顧問税理士の迷言④

事業承継をお手伝いするなかで、
？？と思う税理士さんのアドバイスがあります。

エムコーポレーション（仮称）の木下会長から、
高額退職金のお手伝いの依頼がありました。

聞くところによると、
顧問税理士は高額退職金の支給に
良い顔をしておらず、
色々な脅し（？）を受けているとのことでした。

早速、木下会長とお会いします。

開口一番、会長からこのように言われました。

「いやぁ、うちの顧問税理士が、
私が希望している退職金を出した場合には、
国税局の調査が入ると言っているのですよ。

過去の税務調査は、税務署だったのですが、
やはり国税局の調査が入るものでしょうか？」

「会長、御社の資本金は、おいくらなんですか？」

「２０百万円です。」

「税務署管轄か、国税局管轄か、
という一つの判断基準は、資本金が１億円以上かどうか、です。

もちろん、資本金１億円未満でも、
年商が１００億を超えているとか、
規模がそれなりに大きければ、
国税局が入ることもあります。

反対に、資本金が１億円以上でも、
年商等の規模が、さほどでもなければ、
税務署による調査になります。

御社の年商は４０億円程度ですから、
国税局が入ることはありません。」

「本当に、それを信じてよいのですか？」

「はい。しかし、国税局の調査が入るなんて、
なんで、税理士さんはそんなことを言ったのでしょう？
他にも何か言われていますか？」

ということで、聞けば聞くほど、？？と
思う税理士の迷言集が出てきました。

つづく

（福岡雄吉郎）

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