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2018年1月10日 (水)

平成30年度 税制改正

昨年12月に与党から平成30年度の税制改正大綱が発表されました。

中小企業にとって影響があるものとして、

1.一般社団法人を使った相続対策が厳しくなりました

2.相続税や贈与税の納税猶予の条件が緩くなりました

事業承継という意味では、この2つの改正が
影響が大きいと思います。

一般社団法人というのは、
株式会社とは違います。

株式会社であれば、
資本主義に基づいて、
多くの株式を持っている(たくさん出資した)株主が、
パワーを持ちます。

いっぽうで、一般社団法人は、
出資(持分)という考え方はありません。
株式会社でいう株主は、『社員』と呼ばれますが、
1人1票なのです。

お金持ちであろうが、貧乏であろうが関係ありません。
頭数による多数決の世界なのです。

私たちICOはこの一般社団法人を決して勧めてはきませんでしたが、
事業承継対策としては、
世間一般においてよく使われてきました。

あまりに使われるので、
国側も「けしからん」ということで、
今回、少し規制をかけた格好なのです。

反対に、2の納税猶予は条件が緩くなりました。
納税猶予というのは、相続税や贈与税の支払を一時的に免除(猶予)します、
という制度です。

これも以前から制度としてあったものですが
適用するための条件が厳しく、
実際に使い勝手が悪いということで、
中小企業から敬遠されてきた制度です。

ここで国としては、優秀な中小企業が廃業するのはもったいない、
ということで、今回、適用条件を緩くしたのです。

次回以降、もう少し詳しく説明します。
(福岡雄吉郎)

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