平成30年度 税制改正
昨年12月に与党から平成30年度の税制改正大綱が発表されました。
中小企業にとって影響があるものとして、
1.一般社団法人を使った相続対策が厳しくなりました
2.相続税や贈与税の納税猶予の条件が緩くなりました
事業承継という意味では、この2つの改正が
影響が大きいと思います。
一般社団法人というのは、
株式会社とは違います。
株式会社であれば、
資本主義に基づいて、
多くの株式を持っている(たくさん出資した)株主が、
パワーを持ちます。
いっぽうで、一般社団法人は、
出資(持分)という考え方はありません。
株式会社でいう株主は、『社員』と呼ばれますが、
1人1票なのです。
お金持ちであろうが、貧乏であろうが関係ありません。
頭数による多数決の世界なのです。
私たちICOはこの一般社団法人を決して勧めてはきませんでしたが、
事業承継対策としては、
世間一般においてよく使われてきました。
あまりに使われるので、
国側も「けしからん」ということで、
今回、少し規制をかけた格好なのです。
反対に、2の納税猶予は条件が緩くなりました。
納税猶予というのは、相続税や贈与税の支払を一時的に免除(猶予)します、
という制度です。
これも以前から制度としてあったものですが
適用するための条件が厳しく、
実際に使い勝手が悪いということで、
中小企業から敬遠されてきた制度です。
ここで国としては、優秀な中小企業が廃業するのはもったいない、
ということで、今回、適用条件を緩くしたのです。
次回以降、もう少し詳しく説明します。
(福岡雄吉郎)
【事業承継とお金の実務 セミナー開催します】
平成30年3月7日(東京)、平成30年3月13日(大阪)にて、井上和弘による事業承継セミナーを開催します。
顧問税理士が必ず反対する高額退職金、ICOなら出してみせます!
数億円~20億円の退職金を支給するために何をすべきか?
さらに、株価が高すぎてお困りの会社には、奥の手があります。
当日は、私たちICOのノウハウを余すことなくお教えします。
ご興味ある方は、こちらからお申込ください!!
【新刊本 発売しました!】
古山喜章の最新刊
『社長の決算書の見方・読み方・磨き方』が発売されました。
会計事務所任せの決算書では、稼いだお金が残りません!
決算書は、できあがってくるものではなく、意図をもって作るものです。
財務の基礎を学び、実用的な決算対策情報が満載の一冊です!
難しい会計用語は使いません!社長だけでなく、
財務担当の方にもぜひ一読いただき、実務の理解をしてもらってください!
メールにてお問い合わせの方は、こちらをクリックしてください。
【新刊本 大好評です!】
井上和弘の最新刊『承継と相続 おカネの実務』が発売されました。
オーナー経営に精通した井上和弘が生み出した事業承継対策が満載です!
難しい専門用語は一切なし!多くの実例を示して、
あくまでも社長目線でわかりやすく解説しています。
メールにてお問い合わせの方は、こちらをクリックしてください。
« 経営者の「やってはいけない」① | トップページ | 経営者の「やってはいけない」② »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 関電問題を考える(2019.10.21)
- 関電 役員高額金品受領問題(2019.10.04)
- メガバンクのリストラの意味することは(2018.09.24)
- 平成30年度 税制改正②(2018.01.12)
- 平成30年度 税制改正(2018.01.10)
コメント