高額の役員退職金を出すために（まとめ）

創業者あるいは“中興の祖”と呼ばれる方に、
高額の退職金をお支払いするときの、
税務調査対策のまとめです。

①役員報酬は、毎月３０万～５０万に落とすこと
収入が減った分は、
少人数私募債の金利収入、あるいは、
他のグループ会社の役員報酬を引き上げることで、
補填してください。

②出社は週１～２日に抑えること
退職する会社と子会社が一緒の場所にあり、
子会社の社長を引き続き務めるなら、
毎日出勤してもＯＫです。
子会社の社長として出社してください。

③指示を出すのを控えること
特に注意が必要なのはメールを使った指示です。
「あの件はどうなりましたか？」
「この件は、こうしたいと思います。いかがでしょうか？」
「その件は、そのまま進めて結構です。」

ご本人は、退職する前と比べて表現を柔らかくし、
指示をしていないつもりでも、
社員から見れば立派な指示です。

④決裁した跡を残さないこと
退職金の税務調査においては、
会長が経営しているという匂いは残さない、
つまり、エビデンスは残してはいけません。

稟議書に会長が決裁できる場所は、
最初から作らないことです。

⑤名刺、ホームページ、ブログ
外部の人間からも、
簡単に目に入れることができます。
当然、税務署もチェックしていると思ってください。

⑥待遇は変える必要はありません
会長になられる方は、ご高齢です。
移動するときは、肉体的に大きな負担がかかります。
待遇を平取締役並みにするのは、さすがに酷です。

待遇をいままで通りにしているからといって、
“実質的に経営している”ことには結びつきません。
社内規定を変えて、会長はこれまでどおりの待遇にしてください。

（福岡雄吉郎）
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