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2018年1月16日 (火)

経営者の「やってはいけない」③

書店へ行くと「〇〇してはいけない」
というタイトルの本を、今もよく見かけます。
それだけ、してはいけないことをしている方が、
多いということなのです。
経営者にも、「やってはいけない」ことが、多々あるのです。

③設備投資促進税制の「税額控除」

国は今、設備投資を促進しています。
促進の一環として、特別税制の制度を設けています。
その際、減税措置にはふたつの方法があります。
投資額をその年度で全額償却計上する「即時償却」と、
減価償却の上乗せはせず、法人税を減額する「税額控除」です。
要は、「即時償却」と「税額控除」です。

私たちは「即時償却」を勧めています。
「税額控除」は勧めていません。
なのに、
「顧問税理士に聞くと、税額控除のほうがいいって、
 言われるんです。」との回答をよく聞きます。
「なぜなんですか?」と尋ねると、答えは大きく2種類です。
①「即時償却にすると、税引前の赤字が多きすぎる。」
②「償却資産を残して、今後も減価償却を活用したほうがよい。」

①の答えも、少なからずお聞きするのです。
税引前の赤字が大きくても、営業利益・経常利益が黒字なら、
単年度決算には、なんの問題もありません。
考えなきゃいけないのは、全額償却することで、
大きな債務超過になってしまう場合、くらいです。
このようなことを言う顧問税理士なら、それこそ、やばい税理士です。
もちろん、危険という意味においてです。
銀行交渉のことなど、全くわかっていない証拠です。

②を主張する税理士は、多いです。
しかし、法人税率は今後下がります。
今が一番高いのです。
ならば、今、全額償却するほうが、
節税効果は高いのです。

特に今、営業利益・経常利益が出ているのなら、なおさらです。
償却資産を残して10年、20年かけて償却すれば、
業績が良くないときも訪れます。
そんなときに償却するより、
営業利益が出ている時に、一気に全額償却しておきたい、
というのが、経営者の本心だと思うのです。
長年かけて償却すれば、こっちのほうが得です、
などというのは、業績も変わらず、法人税率も変わらず、
という前提に基づく、仮想シミュレーションに過ぎないのです。

つまり、「税額控除」のほうが良いと勧めるのは、
経営者に対するミスリードだと、考えているのです。
やってはいけないのです。
但し、先に書いたとおり、
全額償却すれば多額の債務超過になる場合など、例外はあります。
「即時償却」か「税額控除」かで悩んでいるのなら、
迷わず、「即時償却」を選択してほしいのです。

(古山喜章)

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