M&A実例④

２つの会社から立て続けに、
M&Aの相談がありました。

そのうちの１社、
A社は、M&Aで会社を買う立場にあります。

A社が買おうとしている会社は、
アメリカ西部にある会社です。

A社から依頼を受けて、
デューデリジェンス（資産査定）、
つまり会社の価値を計算しに出張しました。

「海外の会社の価値なんて、
どうやって計算するのですか？ややこしそうですが！」
と言われましたが、
会社の価値を計算する方法は、
日本でもアメリカでも、世界中どこであっても、
根本的には変わりありません。

資産については、含み損、含み益を持っていないか？
負債については、決算書に計上されていない隠れ負債がないか？

つきつめると、この２つのポイントだけなのです。

もちろん、国が違えば、
税法はもちろん、社会保障など色々な法律、制度が違ってきます。
特にアメリカでは、州ごとで税率が変わります。
州によっては、消費税がかからないところもあります。

また、退職金についても違います。
日本の場合は、“確定給付型”といって、
退職時に××××円給付されることが確定しています。

いっぽうで、アメリカでは、“確定拠出型“です。退職時ではなく、
在職中に毎月一定額を拠出することが確定しています。
従業員は、それを各自で運用することで、
将来に受け取る給付額が決まります。
いわゆる４０１Kと呼ばれる制度です。

また、有給休暇については、
日本では２年間で消滅することが多いですが、
アメリカではそのようなことはなく、
退職時に会社が、１時間あたりいくらで買い取ります。

ですから、アメリカでは、『有給休暇引当金』といって、
将来、有給休暇の買取にあたって
会社から出てゆくお金を、貸借対照表の負債に計上するのです。
国が変われば、決算書の形も変わるのです。

（福岡雄吉郎）
【新刊本　発売しました！】
井上和弘の最新刊
『承継と相続　おカネの実務』が発売されました。
オーナー経営に精通した井上和弘が生み出した事業承継対策が満載です！
難しい専門用語は一切なし！多くの実例を示して、
あくまでも社長目線でわかりやすく解説しています。
メールにてお問い合わせの方は、こちらをクリックしてください。

【２２０００部（第８刷）になりました！】
平成２７年１月にダイヤモンド社から発売した、
「儲かる会社をつくるには、赤字決算にしなさい」
がおかげさまで、増刷を重ねつづけ、２００００部になりました。
弊社でも、ご注文を受け付けております。
メールにてお問い合わせの方は、こちらをクリックしてください。