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2017年8月

2017年8月31日 (木)

仁義なき銀行交渉 やっぱりほしい個人保証①

「個人保証に頼る融資をするな!」
というのが、金融庁の方針です。
しかし、
融資現場の末端は相変わらず、個人保証に頼りたがるのです。

①個人保証をお願いできませんでしょうか?

ある会社に、銀行の融資担当がアポをとってやってきました。
社長はさっそく、要件をお聞きしました。
すると、融資担当が言いました。
「あのぉ、現状、個人保証のない融資枠があるのですが、
 そちらに個人保証を、お願いできないでしょうか?」
という要件だったのです。
なんと、今まで、個人保証なしだった当座貸越枠に、
個人保証をつけてくれ、と言うのです。
完全に、時代の流れに逆行した、お願いだったのです。

社長は驚きました。
「個人保証に頼るな、というのが、金融庁の方針でしょ!
 それはご存じなんですよね?」
「ええ、存じ上げてはおります。」
「じゃあ、なぜ今どき、そんなことを言うんですか?」
「まあ、その、昨年度は、前年度に比べて、
御社の業績が、悪化しておりますから…。」

確かに、営業利益は若干の赤字でした。
ただし、経常利益は黒字で、自己資本比率は40%超です。
しかも、翌年度の業績は、営業黒字で推移しています。
ただちに個人保証をつけて不良債権に備えよ!
というような財務状態では、まったくないのです。
しかも、その当座貸越枠は、ほとんど使っていないのです。
あまりにも、財務に無知な融資担当なのです。

「うちの財務内容で、個人保証をつけてください、ていうのは、
 いくらなんでもおかしいんじゃないですか?
 そんなことをおっしゃるのなら、私も納得できないので、
財務局に聞いてみようかと思いますけど、構わないんですか?」
と、社長は強気に出てみました。すると、
「財務局に連絡するかどうかは、社長におまかせいたします。」
との返事で、その担当は、その日は帰っていったのです。

金融庁が声を大にして叫ぼうが、現実の現場はまだまだ、
このような状況なのです。
個人保証に頼ってはいけない、と言われても、
現場担当はやっぱり、頼りたいのです。
その銀行支店は、支店長が変わったばかりでした。
支店長から融資担当に何らかのプレッシャーがあり、
そのような行動に出たのかもしれません。

加えて、
財務に関する知識も乏しいとしか、いいようがありません。
金融庁が求めている、
融資担当は財務状況をみて事業性評価をせよ、
など、ムリとしか言いようがないレベルなのです。

社長から、私に連絡が来ました。
「融資担当は財務局に連絡してもいいって、言うんですが、
構わないでしょうか?」
「いいって言うのなら、してみましょうよ。」
ということで、財務局に連絡することにしたのです。
すると、意外な展開になったのです。(続く…)

(古山喜章)

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2017年8月30日 (水)

子会社にも目を配ってください

年商が20億円、30億円ともなると、
子会社を持っている、という会社は、
結構多いと思います。

製造、物流、販売など、
機能をもたせている会社もあれば、
不動産を保有しているだけ、
という不動産管理会社の場合もあります。

こうした子会社についても、
本体と同じように財務対策、税務対策を
行っているでしょうか?

経験上、子会社の場合は、
規模が小さいのか、どうも目が行き届いていない、
という会社が多いように思います。

<財務対策>
・金利はやたら高くないか?
 (親会社と同じくらいの水準になっているか?)

・振込手数料も下げているか?

・必要のない借入がないか、現預金を持ちすぎていないか?


<税務対策>
・不要な資産を持っていないか?
 (親会社から、ずいぶん前に取得した不動産はないか?)

・在庫はカウントしているか?不要な在庫を処分しているか?
 (先日の記事も参考にしてください

・家賃を1年間前払いしているか?

・倒産防止共済(年間240万円)に加入しているか?

など、親会社でやっている対策を、
子会社でやっているか、確認してみてください。

意外にやっていない、という会社が多いですよ。

(福岡雄吉郎)
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2017年8月29日 (火)

アナログ業務は、どうやって改善するのか③

中小企業には、手書きの帳票類がまだまだあります、
と、先般書かせていただきました。
で、経営陣にお聞きすると、
「そんなこと言っても、
 これまでずっとアナログでやってきたんですから、
 どうやってデジタル化すればよいのか、
それがわからないんですよ。」
という声が、聞こえてくるのです。

③管理ソフトに全品名を登録し、運用する。

棚卸業務をデジタル化するにあたり、
2つのことを進めてきました。
1)管理ソフトを購入する。
2)全品名の番号と登録内容を洗い出す。

ここまでできれば、次は、
準備した全品の番号と内容を、管理ソフトに登録してゆきます。
「全品登録するのが大変じゃないですか!
 うちの管理人員に、それだけの余裕がありません!」
と言うかたが、おられます。

そんなときは、
その登録作業だけ、人材派遣をお願いすればよいのです。
担当社員が入力手順を理解し、あとは、
派遣の方に作業をしてもらえば、それで済みます。
全部を自社人員でやろうとするから、できないのです。
入力とそのチェックも、派遣でまかなえばよいのです。

と、中小企業で棚卸業務を初めてデジタル化するのなら、
バーコードリーダーの活用が、有効です。
そのため、全品登録時に、バーコードも作成して、登録します。
多くの棚卸管理ソフトには、バーコード入力機能があります。
その機能を活用します。

棚卸業務をデジタル化するにあたり、なくしたいのは、
棚卸表に手書きで数字を書き、入力する、という作業です。
そのため、棚卸をするときに、手書きでなく、
タブレットやバーコードリーダーを使い、
数量データを入力できるようにします。

コンビニやスーパーへ行くと、
タブレットやバーコードリーダーを手に持って、
数量入力している風景を、目にします。
あれと同じです。
バーコードリーダーは、無線仕様でなくても構いません。
データを内部に蓄積できるタイプのもので、十分です。
そのほうが安いし、使い始めが簡単です。
バーコードリーダーに蓄積したデータは、
USBメモリーに保存し、棚卸管理ソフトに移行します。

棚卸管理ソフトへの全品登録が済み、
バーコードリーダーの準備ができれば、
まずはテスト運用です。
いきなりすべてを移行する必要はありません。
一部の棚卸業務でよいので、テスト運用をします。
実際の棚卸日でなくても、構いません。

まずは、
紙の棚卸表に数字を書いて、
計算したり、入力したりする、という、
従来のアナログ業務をなくす、ということを目標に、
棚卸業務のデジタル化を進めてほしいのです。

(古山喜章)

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2017年8月28日 (月)

借金について考える。

世の中 歩いていて、古い学友や親戚縁者から借金を頼まれる事があります。
私ごとき者に借金を頼みにくるのだからさぞかし、
大変な事であろうと同情の心が動きます。
若い時の苦い経験で、私は、貸す事は、はっきりと断ることにしています。

理由は
簡単に借りる人物は、借りた事に真剣に返そうとしないのです。
借りるのは安易なのです。
返すとなると、その金額は返す人にとっては、すごい重さになるのです。

ひどい人になると貸してくれた人を恨みに思う人が出てくるのです。
恨まれるぐらいなら、初めから貸さないことです。
貸してくれといった金額の10%の金をあげてしまう事です。

どうしても貸さざる事が避けられない場合は、
消費金銭貸借の契約書にすべきです。
正式の契約書というのは、後々のもめごとがなくなる効果があります。

会社でも貸付金(長期・短期)が 毎年 少しも変化しないのをよく見ます。
きっちりと清算すべきです。証書貸付であれば催促できるはずです。

60才代で中小企業の経営者が、
死亡されるのは早死になるのではないでしょうか?
死期を早めるものに借金があります。

借金は体に悪い、この事はまちがいありません。
その人に、会社、個人にいくらの借金があるかは、外からは見えないものです。

いかに金があまるほど銀行にあっても、金利率かタダのように安くっても、
借りた元金は、返済しなくてはなりません。

借りる、貸す、そんな行為は、やめた方が良いでしよう。
長生きする為にも・・・・

(井上和弘)
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2017年8月25日 (金)

給与激減でもNGです

先月、役員退職金に関して、
とある裁判がありました(東京高裁)。

「役員退職金を支払ったのに、
 実質的に退職していない!」と
税務調査で指摘され、結論、会社が敗訴しました。

この会社の場合は、
役員退職金をもらった代表取締役社長は、
取締役相談役になりました。

会社側の言い分としては、
「前社長の役員報酬は、
退任前の205万円から3分の1に相当する
70万円に引き下げられて激減させた。

会社の経営について、前代表者が指導助言を行ったのは、
新社長は経営全般に関する経営責任者としての
知識や経験等が不十分だったから。
新社長が自ら単独で経営判断を行うことが
できるようになるまで、期間限定で経営に関与していただけだ。」
というような理屈でした。

しかし、
・前社長が幹部会議には引き続き出席し、
 個別案件の経営判断にも影響を及ぼしうる地位にあった

・10万円を超える支出の決裁にも関与していた

・法人の資金繰りに関する窓口役を務めるなど、
 主要な銀行から実権を有する役員と認識されていた

・営業活動で会社を不在にすることが多かった新社長に代わって、
 来客対応を行っていた

など、対外的な関係においても、
経営上主要な地位を占めていたと認定されたのです。

給与を激減させれば退職金をもらえる、
と勘違いされる経営者もいらっしゃるのですが、
そうではありません。

退職するという判断を、
軽く考えてはいけないのです。

(福岡雄吉郎)
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2017年8月24日 (木)

アナログ業務は、どうやって改善するのか②

中小企業には、手書きの帳票類がまだまだあります、
と、先般書かせていただきました。
で、経営陣にお聞きすると、
「そんなこと言っても、
 これまでずっとアナログでやってきたんですから、
 どうやってデジタル化すればよいのか、
それがわからないんですよ。」
という声が、聞こえてくるのです。

②管理ソフトを取り入れて、全品名の登録番号を準備する。

棚卸業務をデジタル化しようと思えば、
まずは、管理ソフトを選び、購入します。
購入したら、管理ソフトをパソコンに取り込みます。
いわゆる、インストールする、というものです。
中小企業の場合、経理業務に携わる方のパソコンに、
取り込めばよいです。

手順は、
管理ソフトのCDを読み込むか、
インターネットで購入した管理ソフトのデータを、
読み込めばいいのです。
取り込み時には、会社名の登録など、初期設定も行います。

次に、デジタル化する際の重要事項である、
品名(アイテム名)の登録準備を進めます。
まず、登録する商品群を確認します。
現状使用している紙の棚卸表でも、
おそらく商品群で区切って作成されているはずです。
そのくくりで構わないのです。
商品群のくくりを洗い出せたら、
そのくくりで、それぞれの品番を決めてゆきます。
品番はだいたい5ケタか6ケタです。
材料なら、上1ケタが1とし、
2ケタ目は、材料の分類でわけてゆきます。
食材で、肉類なら2ケタ目は1、などとします。
で、上2ケタは、11となります。
あとに続く番号は、任意に決めてゆきます。
要は、管理ソフトに登録する全品の、番号を決めてゆくのです。

1品ごとに入力する項目は、最低限必要なものを登録すれば良いです。
まずは、品名、単位、業者、値段があれば、よいです。
気を付けおきたいのは、単位です。
1個単位がいいのか、1箱単位がいいのか、両方いるのか、
品名や品番を決める人は、概ね、現場に精通していない方が多いです。
思い込みで登録すると、あとで修正などが必要になります。
間違いのもとにもなります。
特に、単位は、最初の段階で、現場の方々に、
確認しておきたい項目です。

品名も、現場で呼ぶ品名と、伝票の品名が、
同じものなのに、異なるケースがあります。
どのような品名で登録するか、
現場に確認しておいたほうが、後のトラブル防止になります。

このような手順で、登録する全品の、
商品番号と登録内容を決めてゆきます。
ここまで整えば、管理ソフトに、
全商品の登録作業を進めてゆくのです。

(古山喜章)

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2017年8月23日 (水)

減資はむずかしくない

資本金が多すぎる、という会社は、
資本金を減らしてください。

これを「減資(げんし)」といいます。

資本金を減らす、というと、
たいそう難しいことだと考える方が多いですが、
それほど難しいことはありません。

会社法で決められた手続きを、
専門家(主に、司法書士)を使って、
たんたんと進めてゆくだけなのです。

実は、減資には、2種類あります。

1つは、最初に出資してくれた株主に、
お金を払い戻す方法です。

もう1つは、お金は払い戻さずに、
単に資本金を減らす(剰余金に振り替える)方法です。

前者は、有償減資(ゆうしょうげんし)と言われ、
後者は、無償減資(むしょうげんし)と言われます。

このうち、手続的に楽なのは、無償減資です。

どんな手続が必要かというと、大きくは、

①株主総会の特別決議(議決権の2/3以上の賛成)

②債権者保護の手続(「減資します」というお知らせ)

の2つが必要となります。

②は官報への公告が必要となります。
(実際には、官報なんて誰もみませんが、必要です)

これは、通常司法書士に依頼します。

株主が身内だけという場合や、
債権者(会社が債務を負っている相手、支払先、銀行など)
が少ない場合は、とても簡単に手続できます。

やってみれば、意外に簡単にいくものです。

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2017年8月22日 (火)

アナログ業務は、どうやって改善するのか①

中小企業には、手書きの帳票類がまだまだあります、
と、先般書かせていただきました。
で、経営陣にお聞きすると、
「そんなこと言っても、
 これまでずっとアナログでやってきたんですから、
 どうやってデジタル化すればよいのか、
それがわからないんですよ。」
という声が、聞こえてくるのです。

①中小企業なら、市販の管理ソフトを使えばよい

パソコンなどに長けた人材が社内にいればいいですが、
中小企業の場合、そういう人材がいることは、少ないです。
結局、多くの場合、総務担当や経理担当が、
つまずきながら、アナログ業務のデジタル化に取り組んでいる、
というパターンが多いです。

それは、総務担当や経理担当が、
使う内容はともかく、パソコンを使っているから、
ということが、その理由です。
担当を誰にするか、の入り口は、それで構わないのです。
少なくとも、パソコン経験が全然ない人がするよりは、
スムーズに進みます。

業務をデジタル化するにあたって、必要なものは、
データを管理するために使う、ソフトウェアです。
といっても、多くの中小企業の場合、
大手のIT企業の担当を呼んで進めるほどの、
ことではありません。
そんなことをしようとすれば、
余計に気持ちが重くなり、ことが前へ進まなくなります。
市販されている管理ソフトを購入し、導入すればよいのです。
例えば、棚卸の管理ソフトです。

インターネットで、「棚卸 管理ソフト」と検索すれば、
ずらずらと出てきます。
“ありすぎて、どれを買えばよいのかわかりません!”
という人がいます。
ひとつの目安として、
中小企業が初めて導入するレベルなら、
値段でいえば、2万円以下のもので、十分です。
“それでもいっぱいあって、わかりません!”
と言うのなら、まずは、検索のトップに来たものを、
選んでみてください。
“失敗したら、どうしてくれるんですか!”
という方がいます。

そんなことを恐れていたら、デジタル化は進みません。
管理ソフトも、書籍と同じです。
ひとつのテーマでも、数多くの書籍があるのです。
買ってみて読んだ書籍でも、失敗だった、という場合もあります。
で、失敗から学んで、選択力が高まってゆくのです。
失敗してもいいように、2万円以下なのです。
“2万円でも、大きいじゃないですか!”
というアナログ社長は、そこでストップしてしまいます。
しかし、そんなことを言う社長ほど、
2万円以上を、無駄遣いとしか言いようのないことに、
使っていたりするのです。

棚卸業務など、初めてデジタル化、電子化するのなら、
まずは、担当者を決め、市販の安いソフトウェアを買う、
ということから、スタートすれば、よいのです。

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2017年8月21日 (月)

銀行交渉基本知識

毎年25名ほどの後継社長塾塾生をお預かりしていますが、
3分の1に当る7~8社、は財務内容がすこぶる悪い会社が来られています。

借金過多の会社なのです。
しかし、おそらく、経営者は過多であるとの自覚がないのではと思います。
会社が成長するにつけて銀行に融資を御願いすることは、
必然として借入金は発生しますよね。

但し
金融機関との付い合い方、借金額の限度(どのくらいまで借りてもよいか?)
条件交渉、全く何らの知識をもたずに、
ただお願いに上るのみの会社が多くあります。

短期借入金はどのような時に
短期借入金の方法はどんな方法があるのか?
長期借入金はどのような時に借りるのか?
それぞれの返済方法は?

毎月分の元金と金利の返済総額はいくらになり? 返済できるのか?
その原資はどこから生れるのか?
借入条件、 金利率 担保 個人保証 他の保証 期間 途中全額返済の可否

借入金総額が多いのにもかかわらず
銀行の自社口座には多額の預金があるのですね。

銀行カードローンが社会問題になっています。
多重債務者のサラ金問題で規制がかけられ、
手軽さで一気に銀行カードローンに行き、
2010年3兆円の残高が2017年6兆円に届かんとして、
自己破在者が急増しています。

銀行の金余りは過剰貸付になり、
個人も会社も破産の坂道をころげ落ちて行っています。

サラ金でも今日では、
利用者の年収の3分の1までしか出せない規制があります。

今や良心的であります。
会社においてでも、年収の2分の1、業種においては3分の2迄はよしとする。
年収分や年収の2倍借りるなどは、
サラ金で平気で借りる自己破産者と同じであるのです。

借入金可能返済額は
予想営業利益高 + 年間減価償却費の合計です。

自社の5年間の資金繰り表 ・予想キヤシュフロー表を作成もできないで、
多額の借入はしてはならないのです。

(井上和弘)
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2017年8月18日 (金)

預け在庫

自社が持っている在庫は、半年に1回は棚卸をしている、
という会社が多いと思います。

1年に1回しかしない会社もあると思いますが、
最低でも半年に1回はしていただきたいと思っています。

ブログをお読みの会社のなかには、
在庫を自社だけでは保管できないので、
他社に預かってもらっている、という会社もあると思います。

そういう会社は、預け先の在庫を確認されているでしょうか?

「長い間取引しているため、信頼関係があります」
ということで、預け在庫を確認していない会社もあるかもしれませんが、それはとても危険です。

通常、預け先に対しては、期末時点の在庫残高に関して、
在庫証明(○月○日時点で在庫が××××個あります)を
もらいます。

しかし、これだけでは終わらせてはいけません。

1年に1回ぐらいは、預け先に出向き、現場を見せてもらう。
すべて数えるのは大変なので、
リストから何点かピックアップし、現物を数えてください。
また、現物を見て、それがリストに載っているか?
という視点でも何点かサンプルでチェックしてください。

これまで、預け在庫がない、預け先にだまされた、
という会社を何社も見てきました。

任せっぱなしにしていると、「預けているはずの在庫がない!」
ということになりかねません。
委託先にけん制をかけるためにも、
実地調査は大切なのです。

(福岡雄吉郎)
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2017年8月17日 (木)

平均金利と比べて下さい

日本銀行は毎月、市中銀行の平均貸出金利を公表しています。
今年に入ってからの、新規の貸出金利の推移は、
次のとおりです。
Heikinkinri

いかがでしょうか?
短期なら、0.5%~0.6%、
長期なら、0.7%~0.8%、といった数値です。
これは、それぞれの月内に行われた、新規貸出における平均です。
平均でこの金利ですから、
もっと低い場合と、もっと高い場合が、あるのです。

私たちの顧問先では、長期で0.1%台の会社が、ぞろぞろあります。
自社の金利が、この平均より低いか高いか、比べて下さい。
平均より高いのなら、
まだまだ交渉の余地がある、ということです。

現状の平均金利の推移を見る限り、金利はまだ、
上昇傾向とは言えない状況です。
なので、
〝金利が上がってきていますので、固定のほうがいいですよ。〟
という銀行員の言葉に、のせられないことです。

平均より高い金利で取引されている会社の声を聞くと、
〝以前に比べて下がっているので、気にしていなかった。〟
というケースが多いです。
「以前」といっても、たいがい、20年くらい前の話しだったりします。
結局、金利によるキャッシュアウトを、さほど気にしていないのです。
今の平均よりもずっと高い金利なのに、
〝金利が下がって、いい時代になりました。〟
と、喜んでいたりするのです。
もったいない話しです。

支払金利は、リターンのない現金流出です。
それをもっと減らすことができるのに、
取り組んでいない会社が、まだまだあるのです。

自社の金利が平均より高いのなら、銀行の担当を呼び、
この平均データを見せて、なぜ高いのか、
たずねるところから、始めてほしいのです。

(古山喜章)


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2017年8月16日 (水)

資本金が1円の上場会社?!⑥

資本金が多すぎる、という会社は、
資本金を減らしてください。

これを「減資(げんし)」といいます。

資本金を減らす、というと
それだけで強く抵抗される経営者がいます。

別の経営者に質問します。
「なぜ、資本金を減らすことが嫌なのですか?」
「うちは、株主が多いし、一族でない株主もいます。
減資したら、株主から文句を言われそうで・・・」とおっしゃいます。

「資本金が減ると、株価が下がる、と思われますか?」
「なんとなく、そんな気がしています。」とおっしゃいます。
銀行にも、株主にも、どこかマイナスになる、
と、イメージされている方がとても多いのです。

しかし、そんなことはありません。
前回と同じ図になりますが、
株主にとっての価値は、赤枠で囲った部分です。
Menseki
つまり、減資しても、その大きさは変わらないのです。

まして、少数の株式しか持たない少数株主にとっては、
株価は、赤枠の大きさで決まるのではなく、
配当金額の多い少ないで決まります。

ですから、株主対策としても、
何の心配もありません。

(福岡雄吉郎)
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2017年8月15日 (火)

労務コスト削減に、取り組んでいますか?③

労務コストがじわじわ増えて、
営業利益がじりじりと下がってきている、
とお聞きすることが増えています。
ならば、今まで通りのやりかたでなく、
新たな方法の導入に、取り組んでほしいのです。

③今もある、手書きの帳票

“いまだに手書きですか?”
“うちはそのあたりが、まだまだ古いんですよ…。”
という会話になることが、今もあります。

例えば棚卸表です。
現場で数を数えて、その数を棚卸表に手書きする。
で、その表をもとに、事務部門の従業員が入力します。
さらに、入力ミスがないか、チェックします。
このパターン、今も多いです。

数えて数字を入力する時点で、すでに二度手間が発生します。
しかも、現場からくる棚卸表は、なぜか汚れて見づらいです。
また、デスクで丁寧に書いているのではないので、
数字が読みづらく、単位の取り違いもあります。
その都度、入力者は記入者に連絡をとり、確認が必要です。
この確認で、双方、余分な時間をとられます。

これだけ手間がかかっても、付加価値は上がりません。
売値を高くできて、粗利が増えること等、一切ないのです。
ただ、労務コストがかさむだけです。
営業利益がじりじり下がるのは、当然です。

驚くことに、
小売店での販売伝票でも、手書きはいまだに存在します。
“伝票作成しますので、しばらくお待ちください。”
と言われて、品名や品番を手書きし、電卓をたたきます。
しかも、きれいな字で、丁寧に書いてくれます。
このパターン、絶滅したかと思いきや、今もあるのです。
洋服や家具など、単価が少し高い店舗で、見かけます。
しかし、会計など、
こちらとしては、さっさと終わらせてほしいのです。
早いほうが、付加価値を感じます。
で、伝票が手書きなので、後処理にはまた、
入力とチェックがついてきます。
やはり、二度手間が発生するのです。

人出が足りないなら、人出のかかる作業を、減らせばいいのです。
なのに、中小企業では、まだそうなっていないことが、あるのです。
“わが社もAIやIoTに取り組むべきだ!”
などと言う前に、やるべきことが、あるのです。
中小企業の現場にはまだまだ、
労務コスト削減のネタが、転がっているのです。

(古山喜章)

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2017年8月10日 (木)

労務コスト削減に、取り組んでいますか?②

労務コストがじわじわ増えて、
営業利益がじりじりと下がってきている、
とお聞きすることが増えています。
ならば、今まで通りのやりかたでなく、
新たな方法の導入に、取り組んでほしいのです。

②デジタルの表示があふれてきた

あちらこちらで、デジタルの表示板が増えてきました。
主要駅構内や周辺通路の壁・柱周りの看板は、
液晶パネルによるデジタル表示に変わってきています。
大阪の阪急梅田駅では、
壁面にある時刻表が、デジタル化されていました。
平日と休日で、表示を変えています。
こんな感じです。
Th_p1160285_2

駅内のあちこちに、掲示されています。
デジタル一括管理なので、
表示替えや、内容の修正変更も、
これまでの紙に比べて、手間が省けます。
時刻表以外の表示にも、容易に切り替えれます。

他にも、
飲食店でのタッチパネル式オーダーメニューや、
タブレットタイプのメニューを見かけることも、増えてきました。
飲料の自動販売機も、サンプル品をデジタル表示する、
というタイプが増えつつあります。
あるいは、ビル内のテナント表示や会議室の表示も、同様です。

要は、デジタル表示に切り替えて、
管理や手間の、コスト削減を図っているのです。
あらゆる表示物や掲示物は、今やデジタル化が可能です。
ポスターや掲示物、メニューなどをやり替えたり、
入れ替えたりするのは、かなりの手間がかかります。

しかし今や、
デジタル表示も多機能化し、さまざまな用途に対応可能です。
表示箇所が多い、表示替えが多い、という商売ならば、
その手間をできるだけ、省きたいのです。
そのためには、このようなデジタル表示の存在を知り、
自社で活用できないか、検討してほしいのです。

(古山喜章)

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2017年8月 9日 (水)

資本金が1円の上場会社?!⑤

資本金が多すぎる、という会社は、
資本金を減らしてください。

これを「減資(げんし)」といいます。

資本金を減らす、というと
それだけで強く抵抗される経営者がいます。

経営者に質問します。
「なぜ、資本金を減らすことが嫌なのですか?」
「資本金が減れば、銀行からの信用がなくなります。
そんなことは到底考えられない。」とおっしゃいます。

「資本金が減っても、銀行からの信用は変わりません。」
とおっしゃっても、なかなか理解してもらえませんが、
図に表すと、理解される方が多いです。
Menseki

銀行が見るのは、資本金ではありません。
自己資本なのです。

減資をして、資本金を減らすと、
資本金が資本剰余金に振り替えられます。
でも、自己資本は自己資本なのです。
自己資本比率は変わらないのです
Menseki_2
(福岡雄吉郎)
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2017年8月 8日 (火)

労務コスト削減に、取り組んでいますか?①

労務コストがじわじわ増えて、
営業利益がじりじりと下がってきている、
という収益状況である、とお聞きすることが増えています。
ならば、今まで通りのやりかたでなく、
新たな方法の導入に、取り組んでほしいのです。

①ツタヤのセルフレジが進化してました。

先日、久しぶりに近所のツタヤに行くと、
以前あったレジカウンターがなくなっていました。
代わりに、セルフレジが4台設置されてありました。
こんな機械です。
S20170708_191824
その横に小さなカウンターがあり、そこに、
スタッフが1人だけいました。

私はそのセルフレジを使うのは初めてだったので、
説明書きを読んでいると、すぐにスタッフが来て、
使い方を教えてくれました。
基本、バーコードをかざすだけなので、簡単です。
私は書籍を買って精算したのですが、
そのセルフレジ1台で、
購入、レンタル、返却、延滞精算と、
すべてに対応していました。
支払い方法も、現金、電子マネー、クレジットカードと、
ほぼ網羅しています。

私以外の客は、そのセルフレジを使い慣れている方ばかりで、
簡単に済ませてその場を去ってゆきました。
要は皆さん、すでにセルフレジに慣れているのです。
以前はレジカウンターにスタッフが3~4名いましたが、
今は1名で対応できています。
この労務コスト削減は、大きいです。

ツタヤのセルフレジは、4~5年前に代官山など一部店舗で
採用をスタートしました。
私も当時、見に行きました。
当時の機械と比べても、現状のセルフレジは、かなり進化しています。
結局、早く導入した分、不具合の改善を早期に蓄積し、
効率良く使える状態にまで、進化させているのです。
多国籍言語の対応はまだでしたが、
おそらく時間の問題で解決するでしょう。

セルフレジが1台数百万円しても、
そのために人を配置し続けることを考えれば、
安いものです。
しかも平成31年の3月末までなら、
160万円以上の機械であれば、
即時償却での一括償却が可能です。
ますますメリットがあります。

鉄道の券売機も、映画館のチケット売り場も、
今はほぼすべて、セルフです。
だからといって、クレームなどありません。
すでに広く定着しているのです。

セルフレジ導入は、労務コスト削減の、効果的な手段です。
レジを扱うご商売の方は、導入を進めてゆくべきなのです。

(古山喜章)

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2017年8月 7日 (月)

国家予算

ニュース番組を見ていて不思儀に思うことが多くあります。
どうも納得のいく説明をしてくれていない。それは国家予算です。
それはロシアの国家のです。
西はバルト海、黒海、から東は太平洋、日本の択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の島々までの広大な土地、人口も1億4300人、軍事費を世界第3位の692億ドルを使っている国家です。

そのロシアの国家予算は、世界で第12位の4400億ドルなのです。
日本は、4倍の1兆8400ドルなのです。
これはどうゆうことになるのでしょうか、
日本とロシアと比較すれば、
国民生活はあまりにも多くの差があるのではないでしょうか?

都市.町、地方.電気、ガス、水道.道路、列車、教育、文化、産業、医療、福祉、あらゆる国民生活に関する予算は、この金額と国土の広さ、
人口数、軍事費を考えれば、かなり遅れ、貧しいのではないでしょうか?

ロシアの為政者がクリミア、に軍隊を進め領土拡大を進めるため、
国民生活を儀牲にする事に理解しがたいし、
国民もよくもだまっている事が不思儀です。

50年前にナホトカ、ハバロスク、モスクワを訪れ、なんと!
日本と比べてその貧しさにびっくりしましたが、
今も日本と比較したら、その差は、縮まっていないでしょう。

国家予算といえば北朝鮮のそれはいくらでしょうか?
調べればわかりますがかなり低いです。
なのに 月に4回もミサイルを発射していますが、一回いくらかかるのですか?
戦斗機いくらですか?
出費額は何処から入ってくるのか? 
明確には説明できないのではありませんか?

収入と支出のバランス、日本の事をとやかく言う輩が多くいますが、
ロシアや北朝鮮、中国であったらどうなのでしょうか?
日本人でよかったなーと いつも幸福を感じているのです!!

(井上和弘)
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2017年8月 4日 (金)

資本金が1円の上場会社?!④

先日相談に来られた会社は、
資本金が2億円以上もありました。

社長は、
「月商に相当する資本金がないと、
信用が得られないので、毎年増資していました。」
とおっしゃいました。

貸借対照表の左下を見ると、
貸付金が1億円程度ありました。
「これは、どうしたのですか?」

会社から社長に貸付をして、
そのお金で増資を引き受けていたのです。
(会社に資本金として入れていたのです。)

これでは何のために、増資をしているのか?

会社の信用のバロメーター、
確かに資本金が重視される時代もありましたが、
いまは違います。

この会社は、税金をたくさん払うために、
資本金を増やし続けていたようなものです。

資本金が1億円以下の上場会社というのは、
結構あります。

・神戸物産(業務スーパー)
→資本金64百万円

・ユニバーサルエンターテインメント(パチンコ機械)
 →資本金98百万円

・スノーピーク(アウトドア用品販売)
 →資本金99百万円

・ユニチカ(繊維)
 →資本金1億円

・TASAKI(真珠)
 →資本金1億円

・スシローグローバルホールディングス(回転すし)
 →資本金1億円

実は、日本銀行も資本金は1億円なのです。

資本金は信用のバロメーターになっているでしょうか?


(福岡雄吉郎)
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2017年8月 3日 (木)

電話加入権の除却を阻止する税理士

“電話加入権を除却して特別損失を計上しなさい!”
と言い続けています。
いまだに除却していない会社も多いです。
が、それ以上に多いのが、
“除却しようとしたら、税理士にこう言われたんですよ。”
という、類のことです。

先日も、次のようなことを言われた会社がありました。
“除却するには、いろいろ懸念点があるので、また今度にしてはどうですか?”
で、懸念点とは何なのか、聞いてもらいました。
すると、3つの懸念点があるとのことでした。
①電話加入権の売却損の損金算入は原則認めない、という国税庁の方針がある。
②数十万円の損金計上をしても、大きなメリットは期待できない。
 また、税務署に指摘されるリスクもある。
③譲渡先が社長だと、資産を不当に減額譲渡したとみなされる可能性がある。

いかがでしょうか?
東京都内の、ある税理士先生の見解です。

①については、
“その方針はどれですか?見せてください。”
と確認してもらうと、結局、何も出てきませんでした。
当然です。そんな方針はないからです。
②については結局、加入権の除却をやったことがないから、
「指摘される恐れがある」「やりたくない」と、思っているだけです。
 それに、数十万円の除却損でも、その3割は節税できます。
③国税庁は、電話加入権の評価額を都道府県別に毎年発表しています。
東京都は1500円です。
しかし、M&Aの評価時には、電話加入権は0円評価です。
価値なし、なのです。
それを1本1000円で社長が買ったからといって、
不当な減額になど、ならないのです。

で、最終的に、この会社では、経営者が押して、
電話加入権を除却しました。
その際も、その税理士先生は、
“そこまでおっしゃるのなら、なんとかやってみましょう。”
と、まるで命がけの大手術でも行うかのような、
口ぶりだったそうです。
私たちに言わせれば、電話加入権の除却は、
手術にもならない程度の、財務の治療です。

しかしそれでも、担当税理士が、
「やったことがない」
「やった人を知らない」となると、
このような大騒ぎになるのです。
税の世界にも、セカンドオピニオンは、必要なのです。

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2017年8月 2日 (水)

資本金が1円の上場会社?!③

先日のニュースで、
資本金を1円にした上場会社が登場しました。

ジャスダックに上場するホテル運営企業
“レッド・プラネット・ジャパン”という会社です。

もともと資本金が、40億以上ありましたが、
それをこの3月で一気に、1円まで減資したのです。

今回の減資の目的として、
①外形標準課税負担額を軽減させること
②中小企業を対象とした税務上のメリットを享受すること
と書いてありました。

②『中小企業』を対象とした税務メリット

先日ご説明した外形標準課税のほかにも、
資本金1億円以下の中小企業であることは、
大きなメリットとなります。

①法人税率
800万円までの利益に対しては、
資本金が1億円以下であれば、1億円超に比べて、
10%ちかく、税金が安くなります。

②住民税 (23区内、50人以下)
たとえば、資本金が1千万円なら、18万円です。
いっぽう、資本金が1億円超なら、29万円です。
ちなみに、資本金が1千万円なら、7万円です。

③固定資産(30万未満)
資本金が1億円以下なら、これを買ったら全て損金で落とせます。
対して、1億円超なら、落とすのに何年もかかります。

④交際費(接待飲食費)
資本金が1億円以下なら、
年間800万円まで損金で落とせます。
対して、1億円超なら、全額は落とせません。

⑤即時償却(中小企業経営強化法)
今年の4月~始まった中小企業向けの特例です。
生産性があがるような設備投資をした場合に、
全額の減価償却が認められています。
これが使えるのが、資本金1億円以下の会社に限定されています。

ちなみに、資本金が1億円以上なら国税局の所管
1億円未満なら、税務署の所管となります。
(ただし、例外もあります)

資本金は小さい方が、
メリットは大きいのです。

(福岡雄吉郎)
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2017年8月 1日 (火)

会計事務所は、銀行交渉を知らない②

余分な現預金は持たずに、繰上げ返済しなさい!
と言い続けています。

するとまたもや、ある経営者から、
税理士にその話しをしたら、こんなことを言われました、
と、連絡がありました。
“繰上げ返済なんかしたら、銀行がイヤな顔をしますよ!”
と言ったそうです。
それはつまり、
「銀行にイヤな顔をされるとよくないから、
繰上げ返済など、しないほうがいいんじゃないですか?」
と、言いたいわけです。

銀行にイヤな顔をされるとよくない、というのは、
そんなことをしたら借りれなくなる、と思っておられるのでしょうね。
もちろん、繰上げ返済をしようとすれば、
銀行はイヤな顔をします。
イヤな顔をするのは、銀行の担当者です。
繰上げ返済は、銀行員にとって、マイナスポイントです。
銀行担当者がイヤな顔をするのは、当然なのです。

しかし、そんなことは銀行に関わらず、どの業界でも同じです。
材料の仕入れ業者でも、よそに変えるといったら、
「ハイ喜んで!」とは言いません。
イヤな顔もすれば、抵抗もします。
当たり前の事なのです。
それでも、必要ならば、業者を変えます。
「イヤな顔をされるからやめておこう。」
などとは、誰も思わないのです。

多くの税理士は、
銀行と仕入れ業者は違う、と思っているのです。
私たちにすれば、銀行も仕入業者のひとつです。
お金の仕入れ先である銀行が変わろうと、
お金に違いはありません。
それに、銀行をとりまく環境は、
かつての、貸す側が強い時代とは、全く逆なのです。
そのことを知らずに、アドバイスをする税理士がいれば、
それは単なるミスリードなのです。
会計事務所の方は、昨今の銀行交渉の要点を、
ご存じないのです。

いまどき、
繰上げ返済をしたから、次は借りれなかった、
などという話しは聞いたことがありません。
銀行担当者も、転勤でころころ変わります。
財務状況が良い会社なら、
過去に繰り上げ返済があろうと、また借りてほしいのです。
ミスリードをするような会計事務所に翻弄されないよう、
経営者自身が、経営のトレンドを、学び続けてほしいのです。

(古山喜章)

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