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2018年3月

2018年3月30日 (金)

顧問税理士の迷言(まとめ)

事業承継に関する、
顧問税理士の数多くの迷言について、
色々とご紹介してきました。

ここで、もう一度まとめておきます。

・暦年贈与は確かに有効な方法ですが、
80歳を超えての大株主に使う方法ではありません。
使うなら、50歳前後から10年くらいかけて暦年贈与を使うべきです。

・高額退職金を出しただけで、
国税局の調査が入ることはありません。

・高額退職金を出しても、
 取締役をおりる必要はありません。
 取締役会長、取締役相談役、取締役最高顧問など、
 肩書は、ご自由にお決めください。
 代表権は持たない、ということだけです。

・株式会社では、株を保有することと、経営することは別です。
 オーナー会社では、普段、意識しませんが、
 両者は、はっきりと区別すべきものです。
 ですから、退職をしたら、株を全部手放さなければいけない、
 ということはありません。

 ただし、高額退職金を支給すれば、通常は株価が下がります。
 ですので、このタイミングで、株を手放すのが、
 相続税のことを考えるとベストです。

 どうしても、後継者が心配だ、というオーナーは、
 黄金株をお持ちください。

・退職して、取締役会長になっても、
 BMW、ベンツなど、高級車を社用車としてお使いいただけます。

・私たちICOが高額退職金をお手伝いする場合は、
税務署にご挨拶に行きます。
ただし、税務署にプレッシャーをかけるわけではありません。
 創業者、中興の祖の退職、また退職金の支給というのは、
 会社にとって重要なことなので、
 税務署にも説明をしたほうが丁寧だろうという趣旨です。

・私たちが、顧問税理士とは別に、単独で税務署を訪問しても、
 顧問税理士は何をやっているのだろう?と
 税務署は思いません。

 むしろ、税務署からは、「事前に説明にきてもらって、ありがたい」
 と言われることすらあります。

顧問税理士の言うことは、あたかも真実のように聞こえることもありますが、
本当にそうかどうか、セカンドオピニオンを使って確かることが、
時として必要だと考えております。

(福岡雄吉郎)

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2018年3月29日 (木)

即時償却の活用期限まであと1年です。

機械、工具備品、ソフトウェアなど、
設備投資の金額を全額一括償却できる、
即時償却制度の活用期限は、2019年3月31日です。
あと1年です。
期限を定められた時限立法を、うまく活用してほしいのです。

加工業のある会社で、このようなことがありました。
「これからの1年で、設備投資はないんですか?」
とお聞きしました。
「この1年では、無いんですよ…。
 ここまでいろいろやりましたから…。」
「じゃあ、2年後、3年後はどうですか?」
「3年後くらいには、工場の空調機交換を考えています。」
「だったらそれを今年にやればいいじゃないですか?」
「今年ですか?」

3年後に空調機を交換しても、全額即時償却はもうありません。
それを前倒しで行えば、全額償却できるうえに、
今期の法人税発生も、押さえられるのです。
どうせするなら、先にやったほうが、大いにトクなのです。
より多くのお金が残るのです。

その経営者も決心しました。
「わかりました。
時限立法であることを考えれば、そうすべきですね。
 空調交換はお金がかかるので、
それだけを考えて、正直、ちょっとしぶってました。
 法人税のことも含めて考えないといけないですね。」
となったのです。

即時償却制度は2019年3月末までの時限立法です。
時限立法を最大限に活用するなら、
その先の設備投資までを考えて、意志決定してほしいのです。
2年後や3年後に予定しているけれども、
2019年の3月末までにできるのなら、
先にやってしまえばいいのです。
先行管理で進めることが、
埋蔵金を生み出すコツのひとつなのです。

(古山喜章)

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2018年3月28日 (水)

顧問税理士の迷言⑥

事業承継をお手伝いするなかで、
??と思う税理士さんのアドバイスがあります。

エムコーポレーション(仮称)の木下会長から、
高額退職金のお手伝いの依頼がありました。

聞くところによると、
顧問税理士は高額退職金の支給に
良い顔をしておらず、
色々な脅し(?)を受けているとのことでした。

極めつけは、次のような内容の文書が
顧問税理士から会長宛に届いたことでした。

何回かに分けて送られています。

よほど面白くなかったのでしょう。

・税務署に対する、わが税理士事務所の信用は極めて高いです。

・税務署にプレッシャーをかけるといった方法は、
 10年前までは効果がありましたが、
 現在はそのような手法はまったく通用しません

・税理士事務所として良質な体質を保っています

・ICOコンサルティングのような仕事の請け方があることは、
 初めて知った。程度を疑います。
良質の事務所は、このような業務は絶対にしません。

・当税理士事務所が弱気なわけではありません。
 しかし、大丈夫と絶対とは言えません。

・普通なら、ICOコンサルティングは、
 税理士の申告書等を検討して、上質な事務所と判断して、
 税理士にすべてを任すのではないでしょうか?

・どうしてもICOコンサルティングを利用するというなら、
 報酬の75%をわが税理士事務所にということで、
 ご検討いただけませんでしょうか?

・ICOコンサルティングが単独で税務署を訪問した場合、
 顧問税理士は何をやっているのだろう?と
 当税理士事務所の信用はがた落ちになります。

・この場合、税務調査の可能性は極めて高くなります。

いかがでしょうか?

私たちは、これまでたくさんの高額退職金をお手伝いしてきました。
このような抗議文をいただいたのは、初めてでした。

しかし、結局、自分たちの保身 と 報酬が欲しい、
ということが見え隠れする抗議文でした。

『それなら、最初っから、そのように提案してくれよ!!』
というのが、木下会長はじめ、
エムコーポレーションの経営陣一同、おっしゃっていました。

(福岡雄吉郎)

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2018年3月27日 (火)

銀行用語の基礎知識①

銀行を舞台にした小説や、銀行マン向けの書籍を
読んでいると、業界特有の用語が出てきます。
その言葉の意味を知るほどに、銀行はつねに、
いかにして自分たちの立場を有利にしようとしているか、
しか考えていない、ということがわかってきます。

①「裸」(はだか)貸し

「あの会社、“裸”はいくらだ?」
元銀行マンの書いた小説には、このセリフがよく登場します。
これは、
「あの会社に、担保なしで貸しているお金はいくらだ?」
という意味です。

担保なしで融資していることを、「裸」(はだか)貸し、
と言うのです。
担保なく、「裸」で貸すことは、
銀行にとってはリスクがある融資だ、ということです。
回収の危機に陥った時、「裸」貸しがあると、
回収不能の可能性が出てきます。
そうなると、
担当者やその上司、支店長の個人成績に響くのです。
なので、融資の際には、とにかく担保を要求してきたのです。

しかし、それも融資があっての話しです。
今や融資そのものが、他の銀行との奪い合いです。
「うちなら担保なしでお貸ししますよ!」
と、「裸」貸しが当たり前のようになってきました。
何事も、競争が過剰になると、安売りするしかないのです。

なのに、いまだに「お金を借りるには担保がいる」
と思い込んでいる経営者もいます。
「今はもう、担保なしで借りれる時代ですよ!」
と言っても、
「いや、うちにくる銀行員は、
担保がなくては貸せない、て言いますよ。」
と反論する方がいるのです。
「それは社長がそう思い込んでいるだけですよ!
 ところで何行と取引しているんですか?」と尋ねると、
「1行です。」と返ってきました。

結局、昔からのつきあいだから、
と1行取引にこだわっているのです。
銀行にしたら、競争相手がいないのですから、
どうとでも言えます。
「担保なしで借りれないのか?」と言っても、
「いやぁ、担保がなくては貸せないですねぇ。」で終わりです。

担保なしの、「裸」貸しが当たり前の時代になったとはいえ、
それでも銀行員はできることなら、
担保をとりたい、と考えています。
自分の立場を守るには、当然なのです。
次に担保の話しをする際には、
「今回も“裸”で貸してくださいよ!」
と言ってみてください。
銀行員は、自分たちだけの業界用語のはずなのに、
と、ドキッとするかもしれません。

(古山喜章)

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2018年3月26日 (月)

3月末日まであと5日です。

本年の3月末日は30日金曜日です。3月末決算期の会社が多いですね。
会社内で 今 何が重要だと動いているのでしょうか?

あと5日で売上を達成しろ!
売掛金の回収をきっちりとせよ!
棚卸しの実行と不良品の洗い直しを行え!

仮払 仮受、未収金、不明朗な勘定科目の洗い直しをしろ!
機械設備、資産台帳の洗い直しの実施
特別償却の資料はできているか!

税務申告の2ヶ月後にあれこれ言っても遅いのです。
顧問税理士と検討するには 又、遅く手は打ってくれません。

常に正しい税務申告をするには、早目の準備、遅行管理では間に合いません。
管理が杜撰で、税金の払い過ぎはキャシユフローを悪くします。

あと5日間ぐらいで売上目標から乖離している売上を達成など出来えません。
能力ある営業マンは、来期を見据えています。
無理をすれば 必ず 不正に営業マンは走ります。

毎年決算月が来るのです。
半期決算や3ヶ月前決算でこの日が読めなかったのでしょうか?

損益計算書に注目するのではなく、貸借対照表を綺麗にする考えになってほしいのです。


(井上和弘)

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2018年3月23日 (金)

顧問税理士の迷言⑤

事業承継をお手伝いするなかで、
??と思う税理士さんのアドバイスがあります。

エムコーポレーション(仮称)の木下会長から、
高額退職金のお手伝いの依頼がありました。

聞くところによると、
顧問税理士は高額退職金の支給に
良い顔をしておらず、
色々な脅し(?)を受けているとのことでした。

国税局の調査が入らないことは、
前回の述べたとおりです。

その他にも、こんなことを言われました。

1.取締役はおりてください

2.株式はすべて手放してください

3.社用車(BMW)は、個人で買い取ってください。

いずれも、税理士に言われたとおりにする必要はありません。

1.常勤役員から非常勤役員になることは、
退職にあたります。

これまで代表取締役としてずっとやってこれらた会長、社長が、
いきなり取締役まで退任してしまうと、
対外的に、対内的にも不安が出てしまいます。
だから、代表権はとったとしても、
非常勤の取締役になるということで、OKです。

2.株式会社では、
株式の所有(オーナーシップ)と、経営を支配していることは、別物です。

特に上場会社を考えればよく分かると思います。
創業家が株をもっていても、
経営はサラリーマン社長があたっています。
この場合に、創業家は経営しているとは言えません。

中小企業の場合は、オーナー=代表取締役なので、
この区別が意識されませんが、
株の所有と経営は別物です。

3.非常勤といえども、取締役(会長)です。
機会は限られますが、
取引先の地位の高い方を助手席に乗せることもあります。

やはり、それに相応しい車は、
保有されて然るべきです。

さらには、もっと驚く迷言が飛び出しました。
つづく

(福岡雄吉郎)

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2018年3月22日 (木)

メガと地銀の提携?が広がっています

“みずほ銀行と静岡銀行が提携”
という記事がありました。
お互いの強みを生かし、例えば、
みずほ銀行で静岡エリアでの住宅ローン申し込みがあれば、
静岡銀行を紹介したりします、とありました。
本来、静岡銀行は三菱銀行系列です。
その垣根を超えた提携であることも、
大きな記事で取り上げられた要因のひとつです。

いまのところ、
メガが地銀に提携協力する、という事例だけが書かれています。
しかし、合併に対等がないように、
提携にも対等はない、と私は思っています。
最近、こんなことを聞きました。

先日、赤いメガバンクが人材を売りに来ています!
とブログで紹介したところ、
「うちの近所では、赤いメガバンクの支店長が、
 他の地銀の支店長として、転籍しましたよ!」
と教えてくれたのです。
しかもその地銀は、青いメガバンクの系列だったのです。
系列に関係なく、メガバンクが地銀と提携する、
ということが、すでに始まっていたのです。

加えて、提携という名のもとに、赤いメガバンクは、
不要な支店長を、提携先の地銀に押し付けたのです。
提携とはいうものの、名ばかり提携、なのです。
地銀にしても、
人材の押し付けをおとなしく受け入れているはずがありません。
おそらくメガバンクから、
“そのかわり、その地域での住宅ローンの申し入れがあれば、
 そちらに回すから。”
といったような裏取引が、されているはずなのです。

なので、今回のみずほと静岡銀行の提携にも、
静岡銀行に不要人材を押し付けようとする、
魂胆があるはずだと見ています。
みずほは今、
大量の人員削減を、公表してまで実践しているのですから。
表向きは「提携」ですが、実態は「吸収」なのです。

静岡銀行と取引のある会社は、その担当者の立場を踏まえて、
「“提携”とはいうものの、
 実際にはいろいろ大変なんじゃないですか?」
と声をかけてみてほしいのです。
記事には表れない、実態が見えてくるはずです。

(古山喜章)

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2018年3月20日 (火)

金利を下げさせてください!

最近の銀行は、新卒採用に苦戦し、
現状の支店長クラス・課長クラス人材をも売りに来る、
と申し上げました。

すると今度は、
「うちは“金利を下げさせてください!”て、
 担当者が言ってきました!」
というお声を聞きました。
これには驚きです。
「えっ!で、どう下げるって言うんですか?」とたずねました。
「現状0.7%を、0.3%に、です!」

現状、日銀が公開している新規融資の平均約定金利は、
0.69%です。
なので、0.7%という金利は、いわば相場並みです。
正直、その会社の財務状況なら、
0.3%でも、まだ下げる余地が十分にあるくらいです。

「で、どうしたんですか?」
「もちろん、下げてもらいました。」
「銀行から金利を下げると言ってきた意図、わかります?」
「いや、なんでしょうか。」
「金利を下げるから、返さないでくださいね。
 という意味ですよ。」
「なるほど。そうですね。返そうと思えば返せますから。
 他の銀行への借り換えもできますし。」
「そうですよ。言ってみれば、恩を売りにきたんですよ。」

その銀行は、元は地域の相互銀行です。
現状でいうところの、第二地銀です。
メガバンクも第一地銀も、同じライバル銀行として融資先の
奪い合いをしている現状、第二地銀は劣勢を強いられています。
そんななか、最もいやなことは、3月末決算を控えて、
融資額をばっさり返済されることです。

そんなことがあると、穴埋めのための融資を、
他の企業で早期に獲得しなければなりません。
いまどきの地方では、至難のワザです。
だから、先手を打って、
金利を下げてでも、融資額は維持しよう、
という作戦に出たのです。
そのほうが、
銀行担当者は自分の身を守れるからです。
金利率よりも、融資額維持が重要なのです。

金利を下げさせてください、
と銀行が自ら言ってくるなど、
これまでは考えられませんでした。
しかし、今やそんな時代なのです。
ただし、見方を変えれば、
そこまでハードな金利交渉をしていなかった、
ということでもあります。
下げる余地があったのですから。

銀行が今、最も嫌がることは、融資額を全額返済されることです。
逆に、最もうれしいのは、融資額が増えることです。
そのことをよく理解し、
年度末の銀行交渉にあたってほしいのです。

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2018年3月19日 (月)

税金払うな!  ④

黒字にしないとお金は会社に残らない。
と書いた税理士がいました。

税理士は、中小企業の実態現場を知らないのです。
黒字 = 利益
損益計算書に利益とつく勘定は いくつありますか?

売上が上に来ますが、
次にくるのが売上総利益という別名粗利益というものです。

その次は 営業利益です。
銀行融資は、これが大切。
その次は、経常利益です。業績の判断基準はこの利益です。

次に特別利益特別損失が加わり税引前利益となり、
これが赤字だと税金は払わなくてもよい、
黒字だと多くの税金、お金が出ていくのです。

経常利益が黒字をでも、
賢い経営者は、特別損失を出して税前利益を減じようと頭を使うのです。

特別減価償却、固定資産除却損、有価証券売却損、在庫商品評価損などなど
知恵を働らかせば 含み損は出てきます。
キャシユフローは、減価償却と利益だけではないのです。

特に社長に高額の退職金を支払って 
その年度 大赤字が出ても銀行は 何もクレームは申しません。
大赤字は、その後の黒字10年間で穴埋めすればよく、
税金もその間 支払わなくても良いのですから。

高額退職金の時、顧問税理士はどう言うでしょうか?・・・・
反対する。賛成する。
賛成する税理士は良い税理士です。
「井上先生!  シヨールームを会社に造りました。」
井上式で建物は一括償却、土地の固定資産税ゼロです。」
周りで聞いていた経営者??? 

考えれば可能なんですよ。
よくまー考えるものですね。

「こんど見せてもらいに行くからね.~。」

(井上和弘)

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顧問税理士の迷言④

事業承継をお手伝いするなかで、
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高額退職金のお手伝いの依頼がありました。

聞くところによると、
顧問税理士は高額退職金の支給に
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色々な脅し(?)を受けているとのことでした。

早速、木下会長とお会いします。

開口一番、会長からこのように言われました。

「いやぁ、うちの顧問税理士が、
私が希望している退職金を出した場合には、
国税局の調査が入ると言っているのですよ。

過去の税務調査は、税務署だったのですが、
やはり国税局の調査が入るものでしょうか?」

「会長、御社の資本金は、おいくらなんですか?」

「20百万円です。」

「税務署管轄か、国税局管轄か、
という一つの判断基準は、資本金が1億円以上かどうか、です。

もちろん、資本金1億円未満でも、
年商が100億を超えているとか、
規模がそれなりに大きければ、
国税局が入ることもあります。

反対に、資本金が1億円以上でも、
年商等の規模が、さほどでもなければ、
税務署による調査になります。

御社の年商は40億円程度ですから、
国税局が入ることはありません。」

「本当に、それを信じてよいのですか?」

「はい。しかし、国税局の調査が入るなんて、
なんで、税理士さんはそんなことを言ったのでしょう?
他にも何か言われていますか?」

ということで、聞けば聞くほど、??と
思う税理士の迷言集が出てきました。

つづく

(福岡雄吉郎)

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2018年3月15日 (木)

小規模企業共済、入りました!

先日、ある経営者から、
「やっと小規模企業共済に入りました!」
とお聞きしました。

小規模企業共済は、
月額掛金1000円~70000円の範囲で、
役員クラスが個人で加入する制度です。
役員人材の退職金がわりに、運用されている制度です。
月額掛金7万円なら年間で84万円、
個人の所得から控除を受けれます。
要は、個人での節税効果があるのです。

その経営者にも教えてあげました。
「人数の少ない子会社があるでしょう。
その会社の役員として、加入できますよ。」
そうです。
小規模企業なので、少人数の会社が対象なのです。
(その人数は、業種によって異なります。)

しかし、その経営者は面倒くさがって、
手続きをしていなかったのです。
「それがどうして、手続きすることにしたの?」と改めて聞きました。
すると、こう言いました。
「確定申告のe-taxの画面で、
 小規模企業共済の欄に、84万円を入力した場合と
 しない場合の、両方で計算を進めて比べてみたんです。
 そうしたら、84万円をいれた場合は、
 税金が25万円近く低かったんですよ。
 でも実際には加入していないので、
 84万円を入力しない状態で決定ボタンを押したんです。
しかし25万円近い、その効果の金額を見ると、
 やっぱり手続きしよう、って思ったんです。」
とのことでした。

その効果の金額を目の当たりにして、
実感することで、ようやく重い腰が上がったのです。
こういうケースが多いのです。

小規模企業共済は、積立てたあとは、任意に解約して、
積み立てた金額を受け取ります。
その際は、退職金扱いの分離課税になります。
なので、通常の総合課税よりも税率が低くなるのです。
もちろん、税計算を済ませたうえで、返金されます。
で、必要ならばまた加入すればよいのです。

加入窓口は、中小機構ですが、
申し込みの実務は、最寄りの金融機関で行います。
詳しくは、こちらをご覧ください。

(古山喜章)

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2018年3月14日 (水)

顧問税理士の迷言③

事業承継をお手伝いするなかで、
??と思う税理士さんのアドバイスがあります。

大東テックは、関東地方に本社を置き、
大手機械メーカーの販売代理店を営んでいます。

現在、大東テックは創業者の娘婿が社長を務めています。
業績は堅調です。

ただし、創業者はいまだ株式の70%を持っています。
株価にすると、5億円相当ととても高いのです。
そして困ったことに、この創業者は認知症にかかりはじめているのです。

娘婿の社長に質問します。

私:『創業者は、いまどんな症状なのですか?』

社長:『はい、完全にボケた、というわけではありません。
昔のことはよく覚えているんです。
ただし、いまさっきのことは覚えていないことが多いんです。』

私:『いまは、何をされてるんですか?』

社長:『基本的には自宅で過ごしています。
会社に来ることは、まずありません。
自宅では、義理の母(創業者の奥様)が面倒を見ています。』

私:『一度、奥様にお会いしたいですね』

ということで、後日、奥様にお会いしました。

私:『奥様、株の件で大変なことはご存知でしょうか?』

創業者奥様:『はい、社長からそのように聞いております。
私たちも早く対策を打ちたいと思っているんですよ。
でも、顧問税理士の先生からは、何の対策もなくて・・・』

私:『株の件で、ご主人(創業者)とお話しされたことはありますか?』

創業者奥様:『はい、以前に株をどうするのか?と聞いたことがあります。
そのときは、長女にすべてやる!と言っていました。
ただ、長女が株を受け取っても税金が高いだけですし…

顧問税理士は、創業来の付き合いなのですが、
もともと?と思う部分がありました。
でも、私たちが何かいっても、聞く耳を持たないというか・・・』

私:『大丈夫です、対策はあります』

世の中には、とんだ迷言を放つ税理士もいるのです。

もう1名、迷言を放つ税理士先生にお会いしました。

(福岡雄吉郎)

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2018年3月13日 (火)

大阪の納税者は、ひと味違います。

2月下旬、大阪東税務署に確定申告へ行ってきました。
今年から、会場で各自パソコンの前に立ち、
その場でe-tax申請をする形になりました。
「うちら年金と株の配当だけやのに、
 こんな機械でやるのん?ようわからへんわぁ!」
とぼやいている年配の方が続発していました。
しかし、それも有無を言わさず、
若手職員がマンツーマンでパソコン作業に当たっていました。

そんななか、私の隣にいた年配の男性が、
医療費控除のことで職員に尋ねていました。
今年から、医療費控除の申請手順も変わり、
医療機関ごとの合計金額を入力するだけになりました。
領収書の提出は、不要になったのです。

「金額を書くだけやったら、この領収書はどないしたらええのん?」
と、税務署職員に尋ねていたのです。
「領収書は、ご本人で5年間、保管をお願いします。」
若手職員が対応しました。
すると、その年配男性が突っ込みました。
「あんたとこの親分は、
国会に呼ばれて一年前の文書を出せ言われても、
 “処分しました。”で通ってたやないか?
 そやのにわしらには5年間も保管しとけ、言うんか?」
なかなか、ナイスなおじさんです。
大阪の納税者は、ひと味違うのです。
若手職員は返す言葉もなく、苦笑いしてごまかすしか、
ありませんでした。
で、その2週間後くらいに、国税庁長官が辞任しました。

しかし実際に、医療費の領収書を出してください、
と後から言われて、
「処分してしまった。」「大掃除で紛失しました。」と言ったらどうなるのか。
それだけで、「けしからん!」となり、
「医療費控除は全額認めない!」となるのでしょうか?
そんなことは、ありえません。
それだけで、不正だと立証することは、できないのです。
ただし、何度も同じことが繰り返されると、
さすがに故意ととられるでしょう。

だからと言って、
領収書を保管しなくてもよい、
ウソの金額を書いてもよい、と言うわけではありません。
領収書は、大切なエビデンスなのですから。
保管しておけばよいのです。
ただ、言われるがまま、すべてを真に受ける必要はない、
ということを、申し上げたいのです。

(古山喜章)

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2018年3月12日 (月)

税金払うな。③

世の中すべて白と黒ではない。

税理士や税務署職員の考えは、世の中はすべて白か黒かの判断しかしません。
私の経験上 はっきりといえる白は20% 黒といえるのは20%、
その間に60%のグレーという事が存在しているのです。

そのク“レーも黒に近いグレーもあれば、白に近いグレーもあります。
グレーの部分が中小企業においてはひどく広いということです。

もう使わなくなった機械や、
店舗改装でのエアコン・新品照明器具.
壁紙張り替えは損金で落ちるでしょう・・・

電話は、ひかり回線にしたのならなおさら電話加入権を落しなさい。
有姿償却という言葉も知らないか、落とすことに反対する税理士が居ます。

世の中小企業の経営者の80%は、
自社の顧問税理士に不満を持っています。
なぜか いやいや顧問料を支払っています。

ダメだ、してはいけない、おかしいと言いますが、では、どうすればいいのか?
ということは 言ってくれません。

質問すれば、当り前の解答しか返ってこないのです。

グレーの部分をいかに白にしてくれないのか?
黒だと言ってしまうのは簡単だ、あなた方は 顧客の為に考えているのか、
税務署に顔が向いているのではないですか?  

もっと柔軟に考えられないのでしょうか? 
と不満を持っています。

税務官が税金を取ろうとするのは職務上 当たり前です。
税理士は、クライアント側に立って、
いかに稼いだお金が 社外に流出しない方法を考えるのが
仕事なのではないでしょうか?

倒産と云うのは、会社に使えるお金がなくなる事、
赤字でも税務署は税金を取りにきます。

なぜこうも経営者は税に弱いのでしょうか?
税理士は、税のプロだ! 自分はその事が全くわからん、
よって、任せっぱなしにしているからです。

経営者がなっとらん! と云うなら少しでも毎月税理士に質問して 
知識を増やして大切なお金が残る方法を考えることです。

灰色のグレーゾーンを合法的にホワイト白にもってゆくのです。

それにはストリー(物語性)とエビデンス(証拠書類)を作成しておけばいいのです

(井上和弘)

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2018年3月 9日 (金)

顧問税理士の迷言②

事業承継をお手伝いするなかで、
??と思う税理士さんのアドバイスがあります。

大東テックは、関東地方に本社を置き、
大手機械メーカーの販売代理店を営んでいます。

現在、大東テックは創業者の娘婿が社長を務めています。
業績は堅調です。

ただし、創業者がいまだ株式の70%を持っています。
株価にすると、5億円相当ととても高いのです。

しかもしかも、困ったことに、
創業者は認知症にかかり始めています。

「顧問税理士は何といっていますか?」

「毎年、わずかに贈与税を支払う程度で、
少しずつ贈与をしていきましょう。」

「えっ?いまの株価から考えて、
とてもそんな悠長なことは言ってられませんよ!
しかも、創業者だって、いつどこでどうなるか分からないじゃないですか!」

思わず、声が大きくなります。

「そうなんです、私もそう思います。」

「そう思うなら、どうして対策をとらなかったのですか?」

「顧問税理士には、私から他に何か対策があるのではないですか?
と何度も問い合わせました。

しかし、暦年贈与する以外の方法が出てこないのです。

おまけに、“万一のことがあったら、そのときは・・・そのときです”。
と言われています。」


どんな税理士なのですか?

「この地域の税理士会の会長を務められた方です。
いわゆる名士と言われるような人です。
年齢ですか?
もう75歳くらいですね」

「この顧問税理士のほうが
よほど認知症になっているんじゃないですか?!」

つづく

(福岡雄吉郎)

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2018年3月 8日 (木)

最近の銀行は、人材も売りに来ます。

「最近の銀行は、人材も売りに来ますよ。」
と、先日ある経営者からお聞きしました。
「どういうことですか?」と尋ねました。

「そりゃあ、最近の銀行は、
人員を減らさないといけないんでしょう。」
「なるほど。で、どう言ってくるんですか?」
「あるメガバンクの役員ですけど、
 必要な人材があれば、遠慮なくおっしゃってください。
 うちの社員を紹介しますから。
 って言うんですよ。」
「年収はいくらくらいで、とか言うんですか?」
「それがまた、あからさまなんです。
 課長クラスで600万円、支店長クラスで800万円です。
 って、簡単に言うんですよ。
 逆にこっちがびっくりしました。」
「そんなたたき売りみたいな銀行人材は、
 おそらく、内部的にはCランクのさらに下の人材ですよ。
 ババ抜きのババですよ。」
「うちだって、そんな中途半端な銀行人材、要りませんよ。」
というやりとりを、その経営者としたのです。
ちなみにこれ、
どことは言いませんが、赤いメガバンクの話しです。

しかし、世の中にはそんな話しがあると、
すぐに飛びつく経営者がいるのも事実なのです。
「それはいいお話しを、ありがとうございます!
 前向きに検討させていただきます!」
といった感じで、簡単に受け入れてしまうのです。

そんな経営者は、大きな勘違いをしています。
「銀行の人材なら、財務に強く優秀なんじゃないか?」
「銀行の人材を受け入れれば、良い条件で調達できるんじゃないか?」
要は、スケベ根性があるのです。
はっきり言って、そんなことは絶対にありえません。
銀行の人材がみな、財務に強いと思ったら、大間違いなのです。
そんなのは、妄想です。
たとえ課長・支店長クラスであっても、
貸借対照表を読めるのは、ごく一部の優秀人材です。
そんな優秀人材を、簡単に紹介するわけがないのです。

また、銀行員だからと言って、
良い条件で調達できるということも、ありえません。
むしろ、変に元の銀行に気を使って、
逆に高い金利で借りていた、ということさえあるのです。

特に、銀行から売りに来られて買った人材に、
優秀な人材など、いるはずがないのです。
そんなときは、
「そうですか…。最近の銀行は、
人材も売りに来られるようになったんですねぇ…。」
と、冷ややかに言ってやれば、いいのです。

(古山喜章)

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2018年3月 7日 (水)

顧問税理士の迷言

事業承継をお手伝いするなかで、
??と思う税理士さんのアドバイスがあります。

大東テックは、関東地方に本社を置き、
大手機械メーカーの販売代理店を営んでいます。

創業者である会長が50年前に
裸一貫で立ち上げ、
現在は、年商30億円、経常利益1億円、
自己資本比率は50%と優良企業に育ちました。

現在の会長は、7年ほど前に代表権を返上し、
取締役会長になりました。

その後、3年前には取締役もおやめになり、
現在、会社に来られることはありません。

「会長」というのは、昔の呼び名の名残りで、
現在の新入社員は、会長の名前すら知らない、
という人間もいます。

会長は、現在80歳、奥様も同じ80歳で、
子供は、長女と次女の2人います。

現在、大東テックは長女の夫が入社し、
社長として采配をふるっています。
社長の努力もあり、近年大東テックの業績は安定しています。
今後、5年内の見通しも安定的という見込みです。

と、ここまでは何も問題ありませんが、
この大東テック、ご多分に漏れず、事業承継が終わっていません。
創業者である会長が、いまだ株式の70%を保有しているのです。

「あぁ、よくある話だなぁ・・・」
と思う方もいるかもしれません。

ところが、一つだけ同じような悩みを持つ他の会社と違う点があります。

それは、
会長に認知症の症状がある、ということです。

完全に認知症の診断が下されたわけではありません。
医者によって、その見方が分かれるようです。

株主名簿を見て、私は社長に、
「なぜ、こうなる前に手を打たなかったのでしょうか?
顧問税理士は、この件についてどういっているのですか?」

と尋ねると、社長の口から、
びっくりする言葉が出てきたのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年3月 6日 (火)

銀行、2019年新卒採用に苦戦中

2019年春の新卒採用へ向けて、この3月1日より、
企業の会社説明会が動き始めました。
昨年までは、
なんだかんだ言っても希望者が多かった銀行ですが、
今年はかなり動きが鈍く、苦戦しているようです。

先日、都内のある経営者から、
「メガバンクの支店長が嘆いていました。」
という声を聞きました。
何を嘆いているのか尋ねました。
「2月末の時点で、会社説明会の希望者が、
 去年に比べて半分以下らしいんですよ…。」
というわけです。

そりゃそうです。
・店舗を大幅に縮小する。
・現状の人員を大幅に削減する。
・採用人数を縮小する。
・AIで仕事の3割が減る。
・地銀は過剰なので再編する。
など、就活の学生からしても、
銀行業界は、成長分野に見えないのでしょう。
就活生からソッポを向かれるのも、無理はないのです。
むしろ、昨年まで人気ランキングの上位だったことが、
不思議なのです。
「銀行なら安心」といった、訳のわからぬ銀行神話も、
崩れ去ったのです。

で、銀行を選ばなかった学生たちが向かったのは、
情報・通信・サービス業の企業です。
就職人気ランキングで、昨年1位の銀行に変わって、
1位に出てきました。
確かに、これらの業界は今、業績のいい会社が多いです。


3月の年度末に向けて、各銀行の担当者や支店長は、
融資先に出向く頻度が高まります。
融資の協力を得るためです。
その時には、先方が要件を言う前に
「今年の採用活動、銀行は苦戦しているそうですね。」
と、先制パンチを放ってほしいのです。
それだけで、無理なお願いをしづらくなりますから。

(古山喜章)

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2018年3月 5日 (月)

税金払うな。②

税引後利益 が 赤字であっても何んら困る事は無い。

経常利益の後に特別利益が加わったり、特別損失で経常利益が減じます。
特別利益をあえて出して税金を多く支払うことはありません。
特別損失を出すことに反対するのは、税理士です。
「債務超過になるのは不味いです」が、不良があるのでしたら、堂々と出せばいいのです。

「赤字になれば銀行が良くは思いませんよ。」
税理士は、 銀行がどこを見ているかわかっていないのです。
銀行は既にわかっています、不良のある事を、
そして返って、しっかりした銀行員は、不良を落とせば褒めてくれます。

「税務署に睨まれますよ!」
などと 税理士は、脅しをかけてきます。
突っ込まれない為に、しっかりした.エビデンス証拠書類を準備する指導をすべきでしょうに。

粉飾決算をして儲かっているようにして、
銀行から資金を引き出そうという輩は、いつも世に居ります、
行員は騙されないように注意を払っているのです。

在庫高を膨らませる、売掛金受取手形、架空売上をして多額にする。
必ず資産項目に手を入れます。
粉飾しているこんな会社に税務調査が入ったらどうなるでしょうか?
税務官はすぐわかります。修正申告をさせて税金を戻してくれるのでしょうか?
「ご苦労さん」と言って しっかりと取って帰って行きます。

税引後純利益が、赤字であっても 
その後 黒字にしてその累積赤字が消えるまで税金は払うことなく9年間も待ってくれるのです。

毎年度、商売を行って黒字にするという言葉を正確に理解せずに、
国家の陰謀ともいうべき損益計算書の利益を勘ちがいしている。

キヤシュフロー、使えるお金がいくら増えているのか が大切だと理解できていない。
納税の為に銀行に借り入れを頼みに行く、銀行は納税や賞与金をお貸ししますよ、
と近づいてくるこの滑稽さを理解できない経営者がこの国に多いことは不思議です。

営業利益は、その年の営業活動による自力利益です。銀行が注視するのは営業利益です。
経常利益は、その年の経営全般から生み出した利益です。すべての関係者が注目する利益です。
上記2項目の利益は、常に最大を目指したいものです。
しかし、次にくる税引前利益は出来るだけ小さくしたいものです。

「えっ?」そんな方法があるのですか?
有るのですが 多くの経営者は其れを知らないのです。
特別損出を出せば良いのです。
「損を出せば 損ではないですか! 」
1年間、数年間の間にはどんな会社でも、
回収できない売掛金、売れない商品・材料、使わない機械設備、
評価損の出ている有価証券、捜せば多くの含み損が会社にはあります。

バブル景気崩壊後、日本は失われた20年と言われましたが、
その間、含み損をはき出すのに20年間かかりました。
しかし、お陰で生き残った会社は、不良な含み損がないピカッピカの会社になっています。

(井上和弘)

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2018年3月 2日 (金)

グループ会社同士の貸し借りに困っています④

建設業を中心にグループ5社を経営している
(株)山森は、グループ会社間で、資産と負債が両方とも膨らんでいます。

結果として、自己資本比率などの指標がかなり悪化しており、
銀行から好条件で融資を引き出すことができていませんでした。

グループ会社に対する債権 や グループ会社からの債務 を
整理すると、貸借対照表は、次のようになりました。
「Gmenseki2.pdf」をダウンロード

ちなみに、こちらが整理前の貸借対照表のグラフです。
「Gmenseki1.pdf」をダウンロード


いかがでしょうか?

各社とも総資産がかなり圧縮され、
自己資本比率も大幅にUPしています。

また、グループ会社間のよくわからない資金の流れも、
これで整理できたわけです。

こうして整理しなければ、今後もこのグループは、
会社間の貸し借りが増えて、
どんどん総資産が膨らんでいくことになっていたのです。

社長も、経理も、PL重視で、
BSのことはほとんど考えていませんでした。

こういう会社は、売掛金や在庫にも必ず不良が含まれる傾向にあり、
案の定、不良資産に心当たりがあるとのことでした。

BSは、会社の財産や借金の整理ダンスです。
整理ダンスは、こまめに引き出しをあけて整理しておかないと、
どんどん、使えない洋服が増えていってしまいます。

定期的に引き出しの中身は整理してください。

(福岡雄吉郎)

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2018年3月 1日 (木)

平成の30年「銀行商品録 だましの履歴書」⑧

だましファイル⑧「個人向け商品による金利・手数料拡大」

平成20年以降もデフレが長引き、超低金利が続いています。
日銀が発表している、
平成29年12月の新規融資の平均金利は、0.72%です。
いわば、このレベルの金利で借りれたとしても、
それは単に相場であって、交渉で得た有利な金利、
ということではないのです。

平成25年には、アベノミクスによる税制改革が始まりました。
法人税は下げる方向となり、個人の税は上げる方向に動きました。
貯蓄から投資への流れで、NISA開始が平成26年です。
続く平成27年には、相続税の控除額が減額改正されました。

この平成26年以降、銀行は個人向けの商品・仲介を、
どんどん増やしてきたのです。
・NISA販売による手数料
・孫への教育費等の信託手数料
・相続対策名目のアパート建設での金利・手数料
 および建設会社からのキックバック
・生命保険の窓口販売による手数料
・カードローンでの融資による高金利(約7%~約14%)
・住宅を担保にしたリバースモーゲージによる金利・手数料
などなど。
この数年で、個人向け商品は急拡大しているのです。
上記のいずれも、高感度のタレントを使い、
テレビCMをバンバン流していたものばかりです。
と、高齢者を対象にした商品・仲介が多いです。

手間がかかるわりに、低い利ザヤしか期待できない法人より、
CMや広告でアピールして、
個人から稼ぐ、という姿勢がより激しくなってきたのです。

とはいえ、それでもなお、
これまで紹介した、法人向けのだまし商品は健在です。
既存融資の個人保証解除さえ、まだまだ2割程度しか、
進んでいないのです。
保証協会に頼る融資姿勢を切り出すのも、変わりません。

銀行を取り巻く環境の変化や、
銀行交渉に必要な情報・実態を知ろうとしない
経営者がいる限り、
元号が変わろうとも、銀行のだまし商品はきっと、続くのです。

(古山喜章)

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【ブログ-井上和弘の寄り道スケッチ】
道場主 井上和弘の趣味、旅、雑学など、
会社経営からちょっと離れた、日常生活をつづったブログ、
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