その科目、必要ですか？⑤

上場会社の場合は、
××引当金を計上することが義務付けられていますが、
中小企業では、その必要はありません。

ところが、利益が出過ぎて困っている、という会社があります。
「そんなに儲かっているなら、もっと配当してくれ」
「そんなに儲かっているなら、もっと値下げしろ！」
などと、外部からの圧力にさらされている会社も現実にあります。

自己資本比率がとても高く、
銀行からの借入も必要ない、というような会社は、
前回説明した「修繕引当金」以外に、
次のような引当金を活用することを検討してください。
（前回の記事はこちら）

・役員退職慰労引当金（将来の役員退職金に備えて）

・退職給付引当金（従業員の退職金に備えて）

・耐震工事関連費用引当金（耐震工事で発生する費用に備えて）

・製品安全対策引当金（安全対策として発生する費用に備えて）

・売上値引引当金（大口の値引きに備えて）

・製品保証引当金（製品保証を行うために発生する費用に備えて）

・返品調整引当金（返品を受け入れることでは発生する費用に備えて）

・訴訟引当金（訴訟中の場合、将来発生する賠償額に備えて）

・事業構造引当金（リストラで発生する費用に向けて）

・事業撤退損失引当金（事業を撤退する際に発生する損失に備えて）

・工事損失引当金（赤字工事になることが明らかな場合に備えて）

これらは実際に、上場会社でも使われているものです。

言葉の意味でお分かりなように、
将来の支出を今から見込んで、
引当金に計上すればよいのです。

（福岡雄吉郎）
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