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2017年7月

2017年7月31日 (月)

日本の会社員は、会社は利益を生みだす所と意識していない。

働き方改革がうるさく言われていますね!
先日ある若者が 
「先生、日本は労働生産性が かなり低いといわれていますが本当ですか?
 何故ですか?」と質問されました。

答えは、タイトルの言葉を申し上げたのです。
職場は、利益を生み出す所である。
と社長も一般社員もそれが第一義であるとの意識が心の中にないからです。

日本の職場は、居心地の良さを第一義に考えているのです。
あの部はもう我社にとっては存在性が無い、
人員も解雇した方が 利益が出る。
と思っていてもその部の者にとって
波風を立てることなど率先していいません。やらないでおく。
儲けになることをやらずに、まわりとの調和、
敵をつくらず、居心地の良さを求めていることが多いのです。

日本は 今、人手不足でどこの会社も困っています。
従業員100人以上いる会社では 
人が余っている部署なんかはないでしょうと言われそうですが・・・

昔、体験したのですが米国系の会社で 人事部長が社長室に呼ばれ.
「部長! 今. この日本で人手不足がおきているらしいね。
我社も三人ほど解雇しなさい!」
日本語が理解できず解雇と採用を間違って云っていると思い、
「社長! 解雇でなく三人ほど採用するのでしょう?」と云ったのです。

ところがその外人社長は
「解雇するのです。
今 解雇された人は、今ならどこでも採用してもらえるでしょう!」
確かに不況になって人員解雇を考えますが、好況、不況にかかわらず、本当にこの部署は合理化が進み、人が余っている、適材でないと思える人材がいる。
この部署はたしかに不足している。
会社の利益を考えて適材適所か と言う追求が甘いのです。

人事の面で波風を立てない、
憎まれ役を避ける、回りから良い人だと見られたい、
職場の居心地を考えるので、日本の従業員の生産性が落ちると信じています。

出勤時間を守り、私語、私用が無く勤務時間中は、全員が業務に集中して、
退社時間が来れば、周りを気にすることなく帰ればいいのです。
我々が働く職場は、利益を生みだす所ですから・・・・

農耕民族の日本人は、群れないと仕事が出来ないのです。
一人一人の生産性(稼ぎ)を追求しない民族なのでしょう・・・

(井上和弘)
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2017年7月28日 (金)

資本金が1円の上場会社?!②

先日のニュースで、
資本金を1円にした上場会社が登場しました。

ジャスダックに上場するホテル運営企業
“レッド・プラネット・ジャパン”という会社です。

もともと資本金が、40億以上ありましたが、
それをこの3月で一気に、1円まで減資したのです。

今回の減資の目的として、
①外形標準課税負担額を軽減させること
②中小企業を対象とした税務上のメリットを享受すること
と書いてありました。


①外形標準課税とは?
資本金が1億円超の会社にかけられる税金のことです。
1億円ちょうどであれば、税金はかかりません。

特徴は、利益が出てなくても、税金がかかることです。
利益が出なくてもかかる税金の種類は、2つあります。

(1)付加価値割(ふかかちわり)
人件費(給与、賞与、退職金)や支払利息などの合計額に対して、
約0.5%、税金がかかります。

(2)資本割(しほんわり)
資本金の0.2%分、税金がかかります。

中小企業のほとんどは、
資本金を1億円以下にしています。
それは、この外形標準課税を逃れるため、
ともいえます。

この外形標準課税を払う/払わないの分かれ目は、
いまのところ資本金が1億円超か1億円以下か、
ですが、5年後10年後には、
基準となる金額が、更に低くなっていると思います。

中小企業は、資本金10百万円くらいが、
ちょうどよいと考えています。

(福岡雄吉郎)
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2017年7月27日 (木)

会計事務所は、銀行交渉を知らない①

銀行融資の条件を良くするには、
銀行の格付け(スコアリング)を上げなさい。
そのために、決算書を磨きなさい。
と、言い続けております。

すると、
財務のセミナーに参加した方より、連絡がありました。
“うちの会計士が、
「銀行の評価をよくして、何か得るものがあるんですか?」
 って言ってました。”

もちろん、
金利や条件などの交渉を有利に導くものであることを、
その会計事務所の担当者に伝えたそうです。
個人保証や担保、手数料の減免措置についても、
お話ししたそうです。
するとその担当者から、
「そんな交渉があるんですね。」
という返事が返ってきたそうです。

つまり、その会計事務所の方は、
銀行交渉というものがあることさえ知らなかった、
ということです。
まったく頭になかったのです。
多くの会計事務所でも、おそらく同じ状況でしょう。
決算書の何を見ているのか、どの利益を見ているのか、
さえ、ほとんどの会計士・税理士が、知らないのです。
その事務所の担当者レベルなら、なおさらです。
そのような方々に、決算書の作成をお願いしているのです。
まかせっぱなしで、
銀行交渉に強い決算書に、なるはずがありません。

そのような方々は、
法人税がいくらになるのか、を計算しているに過ぎないのです。

結局は、
銀行交渉に強い決算書にするにはどうすればいいかを、
経営者が学び、会計事務所の担当者を、レクチャーしてゆく、
くらいでないといけないのです。

(古山喜章)

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2017年7月26日 (水)

資本金が1円の上場会社?!

先日のニュースで、
資本金を1円にした会社が登場しました。
ジャスダックに上場するホテル運営企業
“レッド・プラネット・ジャパン”という会社です。

この3月の株主総会で減資を行って、
資本金を1円にしたようです。

ホームページから、
株主総会の招集通知を見てみました。
ホームページはこちらです

招集通知の51ページに、
このように書いてありました。

本議案(減資)の目的は、欠損店舗を行い
早期に財務体質の健全化を図ること、
機動的かつ柔軟な資本政策を実現することにありますが、
あわせて外形標準課税負担額を軽減させるとともに、
中小企業を対象とした税務上のメリットを
享受することも可能となります。

なお、本件資本金の額の減少は、貸借対照表における
「純資産の部」の勘定科目間の振替処理であり、
これにより発行済株式数は減少いたしませんので、
株主の皆様の所有株式数に影響を与えるものではありません。

いまは、資本金1円でも会社がつくれる時代ですが、
まさか上場会社で資本金1円にする会社が出るとは、
ちょっとびっくりです。

で、ここで面白いのは、
今回の減資が節税目的であると、
はっきり書いてあることです。

・外形標準課税負担額を軽減させる
・中小企業を対象とした税務上のメリット享受する

これについては、次回改めて
確認してゆきます。

(福岡雄吉郎)
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2017年7月25日 (火)

銀行の手数料に気を付けろ! ⑥

銀行は今や「手数料産業」である、
と言い続けています。

⑥金融庁が金融機関へ、新たな原則を通知しています。

ここまで、振込手数料をはじめ、
いくつかの手数料に触れてきました。
他にも、最近よく耳にするのは、
“手数料の良い保険商品ばかりを売るな!”
“カードローンを乱発して、金利・手数料を取りすぎるな!”
ということです。
法人への融資で利ザヤを稼げない昨今、
銀行のねらい目は、個人へ動き始めていました。

特に、カードローンの場合、
銀行は貸金業法の対象外となるので、
年収の1/3までしか貸せない、という制限がありません。
なので、多重債務者にも、ばんばん貸していたのです。
カードローンには、審査も説明もほとんどありません。
すぐに借りれてしまうのです。
で、そこでも手数料を稼いでいました。
しかも高金利(最高18%程度)です。
それが、社会問題化し始めたのです。

そこで今年、金融庁から金融機関へ、新たな文章が通知されました。
「顧客本位の業務運営に関する原則」というものです。
(平成29年3月30日付け)
タイトルの通り、「顧客の利益を最優先せよ」というものです。
そこには、手数料や、商品販売のことにも、記載があります。

【原則4.手数料の明確化】
「金融事業者は、名目を問わず、
 顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、
 どのようなサービスの対価に関するものか、情報提供すべきである」

【原則5.重要な情報のわかりやすい提供】
「金融事業者は、
 金融商品・サービスの販売や推奨に係る重要な情報を、
 顧客が理解できるようわかりやすく提供すべきである」

といったことが、記載されたものです。
金融庁がこのような文書を出しても、
金融機関のほとんどの担当者は、
気にせず今まで通りに発言・行動してきます。

何らかの手数料で交渉することがあれば、その説明を求め、
“3月に金融庁から手数料に関する原則が出てるでしょ。
 そこには、手数料の理由や内容を説明せよ、
 とありますが、ご存知ないんですか?”
くらい、言ってやったらいいのです。

(古山喜章)

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2017年7月24日 (月)

売るな!⑦

売りに急ぐな!  販売ルールを決めてから―。

売りに急ぐ、せっかちな会社は、
必ずといっていいほど在庫過多になってしまいます。何故か?
販売第―の会社の幹部は、多量発注が好きなのです。

何故か?
仕入単価が安くなる。粗利益がとれる。仕入会社にいい顔ができる。
接待を受けられる。

現実は、昔のような「多量仕入 → 多量販売」となりません。
時代が変り、安くっても多量には売れない環境に変ってしまっています。

不良在庫になった商品・製品・原材料は どこに どうしまわれているか? 
です。
何処に?
どんな状態で?
何ヶ月?
倉庫代は?
仕入責任者も、許可した営業責任者もすぐそのことを忘れてしまうのです。

原価率はどう決まるのですか?
Zaiko

×印のついたデッドストック(死在庫)については
3月 1日の福岡先生のリレープロブを参照して下さい。

特別損夫に持ってゆく事により金融機関からの自社への評価が上ります。
在庫の評価は、損益計算書に表われないので販売第―の会社は、
損益計算書は黒字になっていても、資金操りは、悪化に陥ります。

倒産会社は、必ず在庫過多になっているのです。

(井上和弘)
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2017年7月21日 (金)

行為計算否認(こういけいさんひにん)②

オーナー経営者対して高額退職金を支給するとき、
次の方法をお勧めしています。

前回ご説明した流れについて、
顧問税理士の先生は、このようにおっしゃったのです。

「会社が借入までして、社長に高額の退職金を支払って、
社長は、受け取ったお金を、また会社に貸すということは、
結局、おカネの流れでみると、
一旦は、社長に入るものの、すぐに会社に戻るわけですよね。

おカネがぐるっとまわっているだけなので、
こういう取引は、行為計算否認として指摘されますよ。」

前回申し上げましたが、“行為計算否認”というのは、
同族会社が法人税を不当に減らす取引をした場合は、
税務署長の判断で、これを否認することができる、
というものです。

退職金が否認されるときは、
①退職金額が、不相当に高い
②退職金を出した後も、実質的に会社を支配している
このいずれかしかありません。

①は、不相当に高い分だけが損金に入らない
②は、退職金そのものが否認され、
受け取った社長も、役員賞与として認定される

今回、7億円という退職金は、
ごく一般的な退職金の計算式にのっとっており、
社長は、創業者で、功績は十分あります。
つまり、不相当に高いと言われる余地はありません。

また、社長は現在も会社経営に口を出していませんが、
退任後は、もっと口を出さないようにします。
つまり、誰がどう見ても、実質的に退職することになるのです。

ですから、①②のいずれにも該当しないのです。

(福岡雄吉郎)
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2017年7月20日 (木)

信用保証協会は断りなさい

“信用保証協会って、やっぱり入らないとダメなんでしょうか?”
とおっしゃる経営者がいました。
“えっ?そんなことないですよ。ちょっと決算書みせてください。”
となり、貸借対照表を拝見しました。
驚きました。自己資本比率が40%を超えていたのです。
“この自己資本比率なら、保証協会なんていらないですよ!
 銀行はなんて言ってたんですか?”
と、お聞きしました。
“いやぁ…、いつもと同じ感じで、融資を受けるときに、
 「これまで通り、保証協会付きの融資でよろしいでしょうか?」
 と、言われて、そのままOKしてます。”
という返事でした。

要は、銀行のいいなりなのです。
しかし、このような感覚で保証協会をOKしている経営者が、
いまなお、おられるのです。
保証協会へは、保証料として、融資額の1%前後を払うことになります。
早い話し、借入金利が2倍か、それ以上になってしまうのです。
そんなことを、安易に受け入れてはいけないのです。
が、かつて銀行から借りることに、
苦しんだ経験をお持ちの経営者にすれば、
“保証協会付きでも借りれたら、ありがたい。”
と、なってしまうのです。

保証協会は、都道府県ごとに設置されています。
いわゆる、信用保証協会法に基づく、公益法人の類です。
返済が滞った際に、代わりに弁済してくれます。
銀行の担当者にすれば、不良債権の発生を阻止してくれる、
ありがたい制度なのです。
しかも、その保険料は、融資を受ける会社が払うのです。
願ったり叶ったり、なのです。
で、銀行の社内的には、
“保証協会付きなので、大丈夫です。”と、
リスク回避を大声で宣言できてしまうのです。
なので、格付け(スコアリング)などおかまいなしに、
彼ら銀行員は、保証協会付きの融資を進めてくるのです。

しかし、今や不良債権の発生率は極めて低くなりました。
保証協会の代位弁済も、年々減っています。
まさに、その役割りを終えようとしているのです。
ただ、信用保証協会は、地方公務員や銀行員の、
有力な天下り先のひとつとなっています。
まだそう簡単には、なくなりそうにないのです。

少なくとも、保証協会付きでお願いします、と
銀行が言って来たら、
“どうしてうちが保証協会付きでないとダメなの?”
と、問いただしてほしいのです。
今時、保証協会付きでなくてもOKです、という銀行は、
いくらでもあるのです。
借りるほうが、強い環境なのです。
銀行の言いなりにだけは、ならないでほしいのです。

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2017年7月19日 (水)

行為計算否認(こういけいさんひにん)

オーナー経営者にたいして、
高額の退職金をお支払いするお手伝いをしています。

社長に高額の退職金7億円を出すのですが、
手元の現預金が7億円もありません。なので、

銀行から一時的に借入をする

社長に退職金を支払う

社長から少人数私募債を入れてもらう

私募債で調達したおカネで、銀行借入を返済する

という、いつも私たちがおススメしている流れで、
高額退職金の支給準備を進めていました。

先日、社長から
「顧問税理士と会ってほしい」
と連絡がありました。

当日、顧問税理士の先生から、次のように言われました。

いまお考えのスキーム(計画)は、
行為計算否認』に該当し、
税務調査で指摘される可能性がありますよ」

行為計算否認 「こういけいさんひにん」といいますが、
これは全く聞いたことがない、
という方が多いと思います。

税理士は当然、誰もが知っています。

これは、税務署側の“伝家の宝刀”と言われるもので、

法人税法132条に規定されています。

「同族会社において、法人税を不当に減らす取引をした場合は、
税務署長の判断で、これを否認することができる」
というものです。

顧問税理士の先生がどういう主張であったか、
については、次回につづきます。

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2017年7月18日 (火)

銀行の手数料に気を付けろ! ⑤

銀行は今や「手数料産業」である、
と言い続けています。

⑤社債引き受けの基準がゆるんでいます

1回でも、銀行が引き受ける社債を発行した、
という経験がある経営者は、こう感じています。
「いやぁ、やるんじゃなかった。」と。

「御社の財務状況なら、当行が引き受けることができますよ。」
「毎月の返済がなく、資金繰りがラクですよ。」
など、甘い言葉に誘われてOKしたものの、
やってみたら、手数料のかたまりだった、というわけです。

つまり、そこそこいい財務状況の会社が、
社債引き受けのターゲットとされていきたのです。
ところが、この1年ほどのなかで、
「どうもおかしいな。」と感じることが増えてきました。
要は、財務状況がよくない、むしろ悪い、
といってよい会社でも、銀行引受の社債を発行している、
という例を、みかけるようになってきたのです。

で、ある銀行の元頭取にたずねてみました。
「最近、銀行引受の社債の基準、ゆるんでいませんか?」
すると、
「ゆるんでる。」と、即答されました。続いて、
「結局、手数料が取りやすいから、そっちへ走っているよね。」
とのことでした。

マイナス金利導入以後、銀行は通常融資の利ザヤで稼ぐ、
というパターンが打ち消されています。
保険やアパート建設、投資信託など、手数料で稼ぐしかない、
という状況に追い込まれました。
銀行引受の社債も、そのひとつです。

そのため、従来の銀行基準をゆるめて、
財務状況に関係なく、社債引き受けをやり始めたのです。
しかし、これは、危険です。
年収の3分の1規制で消費者金融から借りれなくなった、
多重債務者に、銀行カードローンでお金を貸している、
のと変わりません。
要は、返せない可能性のある会社にも、貸している、
という現状なのです。
返済能力は低いかもしれない、でも、
そんなことは言っていられない、という銀行のうめき声が、
聞こえてきそうになるのです。

社債引き受け時の担当者は、5年後の償還時にも、
その支店に在籍している可能性は低いです。
転勤が予測されます。
つまり、償還時のことより、目先の手数料、なのです。

とりあえず、発行社債を引き受けて手数料を稼ぎ、
5年後に継続引き受けするのか、そこでやめるのかは、
そのときまでの様子を見て判断すればいい、泳がせておこう、
という感じなのです。
銀行の実務の現場はいま、そのような状況に陥っているのです。

財務状況が悪いのに、
「御社なら大丈夫です。」などと銀行員から言われると、
経営者は嬉しくなります。
その甘い言葉に、絶対にのってはいけないのです。

(古山喜章)

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2017年7月14日 (金)

その科目、必要ですか?⑤

上場会社の場合は、
××引当金を計上することが義務付けられていますが、
中小企業では、その必要はありません。

ところが、利益が出過ぎて困っている、という会社があります。
「そんなに儲かっているなら、もっと配当してくれ」
「そんなに儲かっているなら、もっと値下げしろ!」
などと、外部からの圧力にさらされている会社も現実にあります。

自己資本比率がとても高く、
銀行からの借入も必要ない、というような会社は、
前回説明した「修繕引当金」以外に、
次のような引当金を活用することを検討してください。
前回の記事はこちら

・役員退職慰労引当金(将来の役員退職金に備えて)

・退職給付引当金(従業員の退職金に備えて)

・耐震工事関連費用引当金(耐震工事で発生する費用に備えて)

・製品安全対策引当金(安全対策として発生する費用に備えて)

・売上値引引当金(大口の値引きに備えて)

・製品保証引当金(製品保証を行うために発生する費用に備えて)

・返品調整引当金(返品を受け入れることでは発生する費用に備えて)

・訴訟引当金(訴訟中の場合、将来発生する賠償額に備えて)

・事業構造引当金(リストラで発生する費用に向けて)

・事業撤退損失引当金(事業を撤退する際に発生する損失に備えて)

・工事損失引当金(赤字工事になることが明らかな場合に備えて)

これらは実際に、上場会社でも使われているものです。

言葉の意味でお分かりなように、
将来の支出を今から見込んで、
引当金に計上すればよいのです。

(福岡雄吉郎)
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2017年7月13日 (木)

銀行の手数料に気を付けろ! ④

銀行は今や「手数料産業」である、
と言い続けています。

④銀行がシンジケートローンにしたがる狙い

シンジケートローンは、手数料のかたまりです、
と、前回書かせて頂きました。
加えて、銀行がシンジケートローンを進めるには、
もうひとつの狙いがあります。

それは、融資のリスク分散です。

銀行は、
融資はしたいけれども、リスクはとりたくありません。
銀行にとってのリスクとは、返済回収の不安です。
返済回収の不安とは、財務内容の悪化であり、
決算書の内容悪化です。
つまり、銀行がシンジケートローンを勧めてくる、
ということは、融資の返済回収に不安を抱えている、
ということです。財務状況が、悪くなっているのです。
だから、自分の銀行だけでなく、
他の銀行も、融資に巻き込んでおきたいのです。

本来銀行は、その融資先でのシェアを拡大しておきたのです。
なのに、シンジケートローンを組む、ということは、
その全く逆のことを、するのです。
シェアを下げることを、するのです。

融資を継続しなければ、
既存の融資を回収できないかもしれないことは、
その銀行が一番よくわかっています。
とはいえ、これ以上融資を増やしすぎるのは、避けたいのです。
ということから、
回収できないかも、というリスクに備えるため、
「シンジケートローンは、いかがでしょうか?」
と、勧めてくるのです。
リスクを分散しておきたいのです。
で、回収不安のリスクに備えて、
できるだけ今のうちに取れるものは取っておこう、的な発想で、
なんだかんだと手数料をガバガバ取りにかかるのです。

なので、銀行がシンジケートローンを勧めてきたら、
それは、会社の財務状況が危機に陥っている、ということなのです。

(古山喜章)

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2017年7月12日 (水)

その科目、必要ですか?④

上場会社の場合は、
××引当金を計上することが義務付けられていますが、
中小企業では、その必要はありません。

ところが、利益が出過ぎて困っている、という会社があります。
「そんなに儲かっているなら、もっと配当してくれ」
「そんなに儲かっているなら、もっと値下げしろ!」
などと、外部からの圧力にさらされている会社も現実にあります。

自己資本比率がとても高く、
銀行からの借入も必要ない、
というような会社は、
次のような引当金を活用することを検討してください。

「修繕引当金」

これらは、実際に他の会社でも多く登場します。
将来の大規模修繕(建替でも可)に備えて、
いまのうちから費用を計上しておくのです。

引当金というのは、
将来発生する費用を、前倒して、当期の費用に計上する
というものです。

つまり、“見積もり”です。

上場会社の場合、この引当金を計上する場合は、
とても細かい検討が必要です。
なんでもかんでも引当金に計上できる、
というわけではありません。
引当金を計上するための要件を、
すべて満たさなければいけないのです。


中小企業の場合、
上場会社ほど厳密に検討しなくても、OKです。

「これくらいは発生するだろうなー」
という金額を引当金に計上してください。

先日も九州地方にある製造業で、
「修繕引当金 5億円」
と計上されていました。

社長に質問しました。
「これは何でしょうか?
近々修繕する予定はあるのですか??」

「修繕する予定?ありませんよ。
これですか・・・うーん、よくわからんのですよ。
先代のときに利益対策だとかで計上したのを
ちらっと聞いたことがあります。
でも、よくわからないので、そのままにしています」

こういう会社、現実にお目にかかるのです。

(福岡雄吉郎)
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2017年7月11日 (火)

銀行の手数料に気を付けろ! ➂

銀行は今や「手数料産業」である、
と言い続けています。

➂シンジケートローンの手数料

「シンジケートローンでの融資は、いかがでしょうか?」
と言われました、という経営者にお会いすることがあります。
要は、「受けていいんでしょうか?」ということを聞きたいのです。
回答は、「やめときなさい。」です。

銀行が何かを提案して、お手伝いしますよ、
ということには、もれなく高い手数料がついてきます。
シンジケートローンというのは、その銀行が中心になり、
いくつかの他銀行に声をかけて、
みんなで一緒に御社にお貸ししますよ、というものです。
複数の銀行が連携して、融資する仕組みです。
その手数料の内容は、次の通りです。

まず、複数銀行のとりまとめ役を、アレンジャーと言い、
「アレンジメント手数料」というものが発生します。
その手数料の内容は、次の通りです。
①どの銀行と連携するかの組織構築手数料、
②各銀行との交渉代理手数料、
➂契約条件のとりまとめ手数料、
④各銀行間や融資を受ける会社との契約書作成手数料、
⑤バンクミーティング手数料、
⑥調印式に関わる手数料、などです。
よくよく内容を見ると、
「そんなことくらい、ウチでやるよ」と言っていいくらいの内容です。
バンクミーティングなど、横文字で言いますが、
銀行の担当同士でやりとりするだけです。
それで手数料をとるなど、意味がわかりません。
この「アレンジメント手数料」は、
融資額の1%~5%、と、かなりの幅がありますが、
2%~3%が多いようです。
で、これは、
シンジケートローンが締結・開始するまでの手数料です。

開始すると、取りまとめ役の呼び名は、「エージェント」となります。
「アレンジャー」から「エージェント」へ、
戦隊もののごとく、進化するのです。
そして、今度は「エージェント手数料」を取りにかかります。
手数料の内容を見ると、
①金利・元金等、資金決済手数料
②各銀行への通知手数料
➂制限条項等の契約内容モニタリング手数料
など、言ってみれば、とってつけた内容です。
こちらは、基本前払いで、毎月や、1年単位で、要求してきます。
当然、ちょっとした契約内容変更や、早期返済に関しても、
「各銀行とのやりとりがありますから。」と、
新たな手数料を要求してきます。

シンジケート、アレンジャー、エージェントなど、
銀行は、意味不明の横文字で攻めてきます。
受ける側は、わかったようなわからないような感じになります。
で、うっかり了承してしまうと、手数料の山だった、
というわけです。
だから、シンジケートローンなど、受けてはいけないのです。

と、もうひとつ、銀行がシンジケートローンを提案するには、
手数料を稼ぎたいだけでなく、別の理由もあります。
その理由については、次回に書かせていただきます。

(古山喜章)

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2017年7月10日 (月)

太陽光発電

原子力発電は、効率も良くエネルギー出力も他の方法より優れている事は、
中学校時代から学んでいた。
ただこれらの発電から出る廃棄物の処理方法が何も解決されておらず、
その問題を先送りにして発電するとはひどい事だと
昔から思っていました。

12年前に我が家を新築する時、屋根の上に太陽光発電パネルを乗せようと、
その時経営顧問をしている、パネルメーカーの幹部に相談しました。
―井上さん売電しても元はとれませんよ!
―パンフレットには、収入があると書いているではありませんか?―
―パンフレットの数字は、全くのウソとは申しませんが、天候(晴天)により、
経年により効率が新品の時とは異ります。
特に都会の雨によりガラス表面が汚れ、能力が落ちます。
周辺機器の設備がまだまだ必要になります。
井上さんは、屋根に上ってガラス表面を洗い掃除されますか?
機械は故障もしますしね。

これだけメーカーに言われてやめました。
普及が全国に及び、たいへんに良いという事になれば、
また、考えようと思いました。急いではならないと思ったのです。

その後 企業で自己資本でこれをやれば売電価格で採算が取れる!
との事で多くの参加があったようです。

ところが現実、今、どうなっているかというと
あまり進んでいない現実があるそうです。

①売電価格の値下がり
②設備工事費の値上り
③送電線迄の距離と工事費
④電力会社の買電拒否
⑤許可証あれど未実行の許可消滅

国の施策はこの様な事が多い。たとえば介護福祉政策もそうであった。
デイサービス、デイケア 何処がどうちがうのか?
さっぱりわからなかった。
政策、デイケアは医師がいる。ディサ―ビスは、医師が要らない。
不況な折、多くの会社がデイサービスに参画した。
医者が要らずに介護福祉事業に参入できる。

経済計算してみると採算も取れる、
それとばかりに不況産業の方々は飛び込んだ、
数年経って乱立が目立つと国への請求単価を下げた。

国の役人が考えることは甘い言葉で乗らすのが常であると思っています。

(井上和弘)
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2017年7月 7日 (金)

その科目、必要ですか?③

貸借対照表に、
『中小企業では載せなくていいのにな~』
というものの例として、
“××××引当金”があるとお話ししました。

なぜなら、これは、
税務上損金に落ちないからです。

上場会社の場合は、
引当金を計上することが義務付けられていますが、
中小企業では、その必要はありません。

ところが、
「そういう事情なら引当金を計上してもOK」
という会社があります。

それは、
利益がよく出ている会社
です。

たとえば、外部株主がたくさんいるような会社、
あるいは、得意先からのコストダウンの要求が強い会社
などです。

損益計算書で、利益がたくさん出ていれば、
「そんなに儲かっているなら、もっと配当してくれ」
とか
「そんなに儲かっているなら、もっと値下げしろ!」
などと、社外からの圧力にさらされている会社は、
引当金を上手に使う方法もあり、だと思います。

そして、会社の業績が苦しくなったら、
その引当金を戻すのです。
そうすれば、損益計算書で利益が増えます。
もちろん、税金を払う必要はありません。

数字遊びの世界なのですが、外部に対しては、
この引当金を上手に使うのも、
よい方法だと考えています。

具体的な方法は次回に続きます。

(福岡雄吉郎)
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2017年7月 6日 (木)

銀行の手数料に気を付けろ! ②

銀行は今や「手数料産業」である、
と言い続けています。
なのに、その手数料の交渉をしていない、
したことがない、という経営者が、
いまだにおられるのです。

②振込手数料、3万円の壁

銀行の振込手数料は、交渉すれば下げれます。
それを、手数料の「減免措置」、と言います。
と、申し上げました。併せて、
同行同支店の手数料は、ATM導入時の便乗商法です、
と申し上げました。
さらにもうひとつの、振込手数料の不思議は、
3万円の壁、です。

振込額が3万円以上になると、手数料が上がります。
今となっては、誰もが当然のごとくに受け入れています。
しかし、データ処理をしていて、
3万円以上で何か手間が増えるでしょうか?
入力のケタが増えるだけです。
それも、入力するのは、お客のほうです。

この、3万円の壁は、ATM導入以前から、存在します。
印紙税法の絡みです。
3万円以上の受取書や領収書には、収入印紙を貼れ!
という、あれです。
で、その理屈から、3万円の壁ができ、
ATM導入後にも、引き継がれました。
しかし、2014年に、収入印紙を貼る基準は、
5万円以上に変わりました。
先の理屈なら、3万円の壁のまま、というのは、おかしいのです。
一度やり始めたことは、簡単にはやめない、という、
銀行の悪しき習慣です。
担保や個人保証のスタンスと、何らかわらないのです。

で、そもそも、印紙税が必要なのは、書面の文書の場合です。
印紙税法には、
「課税文書は、書面の文書だけをさし、電子文書は含まれない」
と明記されています。
ATMによるデータ処理のみで、
印紙税がかかるから、という理屈そのものが、おかしいのです。
銀行は、自分たちにとって良きことは、
都合のいいように解釈をし、なかなか変えようとしないのです。

ちなみに、セブン銀行での振込手数料には、
3万円の壁がありません。
セブン銀行あて 54円
他行あて   216円
と、いたってシンプルです。
無店舗型の銀行が伸びるのも、うなずけます。

自社の振込手数料を見てください。
「減免措置」を要求していなければ、
手数料は、定価のままです。
こちらから要求しない限り、そのままなのです。
“下げないなら、全部セブン銀行で振り込む!”
と言ったら、なんと答えるでしょうね。

(古山喜章)

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2017年7月 5日 (水)

その科目、必要ですか?②

リース資産は、貸借対照表にのせなくてよい、
という説明をしました。
ところが、税理士さんは、なぜかこれを載せたがるのです。

最近、このリース資産と同じように、
『中小企業では載せなくていいのにな~』
というものを見かけました。

②××××引当金
たとえば、
・賞与引当金
・退職給付引当金
・貸倒引当金
こうした科目で使われています。

Q.引当金というのは、そもそも何ですか?

A.引当金というのは、
将来の費用や損失を、
いまのうちから予想して、
それを費用として処理することです。

賞与引当金というのは、
たとえば、来期まもなく支払うボーナスのうち、
その一部を当期の費用として計上するのです。

退職給付引当金というのは、
従業員の退職金のうち、
もし、いま払うとしたらいくらになるか?
予想するのです。

貸倒引当金なら、
売掛金や受取手形、貸付金のうち、
「将来回収できないだろうな~」という金額を
予想するわけです。

「~引当金」というのは、どんな種類であれ、
将来支払うことになる費用や損失を、
いま時点で見積もった金額なのです。

これは、確定した損失ではないので、
税務上、損金には落ちないのです。

ただし、貸倒引当金については、
売掛金や受取手形の金額のうち、
ほんの一部だけ損金に入れることができます。

中小企業で、引当金、
特に賞与引当金や退職給付引当金を
計上している会社は少ないのです。

(福岡雄吉郎)

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2017年7月 4日 (火)

銀行の手数料に気を付けろ! ①

銀行は今や「手数料産業」である、
と言い続けています。
なのに、その手数料の交渉をしていない、
したことがない、という経営者が、
いまだにおられるのです。

①振込手数料を下げろ!

銀行の振込手数料は、定価はあっても、固定ではありません。
まずもって、
“振込手数料って、下げれるんですか?”
という方が、意外に多いのに驚きます。
で、支店長にお声をかけて、交渉してもらいます。
“100円下がりました!”
“200円下がりました!”という結果をお聞きします。
多くの場合、支店長に交渉をして、ほどなく結果を得ています。
振込手数料の減額は、ある範囲までは、支店長決済なのです。
この、振込手数料の減額を、「減免措置」と言います。

“振込手数料を減免措置していただけませんか?”
と声をかければ、相手は驚くはずです。

そもそも、この振込手数料そのものに、
もっと疑問を感じなければいけません。
まず、同行と他行に分かれています。
さらに同行は、同支店と他支店に分かれます。
このITシステムの時代に、同行内でもおかしいのに、
同行同支店で手数料がいるなんて、もっと不可解な話しなのです。
支店内でのデータ処理をするだけで、手数料を取るなんて、
他業種では、考えられないのです。

同行同支店で手数料をとるようになったのは、
1991年ころから、と言われています。
発端は、広島銀行のATMです。

このころ、ATMが各銀行にどんどん導入されました。
ATMがない時代、銀行窓口は大混雑でした。
何をするにも窓口対応ですから、少し現金を引き出すだけでも、
かなりの順番待ちを強いられていました。
窓口対応の女性にも、職人芸の方々がいました。
記載伝票のチェックが早くて正確、
札を数えるのが早くて正確、
振込や納税の知識を幅広く持っておられる、などなど。

その様子を変えたのが、ATMでした。
しかし、最初は客も、ATMの操作が不安です。
なので、なかなか利用が進みませんでした。
そこで、他行への振込や、同行他支店への振込などについては、
窓口より若干安くするなど、インセンティブを付けました。
銀行も、ATMを利用してもらったほうが、助かるのです。
すると一気に、
ATMは、順番待ちを嫌がる顧客に、大歓迎されました。
今度は逆に、ATMにどんどん客が流れ込んでいきました。

そこに便乗して、
同行同支店でも振込手数料を発生させたのが、
先の広島銀行だったのです。
それまで、同行同支店の振込手数料は、なかったのです。
となると、銀行は横並び主義です。
全国の銀行が一斉に、同行同支店でも手数料を取る方向に、
舵を切ったのです。

つまり、同行同支店の振込手数料は、便乗商法の賜物なのです。
それがいまだに、残っているのです。
その歴史を知る銀行員さえ、今は少なくなっています。
単に、それはいるものだ、と信じているのです。
“同行同支店の手数料はゼロにしてください。
 どうして同行同支店で手数料がいるんですか?
 その背景をご存知ですか?
 何ならお教えしましょうか?
 言ってみれば、ATM導入時の、便乗商法の名残りですよ。”
くらい、言ってやったらよいのです。

さらにもうひとつ、振込手数料には不思議があります。
振込金額3万円の壁、です。
なぜ3万円なのか?お分かりになりますか?
それは次回に、書かせていただきます。

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2017年7月 3日 (月)

売るな! ⑥

30年前、新神戸駅前にダイエーの中内功氏が
お創りになった新オリエンタルホテルがあります。
北野坂から布引の滝に行く間にそれがあるので、そこを通りました。

l~3階には かっては 有名テナントが入居しており、多くのお客様を集め、
連休ともなれば、人でごったがえっていました。
それが、今や空テナントがめだち、そのうらぶれ様は悲しくなります。
オープン当時の華やいだ光景が浮んできます。

ピエロが風船を子供に作ってやり、華やかな音楽が鳴り響き、
皆んなが、笑いいっぱいで、人々があちこちから溢れ出できたのです。

何故 こんなに人が居ないのか?
照明を落してしまってはどうしようもないだろうが!
高層ホテルで話題作りはしたが、
何せ弟のポートピアホテルと比べて安っぽかったが、
今よけいにそれが目立ちます。

晩年の中内氏は、何故? あんなに熱病のごとく事業拡大を急いだのか?
ダイエーの小売業だけでいいではないか? 
ハワイのアラモアナのお荷物買収、外食、ゴルフ場、ホテル業、
スポーツ設備、自動車用品、金融業、ETC、1兆円を目指しておられたが・・・・・・
そんなに売上が大切だったのでしょうか?

大阪の江阪駅前の本社ビルの役員室の階の正前には、
絶滅したマンモス像があったじゃありませんか?
「マンモスは何ゆえ絶減したか?」
人間ってのは、賢い動物なのに愚かなのですね。
大きくするばかりが能じゃない、わかっていてその愚をおかすのですね!

このシヨッピングセンターに入っていた焼肉屋のH社は?
サンドイッチのGは?
サラダの有名店A社は?

勿論、ダイエー系のC社も中華のK社もフアミリーのC社も
すべて消えてしまっている。

売り上げを求める。販売数字は確かに「力」になります。

拠点や販売面積数に半比列するものがあります。
「管理力」です。
理念、考え方は規模の拡大とともに薄れてゆきます。

当始の好意を持ったファンが、
拡大とともに期待を裏切られて去ってゆくのです。
御客様は、何故我社と付合ってくださっているのか・・・・
確りと確認して、
しっかりとした売りを確認して倒産しない経営を行うべきです。

売りを急ぐべきではありません。売りの変化に気を配るのです。

(井上和弘)
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