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2017年7月 7日 (金)

その科目、必要ですか?③

貸借対照表に、
『中小企業では載せなくていいのにな~』
というものの例として、
“××××引当金”があるとお話ししました。

なぜなら、これは、
税務上損金に落ちないからです。

上場会社の場合は、
引当金を計上することが義務付けられていますが、
中小企業では、その必要はありません。

ところが、
「そういう事情なら引当金を計上してもOK」
という会社があります。

それは、
利益がよく出ている会社
です。

たとえば、外部株主がたくさんいるような会社、
あるいは、得意先からのコストダウンの要求が強い会社
などです。

損益計算書で、利益がたくさん出ていれば、
「そんなに儲かっているなら、もっと配当してくれ」
とか
「そんなに儲かっているなら、もっと値下げしろ!」
などと、社外からの圧力にさらされている会社は、
引当金を上手に使う方法もあり、だと思います。

そして、会社の業績が苦しくなったら、
その引当金を戻すのです。
そうすれば、損益計算書で利益が増えます。
もちろん、税金を払う必要はありません。

数字遊びの世界なのですが、外部に対しては、
この引当金を上手に使うのも、
よい方法だと考えています。

具体的な方法は次回に続きます。

(福岡雄吉郎)
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