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2017年5月26日 (金)

高額の役員退職金を出すために⑦

創業者あるいは“中興の祖”と呼ばれる方に、
高額の退職金の支払いを
お手伝いする機会が多くあります。

一番多いのは
代表取締役社長 → 取締役会長になり、
退職金を払う、というパターンです。

こういう場合は、取締役として残ったとしても、
“実質的に退職した”と思われるように、
色々なことに気を使わなければならないのです。

④決裁した跡を残さない

会社の運営にとって大事なこと、例えば、
・銀行からの借入
・設備への投資
・組織の変更
・人件費(ボーナス)の支払
など、重要事項を稟議書とか、役員会で決定している、
という会社は多いと思います。

このときに大切なことは、
退職した会長/社長は、決裁印を押さない、ということです。

私たちは普段、税務調査対策として、
『エビデンスを残しなさい』と、
口を酸っぱくして申し上げています。

ところが、
退職金の税務調査においては、
『エビデンスを残すな』と申し上げたいのです。


調査官は、あらゆる角度から、
『実は退職していないでしょう』
ということを指摘したいと思っています。

退職すれば、重要事項の決裁に関する権限は、
ふつうなくなります。

しかし、創業者や中興の祖と言われるような方は、
これまでの延長線上で、なんでも決裁する、
という癖が抜けきらない方がいます。

税務調査で指摘されるきっかけをあたえないように、
エビデンス(文書、メール)は残さないことが、
大切です。


(福岡雄吉郎)
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