電話加入権の除却を阻止する税理士

“電話加入権を除却して特別損失を計上しなさい！”
と言い続けています。
いまだに除却していない会社も多いです。
が、それ以上に多いのが、
“除却しようとしたら、税理士にこう言われたんですよ。”
という、類のことです。

先日も、次のようなことを言われた会社がありました。
“除却するには、いろいろ懸念点があるので、また今度にしてはどうですか？”
で、懸念点とは何なのか、聞いてもらいました。
すると、３つの懸念点があるとのことでした。
①電話加入権の売却損の損金算入は原則認めない、という国税庁の方針がある。
②数十万円の損金計上をしても、大きなメリットは期待できない。
　また、税務署に指摘されるリスクもある。
③譲渡先が社長だと、資産を不当に減額譲渡したとみなされる可能性がある。

いかがでしょうか？
東京都内の、ある税理士先生の見解です。

①については、
“その方針はどれですか？見せてください。”
と確認してもらうと、結局、何も出てきませんでした。
当然です。そんな方針はないからです。
②については結局、加入権の除却をやったことがないから、
「指摘される恐れがある」「やりたくない」と、思っているだけです。
　それに、数十万円の除却損でも、その３割は節税できます。
③国税庁は、電話加入権の評価額を都道府県別に毎年発表しています。
東京都は１５００円です。
しかし、Ｍ＆Ａの評価時には、電話加入権は０円評価です。
価値なし、なのです。
それを１本１０００円で社長が買ったからといって、
不当な減額になど、ならないのです。

で、最終的に、この会社では、経営者が押して、
電話加入権を除却しました。
その際も、その税理士先生は、
“そこまでおっしゃるのなら、なんとかやってみましょう。”
と、まるで命がけの大手術でも行うかのような、
口ぶりだったそうです。
私たちに言わせれば、電話加入権の除却は、
手術にもならない程度の、財務の治療です。

しかしそれでも、担当税理士が、
「やったことがない」
「やった人を知らない」となると、
このような大騒ぎになるのです。
税の世界にも、セカンドオピニオンは、必要なのです。

（古山喜章）

【新刊本　発売しました！】
井上和弘の最新刊
『承継と相続　おカネの実務』が発売されました。
オーナー経営に精通した井上和弘が生み出した事業承継対策が満載です！
難しい専門用語は一切なし！多くの実例を示して、
あくまでも社長目線でわかりやすく解説しています。
メールにてお問い合わせの方は、こちらをクリックしてください。

「儲かる会社をつくるには、赤字決算にしなさい」（ダイヤモンド社）
が、おかげさまで発行数２００００部を突破しました！
弊社でも、ご注文を受け付けております。
メールにてお問い合わせの方は、こちらをクリックしてください。

【ブログ-井上和弘の寄り道スケッチ】
道場主 井上和弘の趣味、旅、雑学など、
会社経営からちょっと離れた、日常生活をつづったブログ、
「井上和弘の寄り道スケッチ」もぜひご覧ください！
こちらをクリックしてください。