2019年の課題と対策 ②
労働基準署の目が厳しくなります。
署と言う行政に気をつけよ!
私は 「四つ目者」 と言っていますが、
警察署、税務署、労働基準監督署、です。
厚生労働省は、倒産や解雇による自殺者が3万人に及んだ時は、
残業問題に目もくれていなかったのに、
昨今は、働きすぎによる (?) うつ病や自殺者問題に真剣に取り組みだし、
各企業に調査が入り、残業時間に厳しい目が注がれています。
15分→10分きざみが 今や 1分きざみになっています。
監督署の人員も多くないので、調査もそんなに来ないであろうと、
たかをくくっていると、署員を増員してやってくるでしょう。
国の政策として確実に強化して来ると思います。
御上の政策に不満を云うよりも、経営環境が変わってしまったのです。
労働分配率の悪化に対して人数を削る、
給料を下げることは 今やできないのです。
ならば 逆に労働生産性を上げる方策に
来年は取り組まなくてはならないのです。
労働分配率と労働生産性とは同じものではありません。
思想的、理念的に似て非なるものです。
人件費を
労働分配率は 従業員がくれ! わたせ!
労働生産性は 従業員が稼ぐ! 生みだす!
えらい違いです。
経営者、従業員がそれを理解するかどうかです。
本年は いかにして粗利益高を過去よりも多くたたき出すことになるか です。
商品力、すなわち粗利益率、付加価値の高い売り物に
変えていかなくてはならないのです。
価格に置いても値上げをお客様に要求することになります。
値上げをしても売上が落ちずに買っていただけるか?
正念場になるでしょう・・・
(井上和弘)
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