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2017年10月

2017年10月31日 (火)

知っておきたい、生命保険の活用術⑤

⑤会社が死亡保険金を受け取るとき

法人保険専門の方に、
「会社が死亡保険金を受け取る場合、
 知っておいたほうがいいこと、ありますか?」
と尋ねました。
「ありますよ。」と、教えてくれたのでした。

「会社が死亡保険金を保険会社から受け取るには、
 その亡くなられた方のご家族の承諾書が必要になります。」
「どんなものですか?」
「保険料を払っていた会社が、保険会社に死亡保険金請求の連絡を入れます。
すると、保険会社から会社宛に送られてきます。
 その書類に、ご家族の承認印が必要になります。」
「知っておいたほうがいい、というのはそのことですか?」
「いえいえ、知っておいてほしいのは、その承諾書の中身です。」
「どういうことですか?」
「会社が受け取る保険金の額が書いてあるんです。
 そこに『3億円』と書かれてあったら、
 承認印を押す家族は、どう思うと思いますか?」
「なるほど、
 単純に、3億円もらえると、勘違いしてしまうかもしれませんね。」
「そうなんですよ。ご家族の承認印をいただく際に、
 退職金については会社の規程に基づいて決定します、
 と伝えておかないと、あとでもめることがあるんですよ。」
「ひょっとして、退職金でもめている、あそこもそうですか?」
「そうですよ、あの定食屋ですよ。」

と、いうことです。
死亡保険金を受け取るという機会は、そうないことですが、
知っておいてほしいことなのです。
会社が受け取る保険金に比べて、
死亡退職金があまりにも低すぎる、ということを、
ご家族が感じた時、もめることがあるのです。
事前の説明や、ご家族との良好な関係も、大切なのです。

なかには、詳しいご家族もいて、
「退職金額決定の議事録を見て、承諾書に捺印します。」
という方もいるそうです。
そうなると、承諾書が整わず、
会社側は死亡保険金を受け取れなくなってしまうのです。

「ちなみに、死亡保険金の時効は何年ですか?」
とたずねたところ、
「死亡から3年です。」とのことでした。

(古山喜章)


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2017年10月30日 (月)

税務と財務知識に強くなれば、会社に使えるお金がザクザク残る。

税務と財務知識に強くなれば、会社に使えるお金がザクザク残る。

世の中に35万社程の会社があると聞いています。
その内95%が中小企業なのです。
私の書籍が売れたと言え、全部で7万部ぐらいで、
多くの中小企業の経営者が読んでいただいている由ではない。

中小企業の経営者は、税金を払うことが大嫌いです。
中小企業の経営者は、借金の返済金と支払い金利を払うことが大嫌いです。
だったらそれについての本を読めば良いのですが、
ほとんどの人はしません。
私達の本を読んで相談にこられても、
充分に理解しておられない方が多いのです。

興味があって、勉強家の人でも、知識が古かったり、
契約されている税理士から違った知識を吹きこまれていたり、
勝手に勘違いされていることがあります。
それで 会社が損をしている場合が多くあるのですから!

11月7日東京で 8日は大阪で
我社の古山と福岡が『決算対策』としてセミナーを開催します。
アイシーオーコンサルテング式を実践すれば、
間違いなく納税金額が減り、銀行支払金利が安くなり、
使えるお金が増えてくるのです。

我ながら、こんな得をする、セミナーはなかなかありません。
我が社のスペシヤルエース人材が登壇いたします。
社長一人ではなく、管理人材引き連れて参加されてはいかがでしょうか?
参加料ぐらいはすぐに回収できます。

(井上和弘)
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2017年10月27日 (金)

M&A実例⑦

2つの会社から立て続けに、
M&Aの相談がありました。

そのうちの1社、
P社は、日本国内の市場で戦っています。
厳しい戦いを強いられていますが、
もともと業務提携していた会社の経営者から、
「会社を買ってくれませんか?」と打診があったのです。

P社のM&Aというのは、とてもマレなケースでした。

通常M&Aする場合というのは、
キャッシュリッチな会社が、
会社を買うという場合が多いのですが、
このP社は、キャッシュリッチより、借入リッチの状況で、
自己資本比率が10%前後の状況でした。

P社の社長は、父親から事業を継承し、
毎年数千万円ずつ、こつこつと利益を出してきました。
しかし、過去の土地取得、設備投資の借入負担が重く、
財務的な安定性は低い状態が継続しているのです。

財務的には強くないですが、
P社の社長は、アイデアマンでもあり、営業能力も高いため、
売上、利益は安定して稼げているのです。

さて、今回P社が購入したD社ですが、
実は、P社と状況はまるっきり違っています。

D社の社長は、創業家の人間ではありません。
D社に長らく務めたうえに、昇格した
いわばサラリーマン社長です。

このD社ですが、近年は営業に苦戦しており、
毎年数千万円単位で赤字を出しています。
過去に2度、希望退職を募っていますが、
それでも事業は好転せず、赤字が継続しています。
かれこれ10年近く経常赤字が続いています。

ところが!
この会社、なんと無借金経営なのです。

D社はなぜ無借金なのか、そして、P社とD社、
対照的な2社がなぜM&Aしたのか、
次回に続きます。

(福岡雄吉郎)
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2017年10月26日 (木)

知っておきたい、生命保険の活用術④

ほとんどの社長は、会社で生命保険に加入しています。
その多くは、
「節税のために入りました。」というだけで、
保険内容も活用方法も、よく理解せずに加入しています。
しかし、生命保険には、
知っておいたほうがよい活用術が、あるのです。

④受取保険金の課税控除額

法人保険専門の方に、
「受取保険金のことで、
意外に知られていないことってありますか?」
と尋ねてみました。すると、
「個人での死亡受取保険金の課税控除のことをご存知の方が、
 少ないですね。」
と言われました。
恥ずかしながら、私も知りませんでした。

死亡受取保険金とは、保険の対象となっている方が亡くなり、
受取人の方が保険会社からもらう、死亡保険金のことです。
その法人保険専門家いわく、
「法定相続人の方が受取人として死亡保険金をもらう場合、
 控除のメリットがありますよ。」ということなのです。
その控除額を、ご存知でしょうか?

500万円×法定相続人数 です。
法定相続人が3人いれば、控除額は1500万円です。
例えば、5000万円の死亡保険金を1人で受け取ったとします。
その5000万円は、亡くなられた方の相続財産とみなされます。
で、法定相続人が3人いれば、1500万円の控除を受けれる、
ということです。

法定相続人ひとりに500万円ですから、
結構な控除額です。
相続税の基礎控除でも、法改正後の現在、
法定相続人一人当たり控除額は600万円です。
それに匹敵する額なのです。
当然、基礎控除とは別の、追加控除です。
つまり、相続財産に保険金があれば、
法定相続人一人当たりの控除額が1100万円になる、
ということです。
これは知っておきたいことです。

こんなことは、
保険のセールスに来るおばちゃんやおっちゃんは、
知らないのです。なので、契約者に教えようがありません。

この500万円の控除は、相続人が保険金をもらう場合のみです。
「じゃあ、会社が死亡保険金を受け取る場合、
 知っておいたほうがいいこと、ありますか?」
と尋ねました。
「ありますよ。」
と、教えてくれたのでした・・・。(続く)

(古山喜章)

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2017年10月25日 (水)

M&A実例⑥

2つの会社から立て続けに、
M&Aの相談がありました。

そのうちの1社、
A社は、M&Aで会社を買う立場にあります。

A社が買おうとしている会社は、
アメリカ西部にある会社です。

アメリカは言わずと知れた訴訟社会です。
なので、取引先や従業員との間で、
訴訟が起こっていないか、
また、訴訟につながりそうなトラブルがないか、
これを把握することも大切なことです。

デューデリジェンス(資産査定)は、
通常、基準日なるものを設定します。

デューデリジェンスは、
基本的に決算書の数字をもとに、
会社の評価を決めてゆく作業です。

ふつうは、デューデリジェンスに一番近い
決算日を、基準日に設定します。
その決算日時点の評価をするのです。

たとえば、現在は、10月ですが、
いま、デューデリジェンスをする場合は、
3月決算の会社であれば、
平成29年3月31日時点の決算書をもとに評価をします。

ということは、つまり、
平成29年4月1日から現在(10月)までに、
会社にとって、損失となるようなことが起こったとしても、
それが、平成29年3月期の決算書に反映されることはない、
ということになります。

決算書には反映されていなくても、
会社にとって重大なこと、例えば、

・重要な資産の取得、売却
・重要な契約の締結、解約
・重要な社員の退社
・従業員とのトラブル
・主要な取引先の倒産
・品質補償、債務保証

などは、経営者に質問をして、確認しておく必要があります。

(福岡雄吉郎)
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2017年10月24日 (火)

知っておきたい、生命保険の活用術③

ほとんどの社長は、会社で生命保険に加入しています。
その多くは、
「節税のために入りました。」というだけで、
保険内容も活用方法も、よく理解せずに加入しています。
しかし、生命保険には、
知っておいたほうがよい活用術が、あるのです。

③退職金の現物支給に活用できる

法人契約の生命保険は、現物支給に活用することができます。
多いのは、退職金の一部として現物支給する、というケースです。
現物支給すると同時に、契約人の名義書き換えを行います。
会社名義になっている保険を、現物支給を受ける方の個人名義に、
書き換えるわけです。

現物支給する場合は、支給時点での解約返戻金の額が、
支給金額に該当することになります。
なので、保険会社の方に、そうしたい旨、お願いします。
ところが、
現物支給に詳しくない保険のおばちゃんだったりすると、
「そういうことはやっていないんですけど…。」
などと、平気で言ったりします。
で、
「そんなことはないからもう一度、調べてもらってください!」
とお願いすると、「できるようです。」となったりします。
保険を売るほとんどの方は、売ることしかしらないのです。
解約や名義書き換えのことに詳しい方が、少ないのです。

法人保険専門の方にお聞きすると、
10年以上前の、
受取保険金のリターンが高い商品を現物支給に活用される、
というケースが多いようです。
例えば、社長の奥様が長らく監査役をしており、
退職金を支給するケースです。

法人保険専門の担当が、監査役に説明します。
「会社契約になっている生命保険を監査役名義に書き換えて、
監査役の退職金の一部として、現物支給で受け取られてはいかがですか?」
「そうしたらどうなるんでしょうか?」奥様が尋ねます。
「解約返戻金1000万円の保険を手に入れて、
 ご主人がお亡くなりになったときは、3000万円の保険金が入りますよ。
 ご主人がお元気でも、ご旅行などで現金が少し欲しいときは、
 一部解約すれば、現金化もできますよ。」
などと説明します。すると、奥様方は皆、即答で、
「それでお願いします。」となるそうです。
自分のほうが絶対に長生きする、と思っておられるのです。
確かに、確率からいえば、そうです。
奥様にとって、生命保険が埋蔵金となるのです。

このように、退職金の一部であっても、
現物支給を活用すれば、会社はその分のキャッシュが不要になります。
受け取る方にもメリットがあります。

会社契約での生命保険は、おそらく何本もあるはずです。
最近のもあれば、10以上前のものもあります。
そのそれぞれを、どのように活用するのか、
何事もないうちに色分けし、
有効活用する準備をしておきたいのです。

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2017年10月23日 (月)

とんでもない本 「借りたら返すな!」

とんでもない本が出ています。
「借りたら返すな!」 大久保圭太税理士になる本です。

銀行からお金を借りまくり、銀行口座に現金を寝かせる。
それが安心なんですか?
銀行からお金を借りまくり、事業に投資する。 安心なんですか?
借りたら返さなければなりません。約条を守らずにいたら、破産手段を法的に打たれますよ!
借金の返済金も又、借りるのでしょうか?
投資をすれば、必ず利益が付いてくるのでしょうか?
そんな保証があれば経営は 簡単なものですよ!

とんでもないフレーズ
会社を守るのは現預金を金だけ  (現預金 銀行からでは?)、
貸した側より借りた方が強い。 (貸した側の銀行は強い!)
銀行に応援される決算書、    (そんな方法ではダメ!)
節税しない方がお金は残る、 (節税した方がキャッシュフローはよい)
納税を嫌がらない、       (納税は一番リタ―ンがない出金)


「節税ってのは結局は、利益の繰り延べでしょう。
即時償却であろうと、普通償却であろうと、長い目でみれば同じやないですか!」

私の回りにも同じ事を云う税理士がいます。
2年前の法人税率と本年の税率、そして3年後、さらにその先、
間違いなく日本はこの先、法人税率は下ります。
一方、個人の税率,社会保険料は上ります。

小山某コンサルタントも借りて、月商の10ヶ月分はお金を借りて積んでおけ!
売上がゼロになっても耐えられる。
アホな事を言った人がいました。
借金すれば基本的に 毎月元金返済があります。どうするのですか?
自分のおカネであればいいのですが、他人様からはダメですね。

商売は信用が大切。信用は約束を守ることなのです。
儲かるとは、その人の信者になるかどうかです。
貸し借りをきっちりするかどうかです。

我社で次に出版するなら。「借りたら返せ!」という題でしますかね。

(井上和弘)
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2017年10月20日 (金)

M&A実例⑤

2つの会社から立て続けに、
M&Aの相談がありました。

そのうちの1社、
A社は、M&Aで会社を買う立場にあります。

A社が買おうとしている会社は、
アメリカ西部にある会社です。

今回のデューデリジェンスを通じて、
改めて日本独特だな~、と感じたのは、
売掛金の回収です。

買収対象の会社の売掛金、買掛金の内訳をみると、
取引条件として、「NET30」になっている先が多いのです。

これは、簡単にいえば、
請求書の発行から30日以内に支払う
というものです。

日本のように、90日、120日という
長期間の回収条件ではないですし、
何より手形自体が存在しません。

また、『2%45n46』なんていう取引条件を見かけました。

現地の経理担当者に質問します、「何ですかこれは?」

「45日以内に支払えば2%の割引を受けられるんだよ」
ということで、早期支払い、早期回収した場合に、
それに応じて、売掛金や買掛金を減額することが、
契約上で定められている、というものでした。

代金を予定より早く支払ってもらえれば、
資金繰りはラクになります。
余分な借入はしなくて済みます。金利も支払わずに済みます。

だから、その分取引代金を減額しましょう、
というものです。

日本でもこうした取引を行っている会社もあると思いますが、
アメリカではこれが一般的、
最初の契約時に決めているということでした。

キャッシュフローを重視するアメリカらしいなと感じました。

(福岡雄吉郎)
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2017年10月19日 (木)

知っておきたい、生命保険の活用術②

ほとんどの社長は、会社で生命保険に加入しています。
その多くは、
「節税のために入りました。」というだけで、
保険内容も活用方法も、よく理解せずに加入しています。
しかし、生命保険には、
知っておいたほうがよい活用術が、あるのです。

②契約者貸付制度を知っておく

生命保険には、契約者貸付制度があります。
要は、解約返戻金の範囲内で、お金を貸す制度です。
但し、金利は2%以上です。
私たちが推奨している、銀行借入の金利に比べると、
10倍以上は高いです。

それでも、知っておいてほしいのです。
というのは、保険会社の契約者貸付は、
申し込んでから入金されるまでが、速いのです。
当たり前です。
借りれるのは、その時点の解約返戻金の、
概ね90%の範囲までです。
保険会社にしたら、完全に担保を押さえているわけです。
審査など、必要ないのです。

次のようなことがありました。住宅建売販売の会社です。
「どうしてもほしい土地が見つかったのに、
売上金の回収前で、手持ち資金が少なかったんです。
 すぐに手付金を振り込む必要があったので、保険会社から借りました。
 申し込んだら3日後には入金されました。
 もちろん、売上金が回収できた時点ですぐに返済しました。
 金利は銀行に比べて高かったですが、助かりました。」
という社長がおられました。

銀行で当座貸越契約を結べたらいいのですが、
不動産関連業への、当座貸付契約の門戸は、厳しいのです。
そんなとき、金利が高いとはいえ、
即効性のある調達ルートがあることを知っているだけで、
経営判断の幅が広がるのです。
このように、
急な資金需要が発生することは、他の業種でもあり得るのです。

保険会社の方に聞きました。
「返済期限とか設けているんですか?」
「設けてないです。あるとき払いでOKです。
 金利だけでOKです。
 貸付元金の返済がなければ、解約返戻金を取り崩すだけですから。
 金利だけ払い続けてくれたら、むしろありがたいです。」
貸す側として、当然の回答でした。

いずれにせよ、
資金調達ルートは銀行だけでなく、
生命保険の一部解約もあれば、貸付制度もある、
ということを、頭に入れておいてほしいのです。
但し、すぐに返せるあてもないのに、
貸付制度を使うことは、やめてください。

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2017年10月18日 (水)

M&A実例④

2つの会社から立て続けに、
M&Aの相談がありました。

そのうちの1社、
A社は、M&Aで会社を買う立場にあります。

A社が買おうとしている会社は、
アメリカ西部にある会社です。

A社から依頼を受けて、
デューデリジェンス(資産査定)、
つまり会社の価値を計算しに出張しました。

「海外の会社の価値なんて、
どうやって計算するのですか?ややこしそうですが!」
と言われましたが、
会社の価値を計算する方法は、
日本でもアメリカでも、世界中どこであっても、
根本的には変わりありません。

資産については、含み損、含み益を持っていないか?
負債については、決算書に計上されていない隠れ負債がないか?

つきつめると、この2つのポイントだけなのです。

もちろん、国が違えば、
税法はもちろん、社会保障など色々な法律、制度が違ってきます。
特にアメリカでは、州ごとで税率が変わります。
州によっては、消費税がかからないところもあります。

また、退職金についても違います。
日本の場合は、“確定給付型”といって、
退職時に××××円給付されることが確定しています。

いっぽうで、アメリカでは、“確定拠出型“です。退職時ではなく、
在職中に毎月一定額を拠出することが確定しています。
従業員は、それを各自で運用することで、
将来に受け取る給付額が決まります。
いわゆる401Kと呼ばれる制度です。

また、有給休暇については、
日本では2年間で消滅することが多いですが、
アメリカではそのようなことはなく、
退職時に会社が、1時間あたりいくらで買い取ります。

ですから、アメリカでは、『有給休暇引当金』といって、
将来、有給休暇の買取にあたって
会社から出てゆくお金を、貸借対照表の負債に計上するのです。
国が変われば、決算書の形も変わるのです。

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2017年10月17日 (火)

知っておきたい、生命保険の活用術①

ほとんどの社長は、会社で生命保険に加入しています。
その多くは、
「節税のために入りました。」というだけで、
保険内容も活用方法も、よく理解せずに加入しています。
しかし、生命保険には、
知っておいたほうがよい活用術が、あるのです。

①生命保険は、一部解約できる。

生命保険の解約は、全額ばかりではありません。
保険料を下げたい、あるいは、
ちょっとした資金がほしい、という時に、
一部だけ解約できるのです。

例えば、こんなケースがあります。
利益が多く出る年度に、生命保険に入って損金計上を増やし、
利益を下げようとします。
で、年間1千万円の保険料の保険加入を検討しました。
しかしこのとき、次のように考えてしまうのです。
「今期は1千万円の保険料を払えるけれど、
 来期も払えるかどうか・・・。
 それを思うと、この額で保険に入るのも、どうだろうか?」
こう感じて加入をためらう経営者が、おられるのです。
で、計上された利益を放置し、そのまま法人税を支払っているのです。
あるいは少額での加入になり、節税効果が薄れたり、するのです。

つまり、
年額1千万円の保険料で契約したら、
翌年度も1千万円払わないといけない、と考えがちなのです。
そうではないのです。
こんなときに、一部解約を活用できる、
ということを知っておくだけで、打つ手の幅が広がります。
翌年度の業績が芳しくなく、
年間500万円の保険料を払うのがやっとだ、
ということがわかれば、その時点で、一部解約すれば良いのです。

わかっていれば、
「よし、今期は利益が出ているから、1千万円の保険料で契約しよう。
 来期は中間決算で様子を見て、必要ならば、
一部解約して保険料を減額させよう。」
という判断が可能になります。

もちろん、一部解約すれば、受け取る保険料設定も、
減額になります。
必要あれば、新たに追加加入するもよし、
柔軟に対応すればよいのです。

まずは、生命保険は一部解約できる、
ということを、知っておいてほしいのです。

(古山喜章)

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2017年10月16日 (月)

M&A実例③

M&Aは、会社同士の結婚と言われています。
会社同士の結婚も、仲人、
つまり仲介を商売にしている会社が複数あります。

皆さまに注意していただきたいのは、
彼らはM&Aを成功させて手数料を高くとる、
これしか頭にないことです。

M&Aした後のことなど、はっきりいって少しも考えていません。
「いまが、まさにちょうどよいタイミングです!」
「これを逃すと、次はないですよ!」
「この話は二度と出てこないでしょう!」
などと早く決断させるような言葉を投げかけてきます。

しかし、早すぎる決断は拙速となり、必ず後々問題を起こします。

ちなみに、有名どころ3社は、すべて上場しています。
この3社の決算書を見ると、ビックリ!
ものすごく儲かっているのです。

うち1社は、
売上200億、経常利益90億
自己資本比率は80%近くあります。

ということは、どういうことか・・・
仲介手数料がめちゃくちゃ高い!ということです。

私が経験したケースでも、
売上高が3億前後の会社の売買で、
仲介手数料は、2500万円でした。
しかも、売り手、買い手、
両方からそれだけもらっていました。

彼らとしては、何とかM&Aを成約させたい!となるのです。
だから、色々な言葉で早くまとめようとしてきます。

売り手、買い手、どちらの立場でも、
仲介会社の言葉を見極めるだけの時間と、
豊富な経験をもったアドバイザーの存在が必要だと感じます。

M&Aを成功させる秘訣は、強い味方と十分な時間にあるのです。

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2017年10月13日 (金)

M&A実例②

M&Aで会社を売買するときは、
デューデリジェンスを行うことが必要です。

公認会計士などの専門家に、
決算書のチェックをしてもらう、ということです。

なんとなく、流れに任せて決めた価格というのは、
のちのち必ずトラブルを引き起こすからです。

5年ほど前、Y社の社長は、
ライバル企業P社が売りに出されたことを知りました。
“どうしてもほしい“と前のめりです。

何やらP社を買いたいという会社は、
他にもいるらしい。
そして、買うか買わないか、返事を至急してほしい、
もし、買わないなら他の会社に交渉権が移ります、
と言われたのです。

社長は、“すぐに買います!”と即決し、
契約書に判を押したのでした。

ところが、M&Aを実行したあとに、
ある問題が出てきました。

P社が持つ、O社に対する売掛金が
どうも存在していないのです。 
つまり、架空の債権だったわけです。

「話が違う!」と言って、
M&Aの契約書を見ると、
“O社に対する売掛金については、
 回収できなかったとしても、P社は責任を負わない“
というような意味の文言が、一筆入っていたのです。

こうなると、どうしようもありません。

その他、あるはずの在庫がなかった、
在庫が腐って使い物にならなかった、
など、売掛金や在庫で、“話が違う”という問題が
起きやすいのです。

(福岡雄吉郎)
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2017年10月12日 (木)

まだある、驚きの高金利!

新たな経営相談を受ける際に、銀行借入金があればお聞きします。
「ところで借入金利は何%ですか?」と。
すると、驚くべき高金利に出会うことがあります。

「うちは今、2.7%です。」
「えっ!」と、思わず大声が出てしまいました。
かつての話しではありません。
つい最近の話しです。

「ちなみに、担保と個人保証は?」
「担保を差し出し、個人保証もしています。」
「銀行が個人保証をとることは今、金融庁が禁止しているんですよ!」
「えっ、そうなんですか?」
と、現状の銀行事情に、全くの無知なのです。
銀行にすれば、おいしすぎるお客さんです。

さらにお聞きすると、
その経営者の父である、会長が銀行交渉をしていました。
年齢は70歳代です。これは危険です。
バブルの超高金利&カネ不足の時代を経験している世代です。
典型的な、銀行サマサマ病世代です。

おそらく、金利2.7%、担保・個人保証有りでも、
「昔に比べて金利が下がった!」
「担保・個人保証ありでも、貸してもらえてありがたい!」
と、感じておられるのでしょう。
息子である社長に銀行交渉をさせないのも、
「自分には信用があるから、この条件で借りれている。
 社長では、まだ無理だ。」
などと考えていたり、するのです。
勘違いも甚だしいのです。

日本銀行が公表している貸出平均金利は、
0.7%~0.8%です。
この会社のような高金利会社が、平均を押し上げているのです。
2.7%ということは、約2%の差です。
1億円借りていたら、年間200万円、
余分な金利を支払っているのです。
それでいて、社内では、
「コピー代を節約しろ!」
「光熱費をムダ使いするな!」
などと声を上げていたりするのです。
するべきことを、間違っているのです。
これではカネ回りは、よくならないのです。

しかも、ほぼ一行取引です。
銀行サマサマ病の会長にすれば、
「あの銀行には助けてもらったから。」
という思いが強いのです。
ますます、銀行を喜ばせるだけです。

日々、さまざまな経営者にお会いしていると、
まだこんな会社があるのか、と驚かされることがあります。
当人は、それが普通と思っているのです。
銀行を取り巻く今の環境を、知らないだけなのです。
つくづく、
知らないのと知っているのとでは大違いだと、
感じさせられるのです。

(古山喜章)

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2017年10月11日 (水)

M&A実例①

2つの会社から立て続けに、
M&Aの相談がありました。

どちらも、M&Aで会社を買う立場にあります。

A社は、自社商品の世界展開をもくろんでおり、
アメリカ西部にある会社を買うことを検討しています。

P社は、日本国内の市場で戦っています。
厳しい戦いを強いられていますが、
もともと業務提携していた会社の経営者から、
「会社を買ってくれませんか?」と打診があったのです。

A社、P社ともに、
将来を見据えた前向きなM&Aです。

M&Aで問題となるのは、
やはりなんといっても、売買金額です。

A社については、
「相手の社長との打ち合わせで、10億円と決まっています。
 向こうの社長がいうには、これくらいの金額はして当然、
ということらしいです。」

このケースは、すでに売買金額が決まっています。
オーナー経営者が旧知の仲、というような場合には、
こうしたケースは多いかもしれません。


P社については、
「売り先は、最近赤字が続いているので、
 そんなに高い値段はしないと思うのですが・・・
 当社には高額出す余裕はありませんし・・・
価格はどう決めたらいいのでしょうか?」
このケースは、売買金額を決めかねています。
通常のM&Aでは、こちらのケースの方が多いと思います。

どちらのケースでも、
後々のことを考えれば、
デューデリジェンスを行うことが必要です。

デューデリジェンスとは、
公認会計士などの専門家が決算書のチェックを行うことを言います。
日本語で言うと、
「資産査定」などといいます。

なんとなく、流れに任せて決めた価格というのは、
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2017年10月10日 (火)

TIBOR(タイボ)上がってきてます

銀行からの借入金利は、TIBOR+スプレッドにしなさい!
と言い続けています。
TIBOR(タイボ)は、東京間の銀行の、
現預金の貸し借りが反映された金利です。
そのTIBOR(タイボ)ですが、
昨年2月のマイナス金利導入から下がり始め、
昨年6月以降は、まったく変わらず、長らく停滞していました。
1ケ月TIBORが0.03%で続いていたのです。
それが、9月27日を機に、上がり始めました。
グラフをご覧ください。
2017tibor_2

10月6日時点で、0.04364%です。
マイナス金利導入後の、昨年4月並みの金利です。
上がったとはいえ、まだ、かなり低いです。

上昇しはじめた一番の理由は、今年7月24日から、
TIBORの算出方法が一部変わったことです。
それまでは、翌日物の短期コール市場の数字だけが、
反映されていました。
しかし、カネ余りの現状、コール市場がまったく動かない、
という日もありました。
どこの銀行にも、お金があまっているのです。
それでは実態を反映していないんじゃないか!
という声が、国内外の金融機関から上がり、気配値なども含め、
市場変動を広く反映させる仕組みに、見なおしたのです。

この算出方法見直しを受けて、ユーロ円TIBORは、
7月31日から上がり始めていました。
しかし、中小企業の多くが対象となる、日本円TIBORは、
まだしばらく停滞していたのです。
それがようやく、動き出した、ということです。

なので、計算方法を変えたことによる、上昇です。
景気がよくなってきたから、などということではありません。

お金が銀行に余りすぎてコール市場が動かないから、
他の要素もTIBORに組み入れないと、
銀行の稼ぎとなる金利の上げようがないじゃないか、
ということなのです。
体よく言えば、銀行のご都合主義、なのです。

そもそも、これまでコール市場のみを反映させていたのは、
そのほうが銀行にとって、都合が良かったからです。
それが、都合が悪くなると、
多くの声を反映させましょう!と、態度を変えるのです。

TIBORを取り仕切るのは、全国銀行協会です。
協会の理事長は、3メガバンクの元頭取が順番にあたります。
銀行の収益が悪化している昨今、
どうにかしてTIBORを上げれないか、
という思惑があるのでしょう。

今回のTIBOR上昇は、
全国銀行協会による、「苦肉の策」です。
急上昇はないにせよ、どこまで上がって一服するのか、
経過を見ておきたいところです。

(古山喜章)

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2017年10月 6日 (金)

中間決算のすすめ。 まとめ

6ヶ月決算を実行しなさい、
と約一ケ月間にわたり申し上げてきました。
その理由は年度計画、とか方針を決めてスタートするのですが、
半年も過ぎると、トップ以外はまったく忘れてしまうからです。
いや! 社長も忘れています。

月次決算は当り前ですが、短かすぎます。
1年間の半分の6ヶ月で一度、立ち留まって、
過ぎた日の6ケ月間を、返り見る。そして、
来たる6ヶ月間を考えてみる、必要があるのです。

この半期業績はどうだったのか?
増益か、減益か、横バイか?
前年の後半期と合算してみるとどうか?
これからの後半期を予想してみるとどうなるか?

決算を、締め間際になってバタバタするのは愚か、というのです。
戦略や戦術は、常に事前にするものです。
先行管理を行うべきで、遅行管理はすべきではありません。
後半6ヶ月は、来期前半6ヶ月を見据えて、手を打っのです。
種まき、経費を来期のために使うのです。
だから、前半期で利益は確保すべきです。

仮払、短期仮払金の清算、売掛金、在庫、
小口現金、複数銀行口座から一口座への現金を吸い上げる等、
一度、綺麗にしてみて下さい。

駄目な会社は、
トップ陣が一番ルーズできっちりと清算していません。
そして、誰も社長に注意しないのです。
だから下の者もきっちりとしないのです。
下の者はその方がやりやすいのです。

(井上和弘)

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2017年10月 5日 (木)

中間決算の時期です⑯

⑯勘定科目を正しておく

銀行からの借入金がある会社は特に、
勘定科目に気を配っておいてほしいです。
なぜなら、決算書は銀行審査部に回り、
入力担当者が、その数字を入力します。
「長期借入金」という勘定科目があれば、
中身がどうであろうと、
有利子負債扱いの「長期借入金」で入力します。

だから、
社長が貸しているなら「経営者借入金」、
子会社から借りているなら「グループ会社借入金」
少人数私募債なら「経営者少人数私募債」、
と明記してください、と言い続けています。
要は、銀行借入と自己調達を、
他の人が見ても、わかるようにしておきたいのです。
「担当者とか支店長は、わかっていますよ。」
とおっしゃる方がいますが、
決算書を入力する人にまで、伝わるはずがありません。

で、いざ決算書が出来上がってみると、
「あれ?あれだけ直すように言っていたのに、
 まだ長期借入金のままじゃないですか?」
などということが、あるのです。
「いやぁ、会計事務所にも言ったんですが、
 なんかバタバタしている間に申告期限が近づいてきて、
結局、そのままになってしまったんですよ。」
となったりします。

期末決算時に、勘定科目の修正や、
長期借入金を銀行借入と自己調達に分ける、
などという作業を、会計事務所はいやがります。
3月決算なら、繁忙期なので、なおさらです。
で、会計事務所もあとまわしにしたりして、
結局、そのままで決算書が出来上がってしまうのです。

それなら、中間決算の段階で、
正すべき勘定科目がないか確認してほしいのです。
仮決算書が出来上がってからでは、
修正が間に合わなかった、ということがあるのです。
会計事務所にしても、
「税金は変わらないんだからいいじゃないか。」
という思いもあり、うるさくいわないとそのままになされる、
ということが、往々にして、あるのです。

決算書は、納税のためだけにあるのでは、ないのです。
銀行対策のためにも、あるのです。
銀行の目線に対応するには、中間決算の時点で、
勘定科目の修正を行っておいてほしいのです。

(古山喜章)

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2017年10月 4日 (水)

決算対策セミナーを開催します!

3月決算の会社は、9月が中間期であり、
1年の折り返しとなりました。

ちょうどいま、このブログでは
中間決算について連載していますが、
下期の早いタイミングで、
年度決算に向けた対策をとっていただきたいと思っています。

多くの会社が期末ギリギリで
「あぁ、こんなに利益が出るとは!!
 でも、税金はできるだけ払いたくない!」
と慌てて節税対策を行います。

しかし、期末ギリギリ、それも焦って行う対策では、
効果的な手は打てません。
用意周到にエビデンスを残しながら、
決算対策を行う必要があるのです。

そこで、アイ・シー・オーコンサルティング式の
決算対策セミナーを来月、東京と大阪で開催させていただきます。

自社の財務体質を強くするための実務を
具体的な例をまじえて、
1日かけて講義いたします。

決算書の見方から始まり、
銀行対策、税務対策を通じて
いかに社外流出を抑えるか、
つまり、会社にお金をためるかを、
丁寧に解説させていただきます。

今回は、
東京会場 11月7日(火)
大阪会場 11月8日(水)
の開催となります。
申し込みはこちらから

みなさまのご参加、お待ちしております。

(福岡雄吉郎)
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2017年10月 3日 (火)

中間決算の時期です⑮

⑮少額償却資産の枠を確認する

10万円超は資産計上、が原則ですが、
少額減価償却資産の特例枠、というものがあります。
1点で30万円未満の資産については、
全額を単年度で損金計上できる、という枠です。
ただし、枠の総額に上限があります。
年間総額が300万円以下、となっています。

この仕組みは時限立法ですが、繰り返し延長されています。
会計事務所もよくご存じのはずです。
なのに、こちらから言わないと、30万円未満の資産でも、
会計事務所は平気で資産計上してしまいます。
早い話し、社長が少額資産の特例枠の存在を知らなければ、
なんでもかんでも10万円超は資産計上されてしまう、
ということです。

しかも、総額300万円まで、という限度額があります。
半期を終えたところで、
この少額資産枠がどれだけ残っているのか、
確認しておいてほしいのです。
で、当然、その枠を十分に活用してほしいのです。

と、1点で30万円未満、というのも活用の要点です。
パソコンソフトが事前にインストールされている、
という30万円超のパソコンでも、
インストール以前の状態が30万円未満なら、
少額資産の対象となります。

応接セットが40万円でも、
デスクが15万円、ソファが25万円なら、
少額資産の対象とすることができます。

あるいは、1点で33万円でも、値引きが4万円なら、
少額資産の対象となります。
要は、考えようによって、少額資産の対象となるものは、
たくさんある、ということなのです。

加えて、少額資産として増額した減価償却費は、
特別損失の項目で、「特別減価償却費」として計上します。
そうすれば、営業利益や経常利益に、
減価償却費の増加分は、影響しなくなります。

30万円未満の少額資産の特例枠が下半期でどれくらいあるのか、
を確認し、有効に活用してほしいのです。

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2017年10月 2日 (月)

ある有名な大阪の税理士大先生が 事務所の定期刊行物に

「税金を支払わないと 内部留保が貯まらない!」
と述べられていました。

この言葉の「呪縛」にとらわれて、我々、中小企業者は、
いかにこの「嘘」にダサまされて来たことか!

税金を支払わない  → 赤字である → 「赤字は経営者の罪である」
という簡単な思考で、この言葉にとらわれて経営を続けていらっしゃる
真面目な方が多いのです。

平成4年~平成14年 この10年間だけでも多くの会社、
100万社以上がバブル崩壊で,マサカの時のために持っていた投資有価証券、
土地、金融債、在庫商品は値下がり、含み損を抱え、
得意先の売掛金、受取手形は不良化してしまいました。

損益計算書上は、黒字でも、貸借対照表のB/Sでは 
会社を揺るがす赤字を含んでいるのです。
それを表に出すこともせず、辛抱してこられたのです。

この様な状態に陥った時、土地担保主義、信奉者の金融機関は、
たちまち 立ちいかなくなり、倒産、合併で、11行あった都市銀行は、
4行になってしまいました。

不良担保物件は、10%で債権回収会社に売却し、
特別損失を出して5~6年間も利益を出しても繰り延べ損失で、
税金は、一銭も払わず健全になっています。

足利銀行など その一例で、今やこの銀行は優秀なる銀行になっています。
この現実は何なのでしょう・・・
銀行だったから・・・・
政府がテコ入れしたから・・・・・

「税金を支払わないと 内部留保が貯まらない」が 
「嘘」と私が申し上げる理由は、確かにこれは、一面は正しいが、
一面から見れば間違いなのです。

「利益を上げても税金を支払わなければ、内部留保は増える」のです。

経常利益が1億円出たとしましょう。
特別損失(不動産売却損とか有価証券売却損とか、台風被害とかで特別損)が、
1億円出たとすると法人税はゼロとなり、予定納税は戻ってきますし、
地方税もゼロになりますし、B/Sの資産が減るだけで、現金は返って増加し、
自己資本利率はよくなってしまうのです。

税理士さんは,P/Lしか頭になく、B/S思考がないので、
これが解らないのです。

公認会計士、税理士、弁護士という士業の方々は、
金融知識が欠如されているのでしょうか? 
どうすれば銀行交渉がうまく行くのかということがわかっておられないので、
全く 間違った指導をされるのです。

「含み損はできるだけ早め 早めに出して営業利益は黒字にして、
税引き前利益はできるだけ小さくする」
「上場企業でないなら リース資産、リース負債は B/Sには計上しない、
する必要がない。
総資産(資本)を小さくすれば自己資本比率は高まる」

「キャッシュフロー(使えるお金)は、 営業利益 + 減価償却の合計、
この2つの勘定科目を上げる努力をすることが銀行対策ですね」

「税金による社外流出を抑えることが内部留保をよくする」
「純利益高分の現預金は 毎年 増加すべきです」

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がおかげさまで、増刷を重ねつづけ、20000部になりました。
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