中小企業はリース資産をあげなくてＯＫです

このブログでもたびたび申し上げていますが、
リース物件を、貸借対照表に計上する必要はありません。

先日も決算書にリース資産を計上している会社がありました。
「社長、なぜリース資産を貸借対照表にのせているのですか？」
「これは、顧問税理士のご指導です」

「理由は聞かれましたか？」
「はい、リース資産は、
以前は貸借対照表に載せる必要がなかったらしいのですが、
いまから１０年ほど前に会計制度が変わって、
上場会社は貸借対照表に載せる必要がでてきたとか・・・」

「でも、社長の会社は、上場してないじゃないですか？」
「はい、そのとおりで、私も税理士に確認したのですよ。

先生が言うには、リース会計は結構手間がかかって、
ややこしいらしいのです。
中小企業ではやってないところが多いのですが、
だからこそあえて、上場会社と同じような処理基準でやれば、
『あの会社は難しいことをやっている』
ということで、うちの会社にとっての信用につながる、
とおっしゃっていました。

私も、なんだかよくわからずに、
“へー、そんなものですか・・・”と
妙にうなずいてしまいました」

「ちょっとまってください。
リース資産として貸借対照表にのせると、
右側はどうなると思いますか？

右側は“リース負債”といって、負債が増えるのです。
つまり、総資産が増えてしまいます。
となれば、ＲＯＡもわるくなるし、
自己資本比率も悪化してしまいます。
そちらのほうが、よほど評価が落ちますよ。

大企業なら人材がいるから、
そういった処理ができるでしょう。
でも、中小企業はそこまでやっている余裕がないのです。
だから、会計処理も、中小企業にまで
リース会計を強制することはしていないのですよ。」

単に手間がかかる、という理由だけでなく、
決算書の評価という点からしても、
リース資産を貸借対照表にのせることは、
マイナスなのです。

（福岡雄吉郎）
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