平成３０年度 税制改正【事業承継税制①】

昨年１２月に与党から平成３０年度の税制改正大綱が発表されました。
中小企業にとって影響があるものの一つとして、
事業承継税制の要件緩和があります。

これまで事業承継税制そのものは、
制度として用意されていました。

しかし、使い勝手が悪いということで、
全くと言っていいほど使われてきませんでした。

政府は、優れた中小企業が、
相続税、贈与税の負担のせいで廃業するのは、もったいないということで、
平成３０年度の税制改正で、
これまでの要件を大幅に見直すことにしました。

この制度がなかなか普及しなかった理由の一つが、
①雇用維持の条件です。

制度ができた当初は、
この制度の適用を受ける前と比べて、
５年間（毎年）は雇用の８割を継続することが義務付けられてきました。

これがあまりに厳しいということで、
平成２７年の税制改正で、
雇用８割を毎年チェックするのではなく、
５年間の平均でチェックするようになりました。

しかし、これでもなかなか制度が普及しなかったので、
今回、さらに条件を緩くすることになりました。

具体的には、この５年間は雇用８割という条件が仮に満たせなくても、
経営状況の悪化とか、この他正当な理由があれば、
納税猶予は継続する、ということになりました。

また、業績が悪い、財務体質が悪化している場合、
特例承継期間（５年）が経過すれば、
Ｍ＆Ａで株式を譲渡するとき、会社が合併により消滅するとき、
会社が解散をするときなどには、納税猶予税額を免除することにもなっています。

簡単にいえば、
「会社がひどいときまで、税金はとりませんよ」
ということです。

先ほどの雇用面の条件以外に、
納税猶予を受ける条件として、あと２つあります。

次回につづきます。

（福岡雄吉郎）

【事業承継とお金の実務　セミナー開催します】
平成３０年３月７日（東京）、平成３０年３月１３日（大阪）にて、井上和弘による事業承継セミナーを開催します。
顧問税理士が必ず反対する高額退職金、ＩＣＯなら出してみせます！
数億円～２０億円の退職金を支給するために何をすべきか？
さらに、株価が高すぎてお困りの会社には、奥の手があります。
当日は、私たちＩＣＯのノウハウを余すことなくお教えします。
ご興味ある方は、こちらからお申込ください！！

【新刊本　発売しました！】
古山喜章の最新刊
『社長の決算書の見方・読み方・磨き方』が発売されました。
会計事務所任せの決算書では、稼いだお金が残りません！
決算書は、できあがってくるものではなく、意図をもって作るものです。
財務の基礎を学び、実用的な決算対策情報が満載の一冊です！
難しい会計用語は使いません！社長だけでなく、
財務担当の方にもぜひ一読いただき、実務の理解をしてもらってください！
メールにてお問い合わせの方は、こちらをクリックしてください。

【新刊本　大好評です！】
井上和弘の最新刊『承継と相続　おカネの実務』が発売されました。
オーナー経営に精通した井上和弘が生み出した事業承継対策が満載です！
難しい専門用語は一切なし！多くの実例を示して、
あくまでも社長目線でわかりやすく解説しています。
メールにてお問い合わせの方は、こちらをクリックしてください。