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2017年12月

2017年12月29日 (金)

メインバンクという地位に甘える銀行⑦

沢井商店(仮)は小売業を営んでいますが、
商売は厳しく、借入金は年商以上に上っています。

前回のブログのとおり、
社長からJY銀行の担当者に
反撃の狼煙をあげるように伝えました。

社長は、「わかりました。」とは言ったものの、
どこか力強さに欠ける返事で、それが気になっていました。

それから数日後、携帯の電話がなりました。
「社長、どうされたんですか?」
「いやぁ、これからJY銀行が来るんだけど、
前に言われたように言って、本当に大丈夫かなぁ?」

やっぱり予想は的中しました。

「絶対、大丈夫ですよ!
強気に出て、おたくからの借入は返します!と力強く言ってください。

社長が自信なさそうにしていたら、
銀行もそれを見透かしてきますよ!!」

それから数日後、沢井社長から電話がありました。

「社長、その後の状況、いかがですか?」

「はい、あの後言われた通りに言いました。
その場では、特に雰囲気が荒れることなく帰っていきました。

ところが翌日、びっくりしました!
JY銀行の役員が、当社を訪ねてきたのです。」

「で、結果は??」

「はい、結局1.65%だった金利を
0.9%に下げてもらうことができました。

いやぁ、まいったまいった!
正直不安でしたが、いい勉強になりました~」

「そのときは、『自分の給料が下がるから金利が下げられない』
といった若手行員もいたんですよね?」

「はい、ずっと下を向いたままで、何も話さなかったですね~。」

JY銀行は関東地方に本店を構え、
週刊誌の銀行ランキングでも良いほうに位置し、
財務体質も強固、なかなか手ごわい銀行なのです。

しかし、そんなJY銀行も、やはり貸し先がないのです。

「うちは、金利は下げません」と言っている銀行だって、
やっぱり、本音は金利を下げてでも貸したいのです。

(福岡雄吉郎)

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2017年12月28日 (木)

銀行格付け(スコアリング)徹底調査!③

自社の格付け(スコアリング)ランクを銀行に聞きなさい!
と、書かせていただきました。
それを受けて、
「わが社の過去5年分のランクを、全部の取引銀行に聞いてみました!」
という、すごい会社がありました。
その内容をお聞きしていると、
改めて、銀行の実態が、見えてきたのです。

③貸借対照表に大きな変化があると、格付けも一時的に変わる

今回、その会社では、
過去5年分の格付け(スコアリング)を複数の銀行に確認しました。
するといずれも、ある年度だけ、ランクがひとつ下がっていたのです。
それは、土地を売却して、大きな除却損を出した年度でした。
決算書では、固定資産売却損として、特別損失で計上しています。
営業利益と経常利益は黒字です。
税引前利益は、大きな赤字です。
但し、除却損を計上した分、自己資本比率は若干低下しました。

「営業利益が黒字なら、格付けに影響ないのでは?
 やはり税引前利益が赤字だとダメなんじゃないか?」
と思う方がおられると思います。
ある銀行の担当者が、こう語っています。
「貸借対照表の資産に大きな変動があると、
 ランクがひとつ、下がります。」
つまり、土地、売掛金、在庫など、
大幅に増えた、減った、ということがあると、
ランクがひとつ下がる、とのことです。
要は、
税引前利益が赤字だからランクが下がったのではなく、
総資産に大きな変動があったから下がった、というわけです。
システムの処理として、そうなるようです。

この会社の場合、
土地売却で、総資産が大きく縮んでいました。
で、さらに翌年度はどうかというと、
各銀行とも、元の格付けランクに戻っているのです。
大きく縮んだ総資産で、
営業利益も経常利益も前年同様の黒字です。
繰越欠損で法人税が発生しない分、
剰余金も増えて、自己資本比率は元に戻りました。

加えて、
格付けランクは一時的に下がったものの、
各銀行の支店レベルでは、
土地のオフバランスによるものであることを承知しています。
むしろキャッシュフローは向上しています。
なので、ランクが一時的に下がっても、
金利の見直しや、早期回収への働きかけなど、
まったくありませんでした。
ただ格付けランクが一時的に下がっただけ、だったのです。

税引前利益で大きな赤字を出しても、
理由が明確であれば、銀行交渉には何ら問題ない、
ということを、改めてご理解いただきたいのです。

(古山喜章)

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2017年12月27日 (水)

メインバンクという地位に甘える銀行⑥

沢井商店(仮)は小売業を営んでいますが、
商売は厳しく、借入金は年商以上に上っています。

「社長!JY銀行の担当者の
『金利下げたら、自分の給料が下がります』
『業績が上向くなら、金利を下げる必要はない』
というのは、聞き捨てならない言葉です。」

「まぁ、確かに不満には思いますが・・・」

JY銀行には、次のようにつたえるように指示しました。

『資金調達のコンサルタントから、次のように言われました。

“金利が下がらない理由として、“自分の給料が下がる”というのは正当な理由ではありません。

銀行の貸出金利は、定量要因と定性要因で決まるのであって、
決して担当者の個人的な事情で決まるわけではありません。
銀行員が企業に嘘をつくことは、銀行法違反です。

銀行法第13条の3では、

銀行はその業務に関し、顧客に対し虚偽のことを告げる行為、
不確実な事項について断定的判断を提供し、
又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為等をしてはならない

と定めています。

銀行が行う定量評価というものは、会社の決算書を基にして行われています。
そのなかで特に重要な項目はキャッシュフローです。

キャッシュフローというのは、簡単に言えば、営業利益+減価償却費であり、
業績が向上すれば、キャッシュフローが増え、通常は、格付けは上昇します。

格付けが上昇すれば、借入条件は改善されて然るべきですが、
JYさんは、通常と逆のことをおっしゃっています。
これもまた、おかしな話です。“

JY銀行の対応は、私たちがお付き合いしている様々な銀行の対応とは
明らかに違っているので、財務局に問い合わせをするべきだ。

このように、コンサルタントから指導を受けました。」

こう伝えるよう、指示しました。

「そんなことを言っても大丈夫なのでしょうか?」

「大丈夫です、間違っているのは銀行の方なのです。
それに、社長は前々からJY銀行の担当者が若いのに偉そうだ、
といって不満を言っていたじゃないですか!」

「わかりました、言ってみます。」
(次回に続く)

(福岡雄吉郎)

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2017年12月26日 (火)

銀行格付け(スコアリング)徹底調査!②

自社の格付け(スコアリング)ランクを銀行に聞きなさい!
と、書かせていただきました。
それを受けて、
「わが社の過去5年分のランクを、全部の取引銀行に聞いてみました!」
という、すごい会社がありました。
その内容をお聞きしていると、
改めて、銀行の実態が、見えてきたのです。

②格付けは自動で出来上がります。

自社の格付け(スコアリング)を確認した銀行のなかに、
格付けの評価が出来上がる仕組みを、
改めて教えてくれた銀行がありました。

「システム的に格付けが決まります。
 審査部で決算書の数字を入力して、決定ボタンを押せば、
 格付けは自動で出来上がります。」

いかがでしょうか?
「審査部の人が決算書の数字を入力するだけで、
 格付け(スコアリング)が決まる!」
と、私たちが日々申し上げている、まさにその通りなのです。

で、財務資料以外の開示された情報があれば、
それも格付けには反映しています、とのこと。
ただ、財務資料以外の情報で、
格付けに大きく影響があるわけではなく、
全10段階のうち、せいぜい2段階までの、
プラス要素なのです。
この開示情報が、銀行への決算報告時にする、
今後の見通しであったり、
大きな特別損失の内容把握であったり、
決算書の使途不明データの内容確認であったり、
するわけです。

今後の返済能力を把握するべく、
経営の先行きや、決算書の内容詳細を、伺いたいのです。

いずれにせよ、
格付け(スコアリング)は、決算書を入力して決まるのです。
入力するのは、審査部の入力担当者です。
その方々は、ただ入力し、決定ボタンを押すだけです。
勘定科目の中身など、知ったこっちゃないのです。
だから、入力する方々に正しく入力してもらえるよう、
決算書の勘定科目の名目を、正しておく必要があるのです。

例えば、
経営者から借りている借入金は、
単なる「長期借入金」とか「短期借入金」と記載せず、
「経営者借入金」としておいてほしいのです。
「長期借入金」なら、単なる有利子負債扱いとなり、
「経営者借入金」なら、資本性借入金の扱いとなります。
つまり、自己資本の扱いになるのです。
これだけで、格付け決定ボタンを押した後の、
結果が変わってくるのですから。

(古山喜章)

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2017年12月25日 (月)

2019年の課題と対策 ②

労働基準署の目が厳しくなります。

署と言う行政に気をつけよ!
私は 「四つ目者」 と言っていますが、
警察署、税務署、労働基準監督署、です。

厚生労働省は、倒産や解雇による自殺者が3万人に及んだ時は、
残業問題に目もくれていなかったのに、
昨今は、働きすぎによる (?) うつ病や自殺者問題に真剣に取り組みだし、
各企業に調査が入り、残業時間に厳しい目が注がれています。

15分→10分きざみが 今や 1分きざみになっています。

監督署の人員も多くないので、調査もそんなに来ないであろうと、
たかをくくっていると、署員を増員してやってくるでしょう。
国の政策として確実に強化して来ると思います。

御上の政策に不満を云うよりも、経営環境が変わってしまったのです。
労働分配率の悪化に対して人数を削る、
給料を下げることは 今やできないのです。

ならば 逆に労働生産性を上げる方策に
来年は取り組まなくてはならないのです。

労働分配率と労働生産性とは同じものではありません。
思想的、理念的に似て非なるものです。

人件費を
労働分配率は 従業員がくれ!  わたせ!
労働生産性は 従業員が稼ぐ!  生みだす!
えらい違いです。

経営者、従業員がそれを理解するかどうかです。
本年は いかにして粗利益高を過去よりも多くたたき出すことになるか です。
商品力、すなわち粗利益率、付加価値の高い売り物に
変えていかなくてはならないのです。

価格に置いても値上げをお客様に要求することになります。
値上げをしても売上が落ちずに買っていただけるか?
正念場になるでしょう・・・

(井上和弘)

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2017年12月22日 (金)

メインバンクという地位に甘える銀行⑤

沢井商店(仮)は小売業を営んでいますが、
商売は厳しく、借入金は年商以上に上っています。

自己資本比率は10%程度、
貸借対照表の右側は借入金だらけです。
一方左側には、土地と建物です。

社外流出を抑えて、
少しでも会社にお金を残さなければ、
いつどうなってもおかしくありません。

「社長、この間、JY銀行は交渉相手として
厳しいというのは、どういうことですか?
交渉内容について、教えてください。」

「まず、冒頭で、JY銀行としては、
他の銀行と横並びはせず、金利を下げるつもりはない、と言われました。

それから、私が粘り強く、“なぜ、金利が下がらないのですか?”
と聞いたら、30代の行員にこういわれました。


『いやぁ、金利下げたら、自分の給料が下がりますから(笑)』


まぁ、笑いながら言っていたので、
半分は冗談だと思いますけどね~」

それを聞いて、わが耳を疑いました。

「社長、そんな馬鹿な話、ありませんよ。
どこの銀行で、自分の銀行の社員の給料が払えないから、
金利を下げられない!という銀行があるのですか。

しかも、30代の行員が、古くから付き合いのある
70代の社長に直接言うとは・・・」

社長は続けて言いました。

「それから、今後は、わが社はこういう対策をとっているから、業績が上向きます!
と説明したら、『業績が上向くなら、金利を下げる必要ないじゃないですか』
なんて、言われました。

これっとどうなんでしょうかね?

まぁ、JYさんは昔からの付き合いもあるし、今回はもう交渉しなくても・・・」

社長の口から弱気な言葉が出てきます。

「いえいえ、ここでそのままにしては、いままでと変わりません。
せっかく交渉したのに、もったいないですよ。

銀行は、“沢井社長は、どうせ本気じゃないだろう”と、
思われているのですよ。反撃しましょう。」

(福岡雄吉郎)

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2017年12月21日 (木)

銀行格付け(スコアリング)徹底調査!①

自社の格付け(スコアリング)ランクを銀行に聞きなさい!
と、書かせていただきました。
それを受けて、
「わが社の過去5年分のランクを、全部の取引銀行に聞いてみました!」
という、すごい会社がありました。
その内容をお聞きしていると、
改めて、銀行の実態が、見えてきたのです。

①教えてくれる銀行と、教えてくれない銀行

今は借入がないけれども口座はある、
という銀行も含めて、7つの銀行に順次質問したそうです。
「わが社の過去5年の格付けは、どうなっていますか?」と。
メガバンク2行、地方銀行5行、で7銀行です。

明確な格付け評価を、すぐに教えてくれたのは、2行でした。
メガバンク1行、規模の大きな地方銀行1行、です。
残り5行のうち1行は、
現状、スコアリング(格付け)の対象外になっていました。
借入もなく、明細内訳までは提出していなかったのです。

あとの4行は、それとなくランクは教えてくれるものの、
はっきりと教えてくれない、という状況でした。
「お答えすることはできませんが、中小企業としては上位です。」
といった感じの回答です。
全国的に、このような回答しか聞けなかった、
という会社が多いです。
なかには、はっきりと
「本店より提示してはいけないとの回答がありました。」
という銀行もありました。

とはいうものの、その後、
「他の銀行さんの回答状況は、どんな感じでしょうか?」
とたずねてきて、
「よそはすぐに教えてくれましたよ。」と言うと、後日、
「うちも本店からOKが出まして・・・。」などと、教えてくれたりするのです。
格付けを聞く側の本音としては、
「あんたが止めてただけだろ!」と言いたいところですが、
「あ、そうなんですね。」と、素直にお聞きしたようです。

つまり、
すぐに対応して格付けランクを教えてくれる銀行員と、
他の銀行の様子をうかがってから対応する銀行員がいた、
ということです。
それだけでも、どちらの銀行員とつきあいたいか、
という判断材料になります。
要は、格付けのランクは、教えてはいけないものではない、
ということなのです。

「聞いても教えてもらえなかった。」のなら、
「他の銀行は教えてくれましたけど、
おたくが教えないのは、なぜなんですか?」
と、突っ込んでほしいのです。

で、各銀行員の対応内容をお聞きしていると、
他にもいろいろと、面白いことがわかってきたのです・・・。

(古山喜章)

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2017年12月20日 (水)

来年3月、事業承継セミナーを開催します!

今年も残すところわずかですが、
振り返ると、事業承継のお手伝いをする機会が、
本当に多かったです。

「事業承継」と一言でいっても、内容はさまざまです。

・創業者や中興の祖に、高額退職金を支給すること

・分散している株式を苦労して買い集めること

・退職金やオフバランスで株価を下げて、後継者に譲渡すること

・種類株式を活用して、わずかな株式でも支配権を移すこと

10社あれば、10社それぞれ固有の悩みがあり、
その都度、知恵を振り絞って、対策を考えてきました。

つい先日、税制改正大綱が発表されたばかりですが、
一般社団法人や事業承継税制に関して、
取り巻く法律が変わってきています。

国家は、中小企業の事業承継を促したい一方で、
やりすぎの節税策の封じ込めにはいっています。

事業承継のお手伝いをしていて実感するのは、
こうした問題は、単に法律や制度がこうなっています、
という理論だけでは決して片づけられない、ということです。

実際に現場に入って、汗水流したノウハウが
本当に大切だと感じます。

そういう意味において、
私たちICOコンサルティングは、
たくさんの会社の事業承継をお手伝いして、
そのノウハウもたくさん蓄えてきました。

まだまだ、事業承継に悩んでいる会社、
これから悩まれる会社があることは間違いなく、
そのような会社の経営者、後継者のために、
2018年3月に事業承継セミナーを開催します。


平成30年3月7日(東京)、平成30年3月13日(大阪)にて、
井上和弘による事業承継セミナーを開催します。

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2017年12月19日 (火)

無防備な決算書が多すぎます②

先般、新著「社長の決算書の見方・読み方・磨き方」を
発売させていただきました。
(出版:日本経営合理化協会)
おかげさまで、好調な出足と好評を得ております。
ありがとうございます。
新刊のタイトルには、
「見られていることを意識した決算書であってほしい」
との願いを込めております。
とにかく、無防備な決算書が多すぎるのです。

②何がなんでも赤字はダメ、と思い込んでいる

見られていることを意識していても、
どこを見られているかを勘違いしていると、
間違った対応をしてしまうことになります。
典型的なのが、
「何がなんでも赤字はいけない!」
と思い込んでいるパターンです。
銀行がみているから、
経営審査で見られるから、というのが理由です。

なので、営業利益、経常利益から、
税引前利益、純利益に至るまで、赤字にしてはいけない、
とおっしゃるわけです。
そのような社長が、実際には、まだまだおられるのです。

このブログの読者の方々はおわかりのように、
黒字にしておきたいのは、営業利益と経常利益です。
税引前利益と純利益は、銀行にせよ、経営審査にせよ、
評価の対象外なのです。
銀行格付け(スコアリング)のための経営指標の内訳にも、
経営審査のための指標の計算式を見ても、
税引前利益や純利益は、まったく登場しないのです。

つまり、すべての利益を見ているわけではないのです。

見られていないところを磨くことに努力しても、
努力の方向を間違っているのです。

大きな含み損のある土地を売却した!
高額の退職金を支給した!
などとなれば、税引前利益や純利益は赤字になることが多いです。
むしろ、それを狙っているわけです。
それでも、
「帝国データバンクの資料には、純利益が載りますよ!
 それが大きくマイナスだと、点数が下がるんじゃないですか!」
とおっしゃる社長がおられます。

心配ありません。
そのような場合も、純利益マイナスの理由を、帝国なり、
調査会社の者に伝えておけば、評価点が下がることは、ないのです。
法人税が発生しないぶん、
キャッシュフローは潤沢になるのですから。

決算書には、数字をどのように見せるのか、
意図してコントロールできる要素があるのです。
それを知らずに、会計事務所の作るがままにしたり、
見られる部分の誤った解釈による対応に、
ならないでほしいのです。

(古山喜章)

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2017年12月18日 (月)

2018年の課題と対策 ①

2018年の課題と対策 ①

1.デフレ基調が止まります。

過去25年間、日本経済は デフレ環境で悩まされ続けてきました。
東京や大阪では、ホームレスのブルーテントで公園が占拠され、
多くの炊き出しもありました。

民主党政権は、失業対策はハローワークの充実だと、云っていました。
景気を良くするには、雇用を増やす、景気浮揚策を打つ事だと 
私は思っていました。

安倍内閣はたいしたものです。
アベノミクスを掲げて見事に この難題は解決し、
今や人手不足となっております。
各々の会社にも人手不足は本格化し、賃金アップとして影響し、
人件費そして、経費アップとなるでしょう。

最低賃金も800円、900円なぞと言っても人は集まらず、
1000円~1200円が 普通になっています。
 
正に 安倍さんが志向していた事です。
賃金をあげ、個人所得を増やしGDPの60%を占める、
個人消費増を狙っているんです。

年末から来年にかけてサービス料金は上がります。
値上げしないとやって行けない会社が続出するからです
この25年間、失業者が多く、就職先がないから、
賃金ベースが上がらずデフレ基調になっていたのです。

各会社の賃上げは実行され、デフレ基調は止まることは予想されますね。

(井上和弘)

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2017年12月15日 (金)

メインバンクという地位に甘える銀行④

沢井商店(仮)は小売業を営んでいますが、
商売は厳しく、借入金は年商以上に上っています。

自己資本比率は10%程度、
貸借対照表の右側は借入金だらけです。
一方左側には、土地と建物です。

社外流出を抑えて、
少しでも会社にお金を残さなければ、
いつどうなってもおかしくありません。

メインバンクJY銀行への金利交渉ですが、
JY銀行の支店長からは、
「うちは他行と違って金利を下げるようなことはしません」
と言われました。

確かに、JY銀行は、地方銀行のランキングでは上位に入り、体力はある銀行です。

「社長、御社は、売上至上主義と決別し、利益、キャッシュフローを重視する
という方針に転換しています。

ですから、たとえこれまでは業績が悪く、
財務体質が悪かったとしても、
これからは必ず良くなっていきます。

赤字店舗も閉鎖することを決定しましたし、
社長の報酬も月額400万円から50万円に下げました。
広告宣伝費など、ただやみくもに支出していた経費も見直します。

出血を止める処置を施しましたので、
キャッシュフロー(営業利益+減価償却)は、確実にプラスになります。

こうしたことをJY銀行に伝えて、
金利を下げてもらうように再度交渉しましょう。

そのうえで、どうしても下がらない、ということなら、
“なぜ、下がらないのですか?”と聞いてください。」


「なるほど、理論的に説明して、理解してもらうわけですね。
分かりました。やってみましょう。」

後日、社長から連絡がありました。

「社長、どうでしたか?」

「いやぁ、JY銀行さんは、厳しいね~。
あぁやっていっても、わかりました、とはならなかったです。」

「どんな交渉内容でしたか?教えてください」

「えーっ!!」
内容を聞いて思わず口から出てしまいました。
(次回につづきます)

(福岡雄吉郎)

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2017年12月14日 (木)

無防備な決算書が多すぎます①

先般、新著「社長の決算書の見方・読み方・磨き方」を
発売させていただきました。
(出版:日本経営合理化協会)
おかげさまで、好調な出足と好評を得ております。
ありがとうございます。
新刊のタイトルには、
「見られていることを意識した決算書であってほしい」
との願いを込めております。
とにかく、無防備な決算書が多すぎるのです。

①億単位の仮払金がある

まず初めに、誰が決算書を見るか、です。
融資を受けているなら当然、その銀行が決算書を見ます。
信用の格付け(スコアリング)をするためです。
その際、使途不明金は、マイナスポイントとなります。
経営指標で点数を算出したあと、
使途不明金のような特殊要因は、減点されるのです。

仮払金で億単位の額が決算書に載っているケースを、
何度か目撃しています。
ある会社でのことです。
「1億円の仮払金って、なんですか!」
「それが・・・、会長への仮払金なんです・・・。」
仮払金がまったく精算されず、
積もり積もって1億円を超えていたのです。
過去数年の決算書を見ると、年々増えているのです。
聞くとそのお金は、株式への投資に使われていました。
要は、個人の投資です。
個人の投資に会社のお金を使うだけでも、背任行為です。

「税理士はどう言ってるんですか?」
「このままで様子を見ましょう、て言うんです。」
と、これもまた、無責任なのです。
会長におとがめをして、顧問契約を切られたくないから、
そのような態度になるのです。
様子をみたところで、何も変わるはずがないのです。

「ちなみに、銀行金利は何%くらいですか?」
「それが高くて、2%台の後半です。3%近いです。」
これ、3年ほど前の話しです。
その時点で2%台後半は、かなり高いです。
結局、額の大きな使途不明金があるため、
格付け(スコアリング)は、かなり悪かったのです。
で、金利も銀行の言いなりになっていたのです。

金額が大きい仮払金や貸付金は、それだけで怪しいです。
しかも、それが数年にわたって存在する。
年々増えている、となると、どうみても、
「使い込んでいるな。」と、思われてしまうのです。
この場合、結局、その会長への退職金支給時に、
その仮払金を相殺したのです。

銀行は、決算書を見て読んでいるのです。
入力により点数算出されますが、異常値はチェックが入ります。
銀行も、それくらいのノウハウは持っているのです。
見られていることを意識し、決算書に、
減点対象となるような使途不明金を、残さないでほしいのです。

(古山喜章)

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2017年12月13日 (水)

メインバンクという地位に甘える銀行③

沢井商店(仮)は小売業を営んでいますが、
商売は厳しく、借入金は年商以上に上っています。

自己資本比率は10%程度、
貸借対照表の右側は借入金だらけです。
一方左側には、土地と建物です。

社外流出を抑えて、
少しでも会社にお金を残さなければ、
いつどうなってもおかしくありません。

取引銀行9行、それぞれと交渉して、
金利を下げてもらう必要があります。

「社長、いかがでしたか?
9行それぞれと交渉されましたよね?」

「はい、交渉しました。
M銀行は、2%だったものが、0.99%になりました。
N銀行は、1.5%だったのが、1.0%になりました。
T銀行は、1.3%だったものが、0.8%になりました。」

「まだまだ、私たちの顧問先の平均金利には、及びませんが、
そもそも御社は、自己資本比率が1桁、
借入金も年商以上ある会社です。
とりあえず、成果は出ましたね。」

「はい、ありがとうございます。」

「ところで、メインバンクのJY銀行はいかがでしたか?」

「はい、それが・・・JY銀行だけは、やはり手ごわくて・・・・
支店長からこういわれました。

“当行は、御社のメインバンクですから、
他行の金利引き下げの状況を見させてもらって、
最終的に金利をいくらにするか、判断させてもらいます。

私は、メインバンクは、いの一番にわが社を支えてくれる、
そういう存在だと思っていました。
でも、他の銀行の出方を待って、決めさせてもらうと言うのです。」

「JY銀行は、融資残高からしても、その姿勢からしても、
もうメインバンクとは言えませんね~」

「やはり、そうなんでしょうか・・・おまけに、
“うちは、他行と違って金利競争をするつもりはありません。”
とはっきり言われてしまいました。
さすがにJY銀行は厳しいんじゃないですか?」

「あきらめたら下がるものも下がりません。
まだあきらめないでください。」
(次回につづきます)

(福岡雄吉郎)
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2017年12月12日 (火)

フィンテックで資金調達はどう変わるか②

フィンテックも、AIやIoTに次いで、
最近の新聞紙面には欠かせない言葉のひとつになりました。
フィンテックは、ファイナンスとテクノロジーが合体した言葉です。
技術的なことはさておき、フィンテックが進むと、
中小企業にはどのような影響があるのか、です。

②アナログ企業は取り残される

前回、フィンテックが進行した先には、
決算書に頼らない、リアルタイムの会計データをもとにした、
新たな格付け(スコアリング)が登場するだろう、
と申し上げました。

「それはまだまだ、ムリじゃないですか?」
と思うかもしれません。
しかし、5年後はムリかもしれませんが、
10年後だとどうだろう、と思うのです。

人手不足を背景に、AIやIoTの管理業務への活用は、
今後劇的に進化することは、ほぼ確実です。
その進化の過程で、クラウド会計や自動会計は、ますます進むはずです。
となると、リアルタイムの財務データをもとに、
評価機関が企業を格付け評価して融資する、
銀行なのかファンドなのかが、登場してきます。

その流れがじわじわ進みはじめると、
「この方法で格付けしたほうが、ラクだし、
 直近の会計データが基礎なので、信用格付けの誤りも少ない。」
ということが、融資する側で気づき始めます。
となると、流れは一気に激しくなります。

そのときに取り残されるのは、アナログ企業です。
会計データのデジタル化やクラウド化が進んだ企業への
融資や格付けが、優遇される時代に変わるのです。
これまで通りの、毎年の決算書だけで格付けするしかない企業は、
融資サイドにとって、おそらく面倒くさい存在になってきます。

つまり、会計データは、セキュリティや縛りを設けつつも、
もっと早くもっと簡単に、
評価機関へ提供できる時代がやってくるのです。

そのような時代が到来した際に、取り残されないよう、
たとえ中小企業であっても、会計データの自動化やクラウド化に、
少しずつでも移行してゆく必要があるのです。

(古山喜章)

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2017年12月11日 (月)

卵を一つのかごに盛るな?

昔からよく経営格言として云われている言葉ですね。
これは売上の中味ですが
商品群を1種類に集中するな!
一地域に集中するな!
一得意先に集中するな、頼るな!
ということなのですかね―?

危険分散しろ!
ということでしようね。1本柱では危ない。
2本柱も又、3本柱が良いというのでしょうか?

しかし、この格言は怖さを秘めています。
なぜなら分散しろ!というのでしょうか?
中小企業の場合は、集中が大切ではないでしょうか?
ず―とこの事について、私は悩んでおります。

会社の特徴魅力が絶対必要なのです。
商品力の強さをより強固にするには、あれもこれもより、
あれかこれかに集中しないと特徴強みは出ないのではないでしょうか?

地域もそうです、衰退地域は話しにはなりませんが、
ドミナントエリア形成は戦略上大切な争なのです。
強い商圏をつくる。次に商勢圏をつくり出す、
市場の観客の好み、物流系も異ります。

ドミナントエリアを形成すると効率がすこぶる良くなります。

一得意先に絞ることも又、危険な事では確かにあります。
しかし、小売業や卸業であれば可能ですが、
中小企業の製造業であれはむずかしい事ですね。

浮気っぽく得意先を変えれればよいのですが、
得意先に可愛がられないでしようね。
しかし、得意先と一連担生も困ったものです。

危険分散と言い、多核化が戦略上大切だと言って、素人ビジネスに飛び込み、
全減した例も多くあります。
業種、業態、規模、人材、社歴、によって異ります。
よく考えてみたいものです。

(井上和弘)
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2017年12月 8日 (金)

メインバンクという地位に甘える銀行②

沢井商店(仮)は小売業を営んでいますが、
商売は厳しく、借入金は年商以上に上っています。

自己資本比率は10%程度、
貸借対照表の右側は借入金だらけです。
一方左側には、土地と建物です。

社外流出を抑えて、
少しでも会社にお金を残さなければ、
いつどうなってもおかしくありません。

取引銀行9行、それぞれと交渉して、
金利を下げてもらう必要があります。

「社長、いま御社には、月商の4ヶ月分の現金があります。
こんなに現金はいりませんね。
なぜ、こんなに現金が必要なのでしょうか?」

「なぜと言われても・・・
手元に5億くらいないと・・・ねぇ?
なんかあっても困るでしょう。」

「ねぇ、と言われても、そちらのほうが困ります。
私たちは手元の現預金は、月商の1か月分あれば足りると考えています。
おまけに、御社のご商売は現金商売じゃないですか。
だったら余計に現金を厚く持っておく必要はないですよ。」

「でもねぇ、ずっとこれくらいの残高を置いて
やってきたからねぇ・・・」

「御社は、当座貸越は結んでいないのですか?」

「あぁ、結んでますよ。」

「それは何のために結ばれているのですか?」

「まさかのために、ですよ。」

「だったら、社長、まさかの場合は、当座貸越で対応できるんです。
だから、普段の残高はもっと抑えても問題ありませんよね?」

「まぁ、確かにね~」

「必要な現金を月商1か月分とすれば、
3か月分の現金が余剰資金になるわけです。
といっても、長期借入金を契約通りに返済してゆく必要があるので、
実質的には月商の1.5か月分くらいが余剰資金になります。

金利をただ下げてくれ、というのではなくて、各銀行に対して、
”おたくの銀行は、金利が高いので、余剰資金で借入金を返済しようと思っています“
と伝えることで、交渉のきっかけにしてください。」

「わかりました、やってみます。」
(次回へつづきます)

(福岡雄吉郎)
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2017年12月 7日 (木)

フィンテックで資金調達はどう変わるか①

フィンテックも、AIやIoTに次いで、
最近の新聞紙面には欠かせない言葉のひとつになりました。
フィンテックは、ファイナンスとテクノロジーが合体した言葉です。
技術的なことはさておき、フィンテックが進むと、
中小企業にはどのような影響があるのか、です。

①決算書重視の格付け(スコアリング)が変わる

銀行対策のために、
「決算書を磨きなさい!」と言っているのに、なんだ!
と思われるかもしれません。
しかし、フィンテック活用が進んだ先には、
決算書に頼らない格付け(スコアリング)が生まれるだろう、
と予測しているのです。

格付け(スコアリング)はいわば、貸し先に対する信用のランク付けです。
銀行は会社にお金を貸して、
約束通りに返済されるかどうかが、気になるのです。
その信用度合いを測るのに、現状、決算書が活用されているわけです。

しかし、決算書は過去のデータです。
その会社の今現在の姿や少し先のことまでは、わからないのです。
「過去の決算書にばかりこだわって、今現状の姿を見てくれない!」
と嘆く経営者も多いです。
金融庁も銀行に対して、
「決算書だけでなく、これからの事業性を評価せよ!」
と方向転換を始めました。

とはいえ、現状では、銀行は決算書に頼るしかない、
というのが現実なのです。
しかし、フィンテックが進化を遂げると、どうなるか。
会社の会計データをリアルタイムで把握することが可能になるのです。
「売掛金がいくらある。」
「仕入れの支払いがいくらある。」
「入金や支払は、遅延なく行われている。」
などなど・・・。
直近の資金状況を評価機関が把握し、信用格付けをする、
ということになるのです。

銀行は、その評価機関としての主導権を握りたいのです。
だから銀行は今、
クラウド会計の会社と提携契約を結び始めているのです。
そうすることで、融資先のすべての会計データを、
リアルタイムにつかめるのでは、と考えているからです。
現に、中小企業でも、
電子債権や電子マネー、クレジットカード決済が増えるなど、
決済情報の即時データ化は、着実に進んでいるのです。
信用をリアルタイムに格付けするためのビッグデータは、
どんどん膨らんでいるのです。

一方、特定企業や個人のビッグデータを、
安易に閲覧できないようにする法案も、進みつつあります。
なので、銀行が主導権を握るかどうかは、まだわかりません。
しかし、リアルタイムの会計データをもとに、
融資のための信用格付けが行われる世の中になる、
ということは、大いにありうると考えているのです。

で、そうなると、どうなるのか?です。
それはまた次回に。

(古山喜章)

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2017年12月 6日 (水)

メインバンクという地位に甘える銀行

沢井商店(仮)は小売業を営んでいますが、
商売は厳しく、借入金は年商以上に上っています。

自己資本比率は10%程度、
貸借対照表の右側は借入金だらけです。
一方左側には、土地と建物です。

この5年でその金額は1.5倍になり、
誰の目にも過剰投資であることは明らかです。

沢井社長は、いわゆる典型的な売上至上主義で、
一に売上、二に売上、三に売上・・・
というような方でした。

平均銀行金利は、約2%。
会社の財務体質からすれば、決して低金利は望めませんが、
それでも金利だけで約30百万円、
毎年社外に流出しているのです。

不採算店舗の閉鎖、売却や
役員報酬の大幅カットと合わせて、
金利もどうにかしなければいけません。

「社長、御社の財務体質は確かに悪いですが、
それでもこの金利を下げないことには、体力が持ちません。
銀行交渉して金利をさげましょう。」

沢井商店の取引銀行は9行、
メガバンク、地方銀行、政府系と、
借りられるところからは全て借りています。

「社長、御社のメインバンクはどちらになりますか?」
「JY銀行です」

「地方銀行のなかでは、手堅く経営している銀行ですね。
JY銀行の本拠地は、御社のエリアから遠く離れたところにありますが、
なぜ、JY銀行なのでしょうか?」

「はい、JY銀行が当社のメインバンクになったのは、
会社の創業時に助けてもらったからです。

当時、裸一貫、信用も何もない状態から商売を始めた私に、
信用金庫でさえ、貸してくれませんでした。
そんなときに、当時の支店長が特別に融資してくれたんです。

あのときの融資がなければ、今の当社はありません。
それ以来、JY銀行はわが社にとってメインバンクなんです。」

「しかし、社長、融資残高でみた場合、
このJY銀行の残高は他の銀行より少なくて、
最近は、政府系のほうが積極的に融資してくれていますね。
おまけに金利だってほかの銀行と比較しても高いですよ!」

「そうなんです、昨年、支店長が変わってから、
ちょっと手ごわくなったというか、態度が今までとかわってきているんです。
交渉したって、金利は下がらないんじゃないでしょうか・・・」

「そんなことありません。
絶対に下がりますから、まずは各銀行にあたってください」
(次回につづきます)

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2017年12月 5日 (火)

TIBORがコツコツ上昇してます。

今年の9月下旬以降、TIBOR指数が月ごとに
コツコツと上昇しています。
TIBOR(タイボ)は、
東京の銀行間で資金を融通しあう際に、使われる金利です。
日々発表され、その金利を各銀行が使用しています。

昨年の6月以降、長らく停滞し今年9月に、
上がり始めました。
その後、月1回のペースでコツコツ上昇しています。
次のグラフのような感じです。
Tibor1201

上がったとはいうものの、
12月1日時点で、1ケ月TIBORは0.04545%です。
昨年2月、マイナス金利導入の影響を受ける直前は、
0.11182%でした。
なので、上昇したとはいえ、マイナス金利導入前よりも、
かなり低い水準です。

ただし、この3ケ月の流れを見ていると、
TIBOR数値の底は打った、という様子が伺えます。
ソフトランディングの形で、
マイナス金利導入前の水準数値へと上げ戻し、
その後は景気動向次第でさらに引き上げたい、
という流れになるのでは、と感じています。

つまり、金利は上昇局面に近づきつつある、
と考えているのです。
超低金利の時代は、いつまでも続かないのです。
と、金利が上がるとは、基本的に、
借りたい会社が増えるのです。
となると、融資に対して、銀行の姿勢はよりシビアになります。
そうなる前に、決算書の中味を身ぎれいにして、
銀行交渉に強い決算書にしておいてほしいのです。

但し、長期的に見ると、資金調達対策は、
決算書だけではなくなるかも、という予感もしています。
その根拠が、銀行でのフィンテック導入の流れなのです。
そのことは、次回以降に書かせていただきます。

(古山喜章)

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2017年12月 4日 (月)

売上高利益率、営業利益率で収益性を語るな!

アパホテルのグループ代表である、
元谷外志雄氏が経済雑誌でホテル事業が儲かっていると述べています。

氏が述べているのは、アパホテルの売上高営業利益率は、
ホテル事業だけで見れば34%に達しています。
普通のホテルの利益率が 5~10%といわれているから、
うちは儲かっているのです。

その理由は、アパは自分で土地を買い、ホテルを建て、
自分で運営しているためですと・・・・
売上高営業利益率34%は、確かに立派なものですよ!

しかし、待ってください!  経常利益率はいくらなんですか?
支払利息は多くあります。 経常率は悪くなりませんか?
まして、土地を自前で購入されておられれば減価償却は少なく、
営業利益率は良いように見えますよね。

私の手元にある2017年6月30日の資料によれば、売上営業利益率は36%を示していますが、純利益率は 8、5%です。一気に少なくなります。

借り入れ髙の多さは予想されますが、要はキヤツシュフローがいくらか? 
です。
営業C Fは 973百万円
投資CFは一377百万円
財務CFは一285百万円
で現金は3億円しか増えていないのです。
ちなみに前年度同月 現金のCFはマイナスの327百万円なのです。

損益計算書で儲かった、儲かった、
と述べているのはどうかと思うのですが・・
借金に頼る経営も戦略ですから、
良いの悪いのと、言われる事はないかもしれませんが、上場企業でしょう。

97億円の借入金の元金返済は出来ないのではないでしょうか?
どうか10年後にも素晴らしいと言われる会社である様に祈ります。

(井上和弘)
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2017年12月 1日 (金)

一般社団法人の節税策が封じられる?

昨日の日経新聞朝刊の記事の引用です。

政府・与党は相続税の過度な節税防止に乗り出す。
一般社団法人を設立して相続税の課税を逃れたり、
住宅を贈与して宅地にかかる相続税を減らしたりする節税策が広がっており、
2018年度税制改正で具体的な対策を講じる。

相続税は15年から始まった増税で課税対象となる人が増えており、
節税策を封じて課税の公平性を確保する。

「一般社団法人の問題は放置できない」。
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は社団法人を使った節税を問題視する。

社団法人は08年から営利目的でも設立できるようになったが、
株式会社と違って相続税はかからない制度となっている。
企業の株式に当たる持ち分が存在しないからだ。
役員の人数や親族の割合に関する定めもなく、比較的容易に設立できる面がある。

この仕組みを悪用して節税に使うケースが増えている。
まず親が代表者となって法人を設立し、資産を移す。
その後に子供を代表に就かせ、法人の支配権を継承すると、
資産には相続税がかからない。

この仕組みを使えば、子供ばかりか、
孫やその先の代まで、延々と非課税で資産を相続できる。

私たちICOでは、事業承継の対策として、
一般社団法人の活用をお勧めはしてきませんでした。

理由は、上記に書いてあるように、
一般社団法人には議決権が存在せずに、
頭数で意思決定が行われるからです。

株式会社の場合であれば、
意思決定は株主総会で行われます。

株主総会は、株式をどれだけ保有しているか、
3分の1超なのか、2分の1超なのか、あるいは3分の2超なのか、
これで意思決定できる内容がかわります。

つまり、資本主義なのです。

ところが、一般社団法人の社員の意見が合わなかった場合に、
資本力ではなく、社員の多数決で決められます。

だから、意見が合わない、あるいは結託されると、
運営がうまくいかず、ひどい場合は乗っ取りもありえます。

こうした面から、一般社団法人をお勧めしていませんでしたが、
今回の税制改正で、相続税対策としての旨みも消えてしまうことになります。

(福岡雄吉郎)
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