企業支援協議会に所属する方ですが、要は、銀行OBです。
儀礼的な挨拶もそこそこに、洗礼の言葉を、
アドバイザーは経営者に浴びせました。
“現状からみて、
皆さんに経営のすべてをお任せすることはできません。
今後は、我々の指示に従ってください。”
そのときはじめて、
銀行管理の下に陥ったことを、経営者は実感したのでした。

アドバイザーは、とにかく事務的に、淡々と質問し、
資料の提出を要求してきました。
経営者としては、窮地の状態なので、
情的に心境を吐露するものの、
何の反応もなく、一切排除、の姿勢だったそうです。

まず求められたことは、大きく3点でした。
①会員権、株、土地など、換金できるものはすべて売る。
②売上見込みの根拠を徹底して追及する。
➂コストの詳細を調査し、ことごとくカットする。
それぞれに、いつから、いつまで、という、
期日を明確にされてゆくのです。

借入金の返済原資となる資金繰りを確保し、
リスケジュールで月額の返済額を組みなおしてゆきます。
当然、すべての借入先に対して、です。
アドバイザーを送り込んだメイン銀行が中心となり、
その条件に合わせる形で、他行のリスケジュールも進めてゆきます。
状況は、すべての銀行に対して、丸裸になります。

アドバイザーはすべてを事務的に執り行い、
厳しく追及し、指示してゆきます。
そんな日々が続いてゆきます。
その状況に向き合うほど、経営者は精神的ダメージを受け、
後ろめたくなり、自分は社会的不適格者ではないか、
という、自己嫌悪に落ち込んでいったそうです。

そうしなければ、この難局を超えれない。
そうとわかっていても、耐え難い日々が続いたのです。
しかし、そのダメージは、それだけではなかったのです。
(つづく)

(古山喜章)


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2017年4月24日 (月)

ちょっと相談が!

どうしても一時間ばかり時間をとってくれ!
と山川商会の山川社長から面談の約束を取らされました。

氏は、少々あつかましく、強引なところはありますが、
誠意あるやり手で、営業力のある人物であります。
大手の海洋食品工業の子会社であるサンヨーフーズを5年前に紹介してあげ、
順調に取引していると聞いていました。

―どうしたものでしようか? 
実は三年前に着任された新社長に頼まれたのです。
―何をや?

―仮空仕入の協力を頼まれています~
 ―断ればいいがな~

―それが3年前から協力してきたのですよ。勿論、赤伝票を書いてもらって
損は ないのですが・・・・・

今回 税務署の調査が入るので、
前にさかのぼって伝票を書き直しをたのまれているのです。
―協力したったらええがな!

―金額が前より大きいのですよ!
―ちょっと待てよ、何んか臭うな~~

仕入金額をわざわざ多くみせる?
税務署調査であれば少なくして利益を隠す、
多くするのは 利益を多く見せたいから?
利益が出ていないのに出てるようにすることは何も心配することはない?
おかしいよ?

―子会社・サンヨ―フーズの社長は銀行出身者だな
 経理は? 元部下とかで連れて来たのです。
― 協力するな!  断れ!
―断ったら出入禁止になりますがな?
―何にねぼけた事言うてるんや、アホ。
俺は海洋食品工業のコンサルタントや!
小会社の不正に目をつぶれるかい!
心配すな! あんじようしたるさかいに!

その後の展開は、ご想像におまかせしますが
本社の監査部門が入り、調べたらすぐに不正が発覚されました。
社長・経理課長二人が結託して利益を出していたのです。

本社の監査部門は、社長.経理社員が銀行出身者であるからとの理由で
監査に行かず、会計事務も任せていたのです。
5年間で5億円近く穴を開けていたのです。

社長は、抜いたお金で古腕時計のコレクシヨンと釣道具、
経理社員は風俗とバクチでした。
経理社員は、母親と亡父の自宅に住んでおり、家を売却することになりました。
社長は、まだ学生の息子と娘3人がおり、
妻もパートに出なければならなくなったのです。

その後、その銀行の常務とお会いした時、
先方の方から、海洋食品工業の子会社の社長、問題を起こしたようですね!
あの人材 我が銀行から紹介した人物ではなく、
直接、海洋さんが採用されたのですよ・・・・ご承知おきくださいね。
ですって・・・

民事・刑事で争っても時間とエネルギーの無駄な消耗で、
まわりの人間は事を進めていてもむごい悲劇を見せられるばかりです。

人を信用することと、人の行動を信用すること、は全く別問題です。

(井上和弘)
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2017年4月21日 (金)

遺産80億円申告漏れ

先日の朝日新聞や日経新聞で、
次のような記事がのっていました。

「戸建て住宅分譲大手の飯田グループホールディングスの元会長で
2013年に死去した飯田一男氏(当時75)の遺族が
東京国税局の税務調査を受け、約80億円の申告漏れを指摘されていた。相続税の追徴税額は過少申告加算税を含めて約40億円とみられる。

関係者によると、遺族は飯田氏の不動産や預金などを
相続財産として申告していた。しかし、
飯田GHD株を保有する資産管理会社の株式の一部については、
長男名義となっており、申告していなかった。

長男は取得資金を実質的には負担しておらず、
東京国税局は、この株式は飯田氏のものであり、
遺族は相続財産として申告する必要があったと判断した。』

いわゆる名義株の問題です。

名義株とは、
息子の名義になっていても、
実際に株式を管理、運用しているのが父親だった場合は、
その株式は、父親の財産とみなされ、相続税の対象になる、
という問題です。

株価が高い会社の創業一族の相続税の調査では、
調査対象になりやすく、
また、名義預金とあわせて、
もっとも問題となりやすいテーマなのです。

詳しいことはわかりませんが、
創業者から息子へ株式を移したいが、
息子にはお金がない。

飯田グループ本体の会社の株は、
目がいきやすいが、
資産管理会社の株までは、見られない。
だから、実質創業者のお金をウラから回して、
息子に株式を取得させた、というものだと思います。

上場会社でなくとも、中小企業でも
株価が高い会社はたくさん存在します。

知識がないオーナー経営者は、
自分に都合のよいように考えます。
時間をかけて、というよりは
自分の体調が悪くなってから、急に短期間で対策をとるのです。

そういう対策は、やはりどこかで綻びが見え、
税務調査で指摘されてしまいます。

相続対策の最大のポイントは、
時間を味方につけることです。
5年では短く、10年単位で考えていただきたいのです。

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2017年4月20日 (木)

仁義なき銀行交渉 東芝VS銀行団⑤

融資継続か否か、このところ、
東芝VS銀行団のバトルが過熱しています。
4月に入り、進展があったので、
改めてこのシリーズを書かせていただきます。

⑤東芝は、日々、資金繰りに追われている

銀行団の融資が継続しなければ、
東芝は上場廃止どころか、経営破たんに陥ります。
そのような状況において、経営実務の現場はおそらく、
今月の支払いや返済を、乗り切れるかどうか、
ということばかりが、頭にあることでしょう。
おそらく日々、資金繰りに追われているのです。

そうなると、
何をするにしても、資金繰り対策が優先します。
役員報酬、賞与、給与、手当をカットする。
徹底的なコストダウンを、現場に要求する。
稼いでいる事業を売却する。
不動産や有価証券を売却する。
すべては資金繰りのためであり、
銀行対策のため、となってしまうのです。
いわば、銀行団の言いなり状態です。
そのような思考回路に、陥ってしまうのです。

このような事態になると、銀行交渉といっても、
借りれるかどうか、が最優先となります。
金利や担保など、条件交渉など、
している場合ではなくなってしまいます。

銀行団は今、自分たちが東芝の心臓を握っており、
いつでも握りつぶせる、という思いの中で、
東芝との交渉の土俵に立っています。
表面上は、
“東芝が破たんすれば、
社会的影響があまりにも大きいですから、
 継続融資の姿勢で対応してゆきます。”
などとコメントしています。
が、それはしょせん、建前です。
銀行団が圧倒的に有利な立場なのです。
回収の見込みがないと判断すれば、いつでも、
融資停止のスイッチを、入れることでしょう。

中小企業においても、同じようなことが起こります。
返済が膨らみ、手元のキャッシュで返せなくなると、
返すために、借り始めます。
そうなると、資金繰りに追われる日々が続きます。
そのことばかりに時間や労力が、奪われてゆきます。
いったんこのループに入ると、簡単には抜け出せません。
借りれば返せる、と、誤った考えをもってしまうのです。
実際には、借りれば返済がますます膨らむだけです。

銀行は、会社の資産だけでなく、個人の資産も見ているのです。
貸せる限界をわきまえています。
その限界を超えるようなら、
いつでも態度をコロッと変えるのです。
銀行が有利に立つような借り入れは、
大企業・中小企業を問わず、絶対にしてはいけないのです。

(古山喜章)

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2017年4月19日 (水)

わかりやすい役員退職金の考え方

先日、A社で事業承継の相談を受けました。

経営者は、まじめにコツコツ、
ひたすら内部留保(剰余金)を積み上げることに
一所懸命にやってきました。

バブルの時も、土地、株式など
投機には目もくれず、
ただひたすら本業のみに集中してきたのです。

「自分もいい歳になったので、
相続税について調べてみたんです。

そうしたら、愕然としました・・・

株価が高すぎるのです。
私は、ただひたすら地道にコツコツやってきました。
なのに、それが皮肉にも相続税が高く、
息子に迷惑をかけるなんて・・・

自分が無知というのもあるんでしょうが、
それにしても、ひどすぎませんか?!」

経営者は、大きくため息をつかれました。

「社長、安心してください。
すごくシンプルで分かり易い方法がありますから!

社長がこれまでコツコツためてきた
内部留保を、退職金ですべて持って行ってください。

そうすれば、内部留保はゼロになります。
そうすると、株価がゼロになります。
つまり、息子さんに負担なく、
株式を渡すことができるんですよ。

当社の剰余金は、10億円です。
だから、社長の退職金として10億円もらってください。」

「そんなこと考えたこともなかったです!」

これまでがんばってきたのに、
何も対策をとらずに、
高い相続税や贈与税を払うのは、とてももったいないです。

中小企業の場合、
社長の退職金=内部留保(自己資本の金額)
こう考えれば、わかりやすいですし、
何より一番の株価対策になるのです。

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2017年4月18日 (火)

仁義なき銀行交渉 東芝VS銀行団④

融資継続か否か、このところ、
東芝VS銀行団のバトルが過熱しています。
4月に入り、進展があったので、
改めてこのシリーズを書かせていただきます。

④メイン全行が格付けを下げた

銀行団のメイン4行のうち、
みずほだけが2月下旬、
東芝の格付けを「要注意先」として下げました。
みずほは東芝への融資を切る覚悟で臨んだ、と申し上げました。
他の3行にすれば、みずほが裏切った形ですが、
その反面、自分たちも「要注意先」に下げやすくなりました。
どことも、一番手にはなりたくないものの、
そのあとには続きたいのです。
ただ、「要注意先」にすれば、融資額の5%を、
貸し倒れ引当金として損金計上しなければなりません。
そこに躊躇があったのです。

ところが、
4月に入り、他のメイン3行がすべて、
東芝の格付けを、「要注意先」に下げました。
これはどういうことでしょうか?
おそらく、年度末の3月末を超えたところで、
「要注意先」に下げよう、という思惑だったと思われます。
年度末を向かえる段階で「要注意先」にして、
貸し倒れ引当金の損金計上することを、避けたのでしょう。

メイン4行が「要注意先」なら、
メイン以外の地銀約80行も、当然、
東芝の格付けを「要注意先」か、それ以下にするでしょう。
地銀の銀行団離れは、ますます進行しているようです。
つまり、これ以上の融資はできない、
と決断した地銀が増えてきているのです。
その撤退分のカバーは、残った銀行団ですることになります。
各銀行の融資額という荷は、ますます重くなります。

東芝の自己資本は今、債務超過です。
それで「要注意先」というだけでも、優遇されています。
その下の格付けは、「要管理先」です。
この格付けになれば、銀行は、
約15%の、貸し倒れ引当金計上が必要となります。
「要注意先」の時に比べて、3倍の引当金計上です。
今のところ、銀行団は、融資を継続する姿勢、ということです。

しかし、
決算書に監査法人のお墨付きが出ていない現状、
銀行団は、「局面が変わった」と述べています。
これは何を意味するでしょうか。
融資継続の姿勢が撤回される可能性は、大いにある、
ということです。
銀行は、手のひらを返すもの、なのです。

中小企業も、決算書によって、
格付け(スコアリング)されています。
格付けが下がるほど、銀行は金利を高くしたがります。
それは、
貸し倒れ引当金の損金計上分を、取り戻しておきたい、
という意味でもあるのです。

(古山喜章)

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2017年4月17日 (月)

売上拡大を望むなら それだけの市場規模が必要なのです

「雑魚、小魚は磯辺で遊べ」とは名言ですね。
市場が大きいことは確かに売上の拡大が望めますね。
需要拡大したとはいえ、大市場では、中小企業は勿論、中堅企業においてさえも、
後発の大企業に飲み込まれる実際を多く見てきました。

大きな市場の当始は、運がよければ一時の成功者になりえます。
社員も幹部も走り、ハッパをかければ目標も達します。
しかし、その後に売上が欲しい、欲しいに落ちいり、
大勢の顧客が欲しいになり、顧客のニーズを探ること、
いかなる価値を提供すればよいのか! を忘れてしまうのです。

顧客の心を読みとろうとする姿勢態度は、創業者にはあるのです。
「心」を読みとる、見えないそれを読みとることは至難な事です。
その行為を続けるのが私達の仕事なのです。

大きな市場に入るとそれが全く見えなくなるのです。
広告媒体、価格志向に傾き出す。中小企業では立ちゆきません。
それゆえ中小企業は、小さな市場、ニッチなマーケットを探し出し、
顧客のニーズを、「心」を捉えることが必要になるのです。

大企業になる事を夢見て、挑戦して、一時の成功者になっても
晩年期 敗者になる不細工な人も多く見てきました。
市場性も大切ですが、我社はいかなる価値を世に提供できるか! 
この価値を認めて下さる顧客「心」に問うてみることです。
やがて客が客を呼んで下さることになるのです。

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2017年4月14日 (金)

役員報酬はいくらがよいですか?

「役員報酬をあげてください」と申し上げると、
「いくらぐらいにしたらよいでしょうか?」
と質問を受けることがあります。

業種、業態によって年商の規模は大きく変わりますが、
利益の大きさを一つの目安にしてください。

おおまかな目安としては、
・経常利益が数千万  月額 150万
・経常利益が1億以上 月額 300万
・経常利益が5億以上 月額 500万
これくらいの会社が多いです。

税務上、役員報酬の水準は、
①役員の職務の内容
②収益や従業員に対する給与の支給の状況
③同業他社で、事業規模が同じくらいの会社の役員報酬
をふまえて、判断されます。

これを見てわかるように、どれも
「はっきりした基準はなく、あいまいで、よくわからない」
のです。

はっきりいえるのは、
「役員報酬を上げると、赤字になりそう」
「従業員は減給なのに、社長だけは引き上げた」
こういう場合に、役員報酬を上げるのは問題だということです。

上記のように、①~③の基準は、あいまいなのです。
だから、高額の役員報酬をもらっていたとしても、
税務署も、「高い!」といいづらいのです。

もし、税務署が「高い!」と言ってきたら、
「なぜ、この金額が高いのですか?」
「高いというのなら、その根拠をお示しください」
と言ってしまうことです。

・年商15億くらい
・経常利益が数千万円、
・自己資本比率は30%くらい
という会社でも、月収1千万円もらっている
経営者もいます。

中小企業の経営者の場合は、
経営者が命を懸けて経営しています。

何か問題があれば、
経営者のフトコロからお金を出さなければいけません。
株式を承継するときにも、たくさんのお金が必要です。

つまり、お金が必要なのです。
だから、「そんなにもらうのは気が引ける」と思わずに、
利益が出ていれば、役員報酬をとっていただきたいのです。

(福岡雄吉郎)
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2017年4月13日 (木)

銀行管理になれば、どうなるのか?①

東芝と銀行団の交渉を見ていると、
交渉というよりはむしろ、
東芝はもはや銀行管理の下に陥っている、といった様子です。
では、会社が銀行管理になると、
どのようなことが起こるのでしょうか?
その地獄を見た経営者の実話をもとに、書かせていただきます。

①どのような経緯で、銀行管理となってゆくのか?

その会社は、
メガバンク1行、地方銀行1行、地域信金1行、
の3行から融資を受けていました。
金額が多いのは、地域の信金でした。
売上回収期間が長く、設備投資もあることから、
銀行からの資金調達は常態化していました。
それでも、好況時は、返済原資をねん出できていました。
銀行との付き合い方は、なれ合いのようになっており、
経営者は、その状況がずっと続くと思っていたのです。
銀行にとっても、厳しい交渉など迫ってこないこの会社は、
それなりにうま味のある得意先だったのです。

ところが、
政権交代などにより、経営環境が一気に変わりました。
売上高が2割、3割と、瞬く間に減ってゆきました。
売上げが減れば、返済原資の確保は厳しくなります。
当たり前です。
しかしその時点でさえ、
経営者たちは、事の重大さに気づいていなかったのです。

ある日、銀行が態度を変える日がやってきました。
信金の支店長がやってきました。
“御社の決算状況をもとに、財務診断報告書を作成しました。”
と言い、いつになく淡々と、
財務診断報告書の説明をしていったそうです。
“この状況では、リスケをしていただくことになります。
 今後の事は、改めて連絡いたします。”
正直、経営者は、リスケがどういうものなのか、
よく知りませんでした。

いわゆる、リスケジュールです。
現状の返済額では資金繰りがたたないとき、
返済残高をもとに、返済期間や条件等を組みなおします。
それにより、銀行は、貸し先会社を経営破たんさせることなく、
融資額の全額回収を見込むわけです。
つまり、その信金は、
このまま倒産して不良債権になったら困る、
ということで、債権回収をソフトランディングさせるべく、
動き出したのです。

これまでのなれ合いのような関係は消え去り、
銀行側は極めて事務的な態度に豹変したのです。
支店長の言う通り、改めて連絡が入りました。
“経営支援アドバイザーが、今後のお手伝いをします。”
“わかりました。よろしくお願いいたします。”
お手伝いします、とはいうものの、
このときが、銀行管理に陥った瞬間だったのです。
それはまさに、地獄の一丁目への、入り口だったのです・・・。
(つづく)

(古山喜章)

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2017年4月12日 (水)

役員報酬を見直してください

新年度が始まり、新しい期がスタートした、
という会社も多いと思います。

経営者のなかには、
「あと数年で事業を息子に・・・」
と思われている方もいらっしゃると思います。

そう思われたら、ぜひお願いしたいのが、
役員報酬の見直しです。

「自分はここまで会社経営を頑張ってきた。
従業員もたくさん雇い、地域にも貢献してきたつもりだ。

いままで自分の生活を犠牲にしてでも、
会社を存続させ、大きくすることに命を懸けてきた。

だから、せめて退職金は、●億円はほしい」

本音を口にはしないものの、
このように考えている経営者は、数多くいらっしゃいます。

経営者の退職金ほど、
本音と建前の差が大きいものはないと思っています。

ところが、このような方に限って、
役員報酬が低いのです。

先日も、1月決算の会社に伺いました。
経営者は、先代からバトンを引き継ぎ、
年商も10倍以上にされ、かつ、財務体質も圧倒的に素晴らしくした、
まさに中興の祖と言えるようなお方です。

私たちは、その経営者なら、10億円の退職金をもらうに相応しい、
と考えていました。

経営者に質問しました。
「社長の報酬はおいくらでしょうか?」
「300万円です。」

「低いですね、最低500万円に引き上げてください」
「そんなにもらえません。300万円で十分です」

「私たちは、社長に退職金をたくさんとっていただきたい、
とるに相応しい方だと思っています。

でも、高額退職金をとろうと思ったら、
いまの報酬では低すぎるのです。

やめる直前で報酬を引き上げても、
税務調査のときに指摘されるリスクがあります。

だから、計画的にいまから引きあげる必要があるんです。」

「あぁ、そうなんですか・・・・
退職する以前から報酬を上げないといけないんですね。
それは知りませんでした。」

このような経営者は多くいらっしゃいます。
経営者本人の口から、
「俺の報酬をもっとあげたい」とは言いにくいのです。
だから、低いままの会社が多いのです。

ですが、高額退職金を考えたら、
それではいけないのです。

(福岡雄吉郎)
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2017年4月11日 (火)

仁義なき銀行交渉 東芝VS銀行団➂

融資継続か否か、このところ、
東芝VS銀行団のバトルが過熱しています。
月末が近づくにつれ、この記事が増えてきます。
この交渉には、さまざまな駆け引きが渦巻いています。
その内容は、
中小企業においても、参考とすべきことが多いのです。

➂銀行団の分裂が表面化し始めた

銀行団のうち、メイン4行が東芝の格付けを、
「正常先」として足並みをそろえていました。
そうすることで、メイン以外の各地銀には文句を言わせず、
否応ながらに融資の継続をさせていたのです。

ところが、メイン4行のうち、みずほ銀行が、2月末、
東芝の格付けを「要注意先」に下げたのです。
経営状況からすれば、当然であり、「要注意先」程度でも、
かなり優遇した格付けです。
しかし、他のメイン3行にすれば、
“みずほのやつ、裏切りやがって!”と思っているでしょう。
みずほだけが下げた、ということは、
他のメイン行に根回しなく、下げたのだと思われます。

みずほにすれば、
このまま東芝に融資を継続しても、
「損失の穴埋め融資が増え、貸し倒れの拡大が、見えている。」
と、判断したのでしょう。
もっといえば、みずほは、
「東芝をつぶしてもいい。」と見切った、ということです。
この格付けダウンはおそらく、
東芝の息の根を止める発端になるかもしれない、
とさえ感じています。
これが、銀行のやり方です。

みずほ銀行が格付けを下げたことで、
その他の地銀の足並みも、当然乱れてきています。
なぜなら、
各地銀の本音は、これ以上融資を継続したくないのです。
メイン4行の姿勢に、しかたなく融資を継続してきたのです。
融資を継続するとは、融資を増額することです。
地銀には不良債権のリスクが拡大するだけです。
それでもし、東芝が破たんする結果になれば、
その不良債権の痛手は、地銀の経営を大きく圧迫します。
メイン4行よりも、負のインパクトがでかいのです。
みずほ銀行が格付けダウンで損切り姿勢を表したことにより、
各地銀は、これまで抑制してきた憤りを、噴出し始めたのです。

先日、東芝は融資継続を受けるため、
半導体事業の新会社の株式や、保有する不動産など、
新たな担保を銀行団に差し出します、と明言しました。
しかし、いくつかの地銀が声を上げはじめたようです。
“どうせ価値の高い新会社の株式はメイン行の担保になり、
 地銀には、価値の低い不動産が割り当てられるんじゃないのか!”
“結局、メイン行が担保のいいとこどりをするだけじゃないのか!”
など、メイン行に対して、反旗の声をあげ始めた、
との記事が出ていました。
おそらく、
横浜、静岡、福岡など、リーダー格の地銀でしょう。

ここへきて、銀行団の仲間割れが表面化してきました。
銀行団はもはや、張り子のトラ状態になりつつあるのです。
融資継続を取りやめた地銀も、出始めている、とのことです。
みずほ銀行に引きずられて、
損切りの覚悟を決めた地銀が出てきた、ということなのです。
銀行団の数が減るほど、残った銀行のリスクは拡大します。
いち抜けが始まると、どんどん抜けてゆくと思われます。

4月下旬、メイン行が融資継続を了承しなければ、
東芝は経営破たんに陥るでしょう。
そのカギを握るのが、格付けを下げた、
みずほ銀行ではないか、と、感じているのです。

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2017年4月10日 (月)

体験的マーケティング

多くの資源を揃えているからといって勝てるわけではない。

「多くの資源」何の事でしょうか?
「多くの売り物」とでもいいましようか?
私が働いた総合経営コンサルタント会社のタナベ経営は、
拠点が国内1 0ヶ所 海外一ケ所、
コンサルタントも300名近くいたことがありました。

そこから出て、一人で事務所を開設した30年前、このセオリーに悩みました。
私一人でスタートする。
小さな、小さな売物、顧客にどうアピールすればいいのか?

私は心の中では 「多くの資源を揃えているから強いのではない!。
それなら総合病院、公立.大学附属、私立、大病院は、
皆、赤字で悩んでいるではないか! 
強いように見えても内から見れば決して強くは無い。」と

横文字の外資系のコンサルタント会社は、高額であって、
内容は伴っていないとの声があり、観光地の大型ホテルは、建設したものの
すべて人手に渡ってしまっています。

コンサルタントの先輩達も数人で飛び出て事務所を開設したが、
数年で喧嘩別れしています。

総合と称していますが、玉石混交の先生方で、
ニーズに合せて派遣しているかといえば自社都合があり、
それを優先しているのが現実でした。

「真の売りもの」は、顧客にとって必要なモノ、買いたい品物です。
顧客を理解する、顧充のニーズ、ウォンツ、要望を知ることが大切なのです。

もし、自分が専門でなければ、断る勇気が必要なのです。
お金が喉から欲しくとも断るのです。
観客のためになろうとする姿勢態度が必要なのです。

お客様は、バカではないのです。我々より賢明なのです。
騙されないぞと比べておられるのです。

売り物は、私一人です。それでもよかったら一度 使ってやってください。
町にも名医はいるのです。
名物医院の前に看者が列をなしていることがあるのです。
専門医になろう! と思ったのです。

「ブランド」は多くの資源という数の問題ではなく、
顧客の要求という質の問題なのです。

つくづく私のビジネスの場合、この戦略策を取って正解でした。
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2017年4月 7日 (金)

外部株主の目が気になる?②

決算がおわれば、
中小企業でも株主総会を開くことになります。

株主は身内だけで、仲もよい、
という会社はよいのですが、
外部の株主がいる、あるいは関係性が悪い株主がいる、
という会社は、株主総会にも気を使っている会社が結構あります。

例えば、取引先(元請)が株主にいる場合です。

私たちの仕事のなかで、
高額退職金の支給をお手伝いすることがありますが、
退職金をもらわれた経営者の方で、
このように心配される方がいらっしゃいます。

「今回、私は5億円の退職金をもらいましたが、
決算書から、それが分からないようにする方法はありませんか?」

「なぜですか?」

「いやー、従業員の目も気になるし、
わが社のように田舎町にある場合は、
“あの人は5億円ももらった!”という
噂が一気に広まってしまわないか、心配なんです。」

「大丈夫、広まらないですよ」

「でも、銀行とか税務署とか、あるいは社内とか、
こういう話はどこでどうなるか、わからないじゃないですか。

決算書で、『退職金5億円』と表示されてしまうのは、
ちょっといやなんです・・・
わが社は、おかげ様で銀行借入がほとんどなく、
営業利益にそれほど気を使う必要がありません。
何かよい方法はありませんか?」

こうお考えになる社長が、
4人に1人くらいはいらっしゃいます。

こういう場合は、
役員退職金を製造原価、販管費、特別損失に散らして下さい。
科目も、わざわざ役員退職金としなくてもよいです。

5億円の退職金なら、
製造原価3億、販管費1億、特別損失1億とするのです。

上場会社は、このテクニックは使えませんが、
中小企業の場合は、使うことができるのです。

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2017年4月 6日 (木)

仁義なき銀行交渉 東芝VS銀行団②

融資継続か否か、このところ、
東芝VS銀行団のバトルが過熱しています。
月末が近づくにつれ、この記事が増えてきます。
この交渉には、さまざまな駆け引きが渦巻いています。
その内容は、
中小企業においても、参考とすべきことが多いのです。

②どうして東芝が「正常先」なのか?

銀行交渉に強くなるには、
“銀行による格付け(スコアリング)を良くしなさい!”
と、言い続けています。
そのためには、
営業利益と自己資本比率を高くしなさい、と申しております。

東芝は、もはや債務超過です。
つまり、自己資本比率はマイナスなのです。
なのに、融資額が多いメイン4行の格付けは、次の通りです。
三井住友銀行(融資額1750億)=正常先
三菱東京UFJ(融資額1050億)=正常先
三井住友信託(融資額1250億)=正常先
みずほ銀行(融資額1750億)=要注意先

主要4行の内、3行が「正常先」です。
正常先とは、上場企業しか獲得できない、格付けのトップです。
上記の銀行から融資を受けているなら、
“債務超過の東芝が正常先で、自己資本比率〇%のうちは、
 どうして格付けがココなの?”
と、言ってやればよいのです。

なぜ、上記3行は今なお、格付けを「正常先」とするのか?
考えられる理由は大きく2点です。
①貸倒引当金を計上したくない。
②銀行団に入っている地銀等を、離したくない。

まず①です。
銀行は格付けに応じて、
貸倒引当金を販管費に損失計上する必要があります。
計上すれば当然、業績が悪化します。
銀行の自己資本比率にも、悪影響を及ぼします。
「正常先」なら、引当金は不要です。
「要注意先」なら、融資額の約5%が、貸倒引当金の目安です。
融資額が1750億なら、約88億の損失計上です。
そんなことは、したくないのです。

そして②です。
銀行団には、地銀など約75行が参加しています。
融資額はそれぞれ、10億前後~100億前後です。
メイン4行に比べたら、小さい額です。
が、各地銀にとっては、大きな額ですし、
地銀などの総額は、約5000億なのです。
これらの地銀が銀行団から脱退し、
これ以上の融資増額はしない、となれば、
その穴埋めは、メインの4行にかかってきます。
今でも重荷なのに、これ以上のリスクは負いたくないのです。

その地銀を引き留めるため、
メイン銀行は東芝の格付けを「正常先」として融資し、
“だから地銀も協力してくれよな。”と言いたいのです。
地銀はメガバンクに対して、どこか劣等感があります。
銀行団の中での、銀行同士の力関係を、巧みに利用しているのです。
逆に言えば、地銀はメインの動きを伺いながら意思決定しているのです。

そこへ、手のひらを返したメインが、みずほ銀行です。
みずほ銀行は2月下旬、東芝の格付けを、「要注意先」に落としました。
それを知った地銀が、ついに声を上げ始めたのです。
(続く・・・)

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2017年4月 5日 (水)

外部株主の目が気になる?①

決算がおわれば、
中小企業でも株主総会を開くことになります。

株主は身内だけで、仲もよい、
という会社はよいのですが、
外部の株主がいる、
あるいは関係性が悪い株主がいる、
という会社は、株主総会にも気を使っている会社が結構あります。

例えば、取引先(元請)が株主にいる場合です。

ある会社の経営者は、
「利益をたくさん稼いでいれば、得意先から
“そんなに儲かっているなら、
もっと安く売ってくれ、値引いてくれ“と言われるんです」
とおっしゃいます。

企業努力を重ね、
素晴らしい商品力、サービス力を生み出したから
利益が稼げるわけで、堂々としていればよいのですが、
やはり、得意先の目が気になるのです。

うるさ型の株主がいる、あるいは、
株主が多い会社の場合は、
「“そんなに儲かっているなら、
 配当をもっとよこせ“と言われかねません」
と、ここでも気にすることはあるのです。

税務対策も一通り済ませても、
なお、利益が出過ぎて困る、
しかし、このままの決算書を出すと、
得意先あるいは株主から、つっこみが入りそうで怖い・・・

何か良い方法ありませんか?
と質問を受けることがあります。

その場合は、『引当金』を検討してください。
これは、将来発生する費用を、
いまのうちから見積もって、費用に計上する、
というものです。

たとえば、今後数年以内に大規模な修繕をする場合は、
『修繕引当金』として、当期の決算に計上しましょう。

身近なところでいえば、来期に賞与を1億円出す予定、
ということなら、1億円を当期の決算に計上しましょう。

金額は、だいたいこのくらい、
というレベルでOKです。

修繕する予定がない、賞与を出す予定がなくても、
そういう予定にしてしまえばよいのです。

上場会社は、このテクニックを使うのにハードルがありますが、
中小企業の場合は、何の問題もなく使えます。

(福岡雄吉郎)
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2017年4月 4日 (火)

仁義なき銀行交渉 東芝VS銀行団①

融資継続か否か、このところ、
東芝VS銀行団のバトルが過熱しています。
月末が近づくにつれ、この記事が増えてきます。
この交渉には、さまざまな駆け引きが渦巻いています。
その内容は、
中小企業においても、参考とすべきことが多いのです。

①銀行は「銀行団」となる

関連記事では必ず、「銀行団」と記載されています。
東芝は1月、各銀行を集め、
融資継続依頼へ向けての説明会を行いました。
このときから、各銀行との個別交渉ではなく、
「銀行団」との交渉になっているのです。

東芝は、各銀行と「財務制限条項」による融資契約を
していました。
これは、融資を継続するには、
自己資本比率を、○%以上で維持すること、
などといった、条件を定めた融資です。
その条件を下回ったら、銀行は即座に全額返済を要求できますよ、
というのが、「財務制限条項」なのです。
別名「コベナンツ契約」と言われています。

数年前、ワタミがこの条項に触れる危険があり、
稼ぎ頭の介護部門を売却し、なんとか危機を乗り切りました。
中小企業においても、
”コベナンツ契約でいかがでしょいうか?”
と、声をかけてくる場合があります。
その内容を知らずに“お願いします。”などと返答すると、
あとあと、えらいことになるのです。

東芝においては、その条項詳細は明らかにされていませんが、
制限条項に触れる可能性が高まったわけです。
で、各銀行を集め、今後の見通しや、
制限条項の見直し依頼、などをしたわけです。

ちなみに、
東芝の借入金は、2016年12月時点で、
約1兆500億円とされています。
この融資をしている「銀行団」とは、何行くらいあるのか?
約80行とのことです。
そのメインは、みずほ、三井住友などのメガバンク4行です。
4行で約5800億円を融資しています。
1行あたり1000億円~1800億円です。
残りの約5000億円が、各地銀や大手国内生保です。
1行平均で約65億円です。
東芝の工場や関連会社がある地域の、第一地銀が、
軒並み顔をそろえています。

融資金額に大きい小さいがありますから、
「銀行団」といっても、その中での力関係があるのです。
事前のウラ取引的なことも、当然発生してきます。
そして、それら80行は、
それぞれに、東芝を格付け(スコアリング)しています。
ところがこの格付けがまた、各銀行の都合に応じた、
極めていいかげんな格付けなのです。
「銀行団」の、本音と建て前を、追っていきたいと思います。
(続く・・・)

(古山喜章)

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2017年4月 3日 (月)

決算業務、税務に関わろうとしない、社長。

決算をするということは、法人税等納税金額の決定にあります。
社内から現金が出てゆくのです。
日本の経営者の99%の人は税務に関して
自らかかわらず、税理士や経理社員に任せぱなし、
税務は一連の商行為の後処理ととらえています。

欧米の優れた企業の経営者の最大関心事は
「税引後利益」です。ROA、ROE、PER、
企業価値を測る指標は、税引後利益です。

日本の経営者は、税引前利益を重要視しますが,
欧米の株主は、税前利益は関心事ではありません。

私がいつも申し上げるのは、キヤシュフローなのです。
一年間企業活動して、いくらの現金を増やしたのか、
会社に残したか が重要な事なのです。

正しい税務作業を行い、税金もマネジメントしなくてはならないのです。
その一連の行動が、
脱税行為といった後ろめたい行為と思っている経営者がいるのです。

別の表現をするならば 不作為の行動と言われ、知らずに脱税行為を行って、
追徴され、甚だしきはブラック企業を言われてしまう事だってあるのです。

今日、海外に子会社を持っている会社も多くあります。
海外子会社がどんな税務コストを負担しているのか、
税務リスクは、両社間のコストは,二重課税の負担は,
過大な税務リスクを負っていないか??

「税務は一連の商行為の後処理」と思わず、
決算対策に熱心に取り組んでいただきたいのです。

(井上和弘)
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