高額退職金の裁判事例

昨年、建材金物の製造販売業の会社の
代表取締役（創業者ではない）に対して支払われた
死亡退職金をめぐって、東京地裁が判決を下しました。

会社は、売上が１３億の会社です。
支払った退職金は、４．２億円です。

計算方法は次のとおりです。
①＋②の合計を４．２億円となります。

①亡くなる直前の月収　×　勤続年数　×　功績倍率
②功労加算金

具体的な数字を当てはめると、

①＝２４０万円　×　２７年　×　５倍　＝　３億２４００万円
②＝①×３０％　＝９７２０万円
①＋②≒４億２０００万円となります。

この会社に税務調査が入り、
「高すぎる！」として裁判までもつれこんだのです。

国税側が主張した適正な退職金額は、２億１１００万円でした。
２４０万円　×　２７年　×　３．２６倍　＝２億１１００万円なのです。

会社と国税側で違う部分は、
月収　×　役員年数　に、何倍をかけるか、
という部分です。

会社側は、６．５倍かけています。
上の計算式で、まず①で５倍をかけています。
そしてその下の②で、①の３０％を上乗せしています。
つまり、５倍×１．３＝６．５倍となるわけです。

いっぽうで、国税側は、３．２６倍であり、
会社が計算した倍率の半分となっています。

結論はどうなったか、ですが、
東京地裁は、この倍率として、
４．８９倍が適正な倍率だと判断しました。

ちょうど、会社側が採用した倍率と、
国税側が主張した倍率の、中間をとるような形で
決着させたのです。

数字だけ見れば、両社痛み分け、なのですが、
どういう流れでそうなったか、改めてご説明します。

（福岡雄吉郎）

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