役員報酬はいくらがよいですか？

「役員報酬をあげてください」と申し上げると、
「いくらぐらいにしたらよいでしょうか？」
と質問を受けることがあります。

業種、業態によって年商の規模は大きく変わりますが、
利益の大きさを一つの目安にしてください。

おおまかな目安としては、
・経常利益が数千万　　月額　１５０万
・経常利益が１億以上　月額　３００万
・経常利益が５億以上　月額　５００万
これくらいの会社が多いです。

税務上、役員報酬の水準は、
①役員の職務の内容
②収益や従業員に対する給与の支給の状況
③同業他社で、事業規模が同じくらいの会社の役員報酬
をふまえて、判断されます。

これを見てわかるように、どれも
「はっきりした基準はなく、あいまいで、よくわからない」
のです。

はっきりいえるのは、
「役員報酬を上げると、赤字になりそう」
「従業員は減給なのに、社長だけは引き上げた」
こういう場合に、役員報酬を上げるのは問題だということです。

上記のように、①～③の基準は、あいまいなのです。
だから、高額の役員報酬をもらっていたとしても、
税務署も、「高い！」といいづらいのです。

もし、税務署が「高い！」と言ってきたら、
「なぜ、この金額が高いのですか？」
「高いというのなら、その根拠をお示しください」
と言ってしまうことです。

・年商１５億くらい
・経常利益が数千万円、
・自己資本比率は３０％くらい
という会社でも、月収１千万円もらっている
経営者もいます。

中小企業の経営者の場合は、
経営者が命を懸けて経営しています。

何か問題があれば、
経営者のフトコロからお金を出さなければいけません。
株式を承継するときにも、たくさんのお金が必要です。

つまり、お金が必要なのです。
だから、「そんなにもらうのは気が引ける」と思わずに、
利益が出ていれば、役員報酬をとっていただきたいのです。

（福岡雄吉郎）
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