高額の役員退職金を出すために④

創業者あるいは“中興の祖”と呼ばれる方に、
高額の退職金の支払いを
お手伝いする機会が多くあります。

一番多いのは
代表取締役社長　→　取締役会長になり、
退職金を払う、というパターンです。

こういう場合は、取締役として残ったとしても、
“実質的に退職した”と思われるように、
色々なことに気を使わなければならないのです。

高額退職金の税務調査では、
「これをやったからアウト！」という
明確なルールはありません。

これからご紹介するようなことを、
総合的に判断して、
実質的に退職しているか？を判断することになります。

まず、大前提として、
取締役は取締役でも、常勤ではありません。
非常勤の取締役になる、ということです。

具体的にどうなるかというと、
①役員報酬は、これまでの１／２以下にする。

これは、国税庁の通達（ホームページにもあります）に
具体例として、挙げられている項目です。

非常勤の役員で、経営の第一線からは退くのだから、
そんなに高い報酬をもらうのは、おかしい。

もし、高い報酬をもらっているなら、
それこそ、まだ経営に強く関与している、
と思われてしまう、ということです。

ただし、とにかく半分にすればよいかというと、
そういうわけでもありません。

私たちのクライアントでも、
月収１０００万円もらっているという経営者も
少なくありません。

この場合、退職後に５００万円でＯＫか？と言われると、
「ＮＯ」です。

１／２というのは、あくまで目安です。
他の経営幹部より安くしていただきたいのです。
となると、通常はもっと低くする必要がありますね。
月収を５０万円まで下げていただくケースが一番多いです。

ときどき、税理士のなかには、
「役員報酬をもらうこと自体ダメ！」とおっしゃる方もいますが、
そこまでしなくてＯＫです。

（福岡雄吉郎）
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